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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日朝会談再開のための合意書

[場所] 平壌
[年月日] 1995年3月30日
[出典] 朝鮮日報統韓研究所データベース
[備考] 翻訳 玄大松
[全文]

日本の自由民主党代表団、日本社会党代表団、新党さきがけ代表団からなる日本の連立3与党代表団は、1995年3月28日から30日まで、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌を訪問した。

この訪問期間中、朝鮮民主主義人民共和国政務院姜性山総理が日本の連立3与党代表団と対面した。

この期間中、最高人民会議代議員である党中央委員会秘書金容淳を団長とする朝鮮労働党代表団と、衆議院議員渡辺美智雄を団長とする自由民主党代表団、参議院議員久保亘を団長とする日本社会党代表団、衆議院議員鳩山由紀夫を団長とする新党さきがけ代表団からなる日本の連立3与党代表団の間で会談が行われた。

1990年9月、自由民主党代表団と日本社会党代表団が平壌を訪問し、朝鮮労働党代表団と歴史的な3党共同宣言を採択した。

これによって、1991年1月から始まった国交正常化のための日朝両国政府間会談が第8次まで行われた。

朝鮮労働党代表団と日本の連立3与党代表団は、日朝両国間の関係を正常化し発展させることが両国人民の利益に合致し、自主的で繁栄する新しいアジアの建設に寄与すると認め、中断していた日朝国交正常化のための会談を再開するために、次のように合意する。

1.朝鮮労働党代表団と、自由民主党代表団、日本社会党代表団、新党さきがけ代表団(以下、4党という)は、両国間に存在した不幸な過去を清算し、国交正常化の早期実現のために積極的に努力する。

2.4党は、両国間の対話再開と国交正常化のための会談には如何なる前提条件もないということ、そして徹底的に関係改善のためのものになるべきであると認める。

3.4党は、両国間の会談が徹底的に自主的で独自の立場で行われるべきであることを確認する。

4.4党は、政権党の責任をもって、それぞれ自国政府が両国間の早期国交正常化のための会談を積極的に推進するよう努力する。

この合意書により4党は、日朝両国政府が国交正常化のために改めて第9次会談を速やかに行うことを勧告することにした。

1995年3月30日平壌

朝鮮労働党代表団団長  金容淳

自由民主党代表団団長  渡辺美智雄

日本社会党代表団団長  久保亘

新党さきがけ代表団団長 鳩山由紀夫