[文書名]　第４回日仏サイバー協議　共同プレスステートメント

１　6月12日，東京において，第4回日仏サイバー協議が開催された。

２　今次協議においては，大鷹正人外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使とダヴィッド・マルティノン欧州・外務省デジタル大使（Mr.David MARTINON, Ambassador for Digital Affairs, Ministry of Europe and Foreign Affairs）が共同議長を務めた。日本側からは，国家安全保障局，内閣サイバーセキュリティセンター（NISC），内閣情報調査室，公安調査庁，警察庁，総務省，外務省，経済産業省，防衛省，JPCERT/CCを含む関係者が，仏側からは，欧州・軍事省，内務省，国家情報システムセキュリティ庁，原子力庁，サイバー・クラスター（レンヌの産官学連携拠点）が出席した。

３　この協議において，両者は，サイバーセキュリティ分野における両国の最近の取組や新たな政策について意見交換を行った。また，オリンピック・パラリンピック競技大会を含む大規模行事に向けたサイバーセキュリティ，重要インフラの保護，モノのインターネット（IoT）機器のサイバーセキュリティ，サイバーセキュリティにおける民間部門の役割，能力構築支援，第三国との二国間協議及び地域又は多国間におけるサイバーセキュリティ協力を含む様々な事項に係る議論を行った。

４　日仏両国は，開かれた，自由，公正，かつ安全なサイバー空間へのコミットメント，サイバー空間への既存の国際法の適用可能性を確認することの重要性並びに合意された，自発的で，非拘束的な責任ある国家の行動規範，信頼醸成措置及び能力構築支援の推進及び実行を再確認した。また、G7の議長国であるフランスとG20の議長国である日本との間でのサイバーセキュリティを含むデジタル分野における協働の可能性を議論した。両者はまた，関係する国内法及び既存の国際法に沿った適切な枠組みを通じた，悪意のあるサイバー活動を抑止し，軽減し，原因を特定するための情報交換を含む協力を強化することを再確認した。日本は，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの確保において日本と協力するというフランスの提案を歓迎した。フランスは，サイバーセキュリティ分野における協力を強化するために，サイバー・クラスターを訪問するよう日本側関係者を招待した。

４　日仏両国は，来年，フランスにおいて第5回日仏サイバー協議を開催することを確認した。