[文書名] 第１４回ＡＰＥＣ閣僚会議共同声明
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中華人民共和国、中国香港、インドネシア、日本、大韓民国、マレイシア、メキシコ、ニュー・ジーランド、パプア・ニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、アメリカ合衆国およびヴィエトナムの閣僚は、２００２年１０月２３日及び２４日にロス・カボスで開催された第１４回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）閣僚会議に参加した。ＡＰＥＣ事務局も同会議に出席した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局、太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）及び太平洋島嶼国フォーラム（ＰＩＦ）は、オブザーバーとして出席した。
メキシコのルイス・エルネスト・デルベス経済大臣、及びホルヘ・カスタニェーダ外務大臣が会議の議長を務めた。
経済拡大の強さ及び速度についてはいくつかの不確実性はあるが、９月１１日の影響を含む昨年の経済減速からの継続的な回復の文脈の中で会議は行われた。閣僚は、成長を増大させ生活水準を向上させるために、健全なマクロ経済及び金融環境、良い企業統治の促進、自由で開かれた貿易及び投資の共通の目標へのコミットメントを表明した。
ＡＰＥＣ２００２のテーマは、「成長と発展のための経済協力の恩恵の拡大。ビジョンの実施」であり、サブ・テーマは以下のとおりである。
ａ． 持続可能な成長及びニュー・エコノミーのための政策
ｂ． グローバル化の恩恵を享受するための能力構築
ｃ． 我々のコミュニティにとってＡＰＥＣをより身近なものにすること
ＡＰＥＣビジョンの実施の重要性が閣僚により強調された。閣僚は、そのようなビジョンの実施により、ビジネス及びより広範囲なＡＰＥＣコミュニティが恩恵を受ける具体 的な結果を確保するとの決意を再度表明した。
閣僚は２００２年ＡＰＥＣのテーマ及びサブ・テーマとともに、テロ対策と経済成長に焦点を当てて議論を行った。
持続可能な成長及びニュー・エコノミーのための政策
テロリズム対策及び経済成長
テロリズムはそのすべての形態においてＡＰＥＣの経済安定への脅威であるとともに地域の平和と安全保障への脅威でもあり、また自由・開放的で繁栄した経済というＡＰＥＣのビジョンへの直接的挑戦である。バリにおける最近の攻撃は、テロリズムがＡＰＥＣの目標達成を妨げないことを確保するために、団結し、コミットし、持続的な努力を維持することの重要性に対する悲劇的な警告である。
閣僚は再度最も強い言葉でテロリズムを非難した。閣僚は、２００１年ＡＰＥＣのテロリズム対策に関する首脳声明に応えるべく、メンバーが共同で、もしくは個別のエコノミーが採用した対策についてＡＰＥＣ事務局が準備した報告書を支持し首脳に提案した。
テロリズムへの資金供給の抑制、航空及び海上の安全の強化、エネルギー安全保障の強化、重要なセクターの保護の強化、及び税関及び国境防衛についての安全に関する協力の強化を行うための首脳の特定のコミットメントの実施においてＡＰＥＣにより実質的な進展が行われた。
ＡＰＥＣエコノミーの共同及び個別の努力は９月１１日の同時多発テロ事件による経済の下降を限定的なものとし、閣僚がＡＰＥＣの野心的な経済成長及び協力アジェンダを推進することの決意を強化した。閣僚は、テロリズムの脅威に対する安全保障の強化及びモノ、資本及び人の移動の促進を含む経済成長の持続的促進という２つの目標を達成することの重要性を再確認した。これらの目標を達成するために、閣僚は貿易、金融、情報通信の分野でＡＰＥＣが採択できる新しい協力的なコミットメントを議論した。
貿易について、閣僚は、モノ及び人の移動を促進する一方で、キャパシティ・ビルディングを含む運輸の安全、税関及び入国管理の協力を強化するためのコミットメントについて議論した。特に、閣僚は、ＡＰＥＣ地域における貿易の安定確保のためのイニシアティブ（スター・イニシアティブ）の首脳による採択を勧告した。閣僚は、２００３年２月２２日、２３日にタイのバンコクにおいてスター・イニシアティブに関するセミナーを開催する計画を歓迎した。
効率的な金融市場を確保する一方でテロリストへの資金の流れを停止することに関して、閣僚は、ＡＰＥＣ財務大臣会合により承認されたテロリズムへの資金供給との戦いに関するＡＰＥＣ行動計画へのコミットメントを再確認した。この計画は、改善された国際協力及び代替送金システムの改善されたモニタリング、及び慈善及び非営利組織を含む世界金融システムへのテロリストのアクセスを否定することを追及する。
閣僚は、情報の自由な流れを認める一方で、ＡＰＥＣのコミュニケーション及び情報システムの統合性を保護する重要性を強調した。この課題に対応して、閣僚はＡＰＥＣ電気通信・情報ワーキング・グループにより作成されたＡＰＥＣサイバー・セキュリティ戦略を支持し、実務者にこのような戦略を実施するよう指示した。
閣僚は、テロリズムに対するＡＰＥＣのイニシアティブを有効に実施するために途上エコノミーに如何にして最良のキャパシティ・ビルディング支援を行えるか実務者に対し探求するよう指示した。
ＡＰＥＣ及び多角的貿易体制
閣僚は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のもとで、開かれた、ルールに基づく多角的貿易体制を支持することの重要性を再確認した。閣僚は、先進エコノミー及び途上エコノミーを含む幅広いメンバーシップ及び自由化へのＡＰＥＣの継続的コミットメントを通じてＡＰＥＣが果たすダイナミックで触媒的役割に留意した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉を成功裏にかつ時宜を得た形で終結させることがＡＰＥＣ地域における経済発展及び社会的発展にもたらす重要な貢献を認識し、閣僚は、２００５年１月１日までにＤＤＡの交渉を成功裏に終結することを確保することへの完全なコミットメントを再確認した。
閣僚は、すべての世界貿易機関（ＷＴＯ）メンバーに対し、交渉を動かし続けてゆく努力においてＤＤＡのすべての要素についてのジュネーブにおける実質的な議論を強化するよう求め、ＡＰＥＣにおける協力的な原動力がＤＤＡ交渉を補完し支持することを確保するために作業することに合意した。閣僚は２００３年９月１０日から１４日のメキシコのカンクンでの第５回ＷＴＯ閣僚会議までの過程において、すべてのＤＤＡの期限及びスケジュールを守るために共に作業することにコミットした。閣僚は、透明性はカンクンへの道程で重要な要素であることに合意した。
閣僚は、特に途上国にとって特に懸念である「実施」問題での進展について懸念を表明した。閣僚は、「実施」問題に対する適切な解決方法を見いだす決意を再確認した。
農業交渉について、閣僚は、ＷＴＯ農業交渉のためのモダリティが２００３年３月までに確立されることを確保することを目標に作業することにコミットした。特に、閣僚は、それらの交渉の目的の一つが、全ての形態の農業輸出補助金、及び不当な輸出禁止、輸出制限の廃止であるべきということに合意した。
閣僚は、２００３年５月末日までにモダリティに関して合意に達することに向けて、非農産品市場アクセス交渉のためのモダリティに関する共通の理解が２００３年３月末までに達成されることを確保するようＷＴＯにおいて作業することを約束した。閣僚は、また、ＷＴＯサービス交渉においてリクエストを提出し初期オファーの提出のための２００３年３月を達成することについても誓約した。
閣僚は、ルールに関する交渉グループにおける進行中の作業に対し引き続きコミットしている。それらの交渉は１９９４年のＧＡＴＴ第６条の実施に関する協定及び補助金及び相殺措置に関する協定のもとで、その基本概念及び原則、並びに、これらの協定及びその諸措置と目的の有効性を保ちつつ、規律の明確化及び改善を目指すものである。
閣僚は、交渉のためのモダリティについて、カンクンで明確なコンセンサスに基づいた決定に到達できるよう、貿易と投資の関係、貿易と競争政策、政府調達透明性及び貿易円滑化についてのＷＴＯの議論の進展にもコミットした。ＡＰＥＣは、これらの問題に関する議論に、なかんずく分析的作業及び政策対話の組織を通じて貢献してきた。
閣僚は、カンクンのＷＴＯ閣僚会合までに、新たな義務をメンバー国に課したり、ＴＲＩＰＳ協定第２４条で定められている現存の例外の使用を制限することなく、ＴＲＩＰＳ協定の下での現存する保護を促進するＴＲＩＰＳ協定第２３条４項のもとでのぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の通報及び登録に関する自主的及び負荷とならない制度の設立を交渉することに合意した。閣僚は、ＴＲＩＰＳ協定第２３条で定められているぶどう酒及び蒸留酒以外の産品の地理的表示の保護の拡大について議論することにも合意した。閣僚は、ＴＲＩＰＳ協定第２２条で既に定められているぶどう酒及び蒸留酒以外の地理的表示の保護にもコミットした。閣僚は、商標及びこれらの表示に対する適切かつ有効な保護がすべてのＷＴＯ市場において内国民待遇及び最恵国待遇ベースで完全に実現することを確保するために技術支援の増強も含めた作業を支持した。
閣僚は、ＴＲＩＰＳ協定と公衆の健康に関するドーハ宣言への支持を再確認し、２００２年末までに未決着となっている強制実施権問題を解決するための迅速な解決を開発することに完全にコミットした。この目的のために、解決の範囲は、ドーハからの特定のマンデートに焦点を当てるものでなければならない。
閣僚は、環境物品及び環境サービスに関する交渉を前進させることとした。閣僚は途上国特に後発開発途上国のための技術支援及びキャパシティ・ビルディングの重要性を強調した。環境技術の広範囲な適用は環境及び持続可能な開発のための貿易自由化の恩恵的効果を最大化するために不可欠である。ＡＰＥＣは、この分野における物品とサービスの範囲を特定する作業を通じて、この目的の前進のために以前に貢献した。国際場裏により行われている現在の作業とこの分野における最近の技術進歩も考慮に入れ、環境物品及び環境サービスの適切な範囲及びリストを作成することは重要であろう。
閣僚はＤＤＡの特別のかつ異なる待遇（Ｓ＆Ｄ）についてのＷＴＯ作業計画の重要性も強調し、特別のかつ異なる待遇（Ｓ＆Ｄ）の目的は途上エコノミーを貿易システムにさらに統合することであることを認識し、貿易と開発委員会において実用的、建設的精神で作業するというコミットメントを再確認した。
閣僚は、ＷＴＯのキャパシティ・ビルディング及び信頼醸成活動が途上及び後進開発途上エコノミーが世界貿易システムに完全に参加することを確保することにおいて引き続き果たす重要な役割を認識した。閣僚は、途上エコノミーがＤＤＡ交渉に完全に参加することを確保するためにＡＰＥＣが果たしている指導的役割を歓迎し、総額２００万米ドルの１９のＷＴＯキャパシティ・ビルディングプロジェクトがＡＰＥＣ ＴＩＬＦ基金を通じ２００２年に資金を受けたことに留意した。これに加え、多くのＡＰＥＣメンバーが地域のエコノミーに対し、実質的な二国間のＷＴＯキャパシティ・ビルディング援助を提供している。
閣僚は、戦略的ＡＰＥＣ計画の下でのＷＴＯキャパシティ・ビルディング及び信頼醸成活動はＡＰＥＣの最優先課題であることに合意した。これらの活動は需要主導であるべきであり、実施、市場アクセスそしてルール問題を含むＤＤＡ交渉の全範囲を包括すべきである。この意味において、閣僚は貿易投資委員会のＷＴＯキャパシティ・ビルディング・グループのマンデートがＤＤＡ交渉に関する信頼醸成に関連する作業を含むことにより拡大することを歓迎した。特に、ＡＰＥＣは、投資、競争、貿易円滑化、政府調達における透明性、及び貿易と環境等の分野を含む信頼醸成活動を奨励し調整することによりＤＤＡ交渉に対しさらに貢献すべきである。
閣僚はロシアとヴィエトナムの加盟プロセスを支持した。
閣僚は、スパチャイ・パニッチャパックＷＴＯ事務局長の参加を評価した。
上海アコードの実施
閣僚は、本年における顕著な進歩を確認し、上海アコードの時宜を得た実施の重要性を認識した。閣僚は、この宣言に含まれるイニシアティブが、ＡＰＥＣエコノミーがボゴール目標達成のための方途として賛同した新たな「ＡＰＥＣ実施枠組」の不可欠な要素を成すことに合意した。
大阪行動指針の拡大
閣僚は、ニュー・エコノミー及び市場機能の強化を含む世界経済の基本的な変化を反映させるため、大阪行動指針（ＯＡＡ）の対象を拡げることが、ＡＰＥＣを自由且つ開かれた貿易・投資についてのボゴール目標を達成するための近道であることに合意した。閣僚は、大阪行動指針（ＯＡＡ）第１部における「経済法制度整備」に関する新たな章の挿入についての勧告を含めた、高級実務者による「ＯＡＡ第１部及び同第２部の拡大及び更新」に関する詳細な報告を支持した。
パスファインダー・イニシアティブ
閣僚は、パスファインダー・イニシアティブがボゴール目標に向けての進捗を進展させるものであることを強調し、また、特定の分野において準備ができ、かつより速く行動することをいとわないメンバーが、一致して当該イニシアティブを実施することを容認することを確認した。
閣僚は、以下のパスファインダー・イニシアティブをエンドースした。
−片務的な事前旅客乗客システム
−税関手続の簡素化及び調和に関する改正京都規約の採用
−電子検疫の採用
−電子原産地証明
−企業統治
−電気及び電子機器の適合性評価に関する相互承認取り決め（第２部、第３部）
これらのイニシアティブは、ビジネス界の利益のために、より良い投資環境を促進するであろう。閣僚は、関係するＡＰＥＣ関連フォーラムに対し、ＡＰＥＣメンバーのより幅広い参加を奨励するため、キャパシティ・ビルディングの提供も通じて、パスファインダー・イニシアティブにおける進捗をレビューすることを指示した。
貿易及びデジタル・エコノミーに関する政策
閣僚は、成長及び発展に関するニュー・エコノミーの積極的な影響を強調した。この点に関して、閣僚は、ニュー・エコノミーのための適切な貿易政策に関連した一連の目標を内容とする「貿易及びデジタル・エコノミーに関するＡＰＥＣ政策の実施のための声明」をパスファインダー・イニシアティブとして、首脳が採択することを勧告した。
貿易円滑化行動計画
閣僚は、ＡＰＥＣの貿易・投資円滑化目標の重要性を強調し、ＡＰＥＣ貿易円滑化行動計画の発展を歓迎した。
閣僚は、首脳が、具体的な貿易円滑化行動や措置の合意されたメニューを含むＡＰＥＣ貿易円滑化行動計画を支持するよう勧告することに合意した。閣僚は、２００６年の終わりまでにＡＰＥＣ地域間の取引コストの５％削減を実現するための本行動計画を実施することの重要性を強調した。閣僚は、全てのＡＰＥＣメンバーが、２００３年の第３回高級実務者会合までに、合意された項目のうち如何なる具体的行動及び措置を２００３年及びそれ以降実施するのか特定すべきことに合意した。
加えて、閣僚は、経済委員会のプロジェクト「ＡＰＥＣ内の貿易・投資の円滑化による利益」は、仮に全てのＡＰＥＣエコノミーが５年間で取引コストを５％削減した場合、ＡＰＥＣ全体のＧＤＰは１％増加することを示している。
閣僚は、彼らの行動がビジネス界の関心を反映することを確保し、貿易円滑化措置を実施するための途上エコノミーの能力を高めることを手助けするために、ＡＢＡＣを含む民間セクターと緊密な連携をとる旨の首脳による指示を再確認した。
透明性の基準
閣僚は、投資家の信頼を回復するための一方途として透明性を高める必要があることを承認した。閣僚は、貿易の主要分野におけるＡＰＥＣの透明性原則の実施を追求する昨年の首脳による指示を想起し、首脳による支持のため「ＡＰＥＣ透明性の基準の実施のための声明」を提出することを承認した。
個別行動計画
閣僚は、各自の個別行動計画（ＩＡＰ）に概説されている行動を通じてボゴール目標を達成する約束を再確認した。閣僚は、ＡＰＥＣメンバーに対し、この目標を達成するために、貿易及び投資を自由化、円滑化させるべく各自の努力を維持することを奨励した。
閣僚は、実施メカニズムは監査・評価手続が存在する時のみ信頼できることを想起しつつ、ＩＡＰピア・レビューのプロセスを強化するためのＡＰＥＣ内での進捗を歓迎する。何よりもまず外部の専門的知識の関与及び民間セクターによる大きな役割が、より厳格かつ意義のあるＩＡＰレビューを保証する。閣僚は、実務者に対し、ＩＡＰピア・レビューのプロセスをさらに改善し、ｅ−ＩＡＰデータベース上の情報がビジネス・フレンドリーな形式となるよう指示した。
閣僚は、ボゴール目標に向けた全般的な進捗を２００５年に評価するための新たなＩＡＰピア・レビュー・プロセスの重要性を強調した。これに関し、閣僚は、ＩＡＰピア・レビューのための前向きなガイドラインを歓迎した。
閣僚は、本年のピア・レビューのためにＩＡＰｓを提出した日本及びメキシコを含め、新たなメカニズムの下でレビューするために、ＩＡＰｓを既に自発的に提出したエコノミーを賞賛した。閣僚は、日本・メキシコ以外で、１５のエコノミーが、２００３−２００５年の間にレビューのためにＩＡＰを提出することに合意したことを留意した。それらは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国香港、インドネシア、大韓民国、マレイシア、ニュー・ジーランド、ペルー、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ及びヴィエトナムである。
共同行動計画
閣僚は、ボゴール目標を達成する上での共同行動計画（ＣＡＰｓ）の重要性を強調した。閣僚は、改訂強化された共同行動計画を含む閣僚への２００２年貿易投資委員会年次報告を承認且つ支持した。閣僚は、同委員会委員に対し、ビジネス社会にとって目に見える成果を生み出すために、共同行動計画に対して引き続き取り組み且つ評価を行うことを指示した。
地域的貿易協定
閣僚は、交渉中あるいは締結された地域的貿易協定（ＲＴＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加しており、多くのＡＰＥＣメンバーも右協定の締約主体となっていることに留意した。閣僚は、それらの協定がボゴール目標を達成するための手段となり、また、それらがＡＰＥＣ原則及びＷＴＯルールと整合性を有しているべき、と信じている。閣僚は、実務者に対し、ＲＴＡ及びＦＴＡについての建設的な意見交換を行うことを指示した。
ニュー・エコノミー及び電子商取引
閣僚は、情報通信技術（ＩＣＴ）の持続可能な経済成長に対する貢献、中でも貿易・投資コストの削減に対する貢献を確認した。閣僚は、ペーパーレス貿易に関する個別行動計画及びｅ−ＡＰＥＣ戦略の実施に関する会合にて支持された報告において反映されているとおり、情報通信技術の利用を促進し且つニュー・エコノミーの利益を最大化させるための適切な政策の実施の重要性を再確認した。
市場機能の強化
閣僚は、ＡＰＥＣに対し、市場のニーズの変化に対応するためにメンバー・エコノミーの能力を確立し且つビジネス界及び投資家の信頼を生み出すことを目的として、市場強化の分野における取組を更に進めることを奨励した。閣僚は、経済法制度整備及び競争政策と企業統治に関する財務大臣プロセスとの補完性を特記した。また、メンバー・エコノミーが各自の企業統治を定期的にレビューする必要性を強調した。
構造改革
閣僚は、貿易・投資の自由化、円滑化を達成する上での構造改革の重要性を認識した。閣僚は、地域間での市場ファンダメンタルズの強化を目的とした構造改革についての様々なＡＰＥＣイニシアティブの重要性を確認するとともに、この地域においてさらに対話及び取組を促進するよう実務者に指示した。
グローバル化の恩恵を享受するための能力構築
中小・マイクロ企業
閣僚は、中小・マイクロ企業が、持続可能な国内的、地域的経済成長の推進力として果たす主要な役割及びそれらが開発途上国における貧困緩和のための重要な主体となりうる潜在性を認識した。
中小・マイクロ企業は、ＡＰＥＣ地域における貿易に実質的な貢献をしている。貿易・投資の自由化を通じることを含め、輸出市場における中小企業の参加を高めることは、経済発展に潜在的な利益をもたらす。閣僚は、地域における中小・マイクロ企業の発展に貢献する適切な政策環境の整備に関し、より緊密な協力を行い且つ情報を交換することを通じた政策環境及び企業家精神の涵養の強化に合意した。
革新的な企業運営を開始することは中小・マイクロ企業の成功にとって不可欠な要素である。閣僚は、メンバー・エコノミーに対し、マイクロ・ファイナンス、ベンチャー・キャピタル・ファンド、債務保証スキーム、起業センター、情報通信技術へのアクセスを含む分野のイニシアティブについて検討を行うことを促した。
閣僚は、中小企業の発展のためのＡＰＥＣの主要な場である中小企業大臣会合において承認された中小企業発展統合計画改訂版（ＳＰＡＮ）の重要性を強調した。改訂ＳＰＡＮは、マイクロ企業の発展及び進捗を評価するための評価枠組のための適切な事項を盛り込んでいる。
ＡＰＥＣは、マイクロ企業をグローバリゼーション・プロセスに統合する際に指導的な役割を果たすことに適している。閣僚は、マイクロ企業を含む中小企業への配慮は、男女間の公平、経済成長、貧困緩和及びソーシャル・セーフティー・ネットの強化の点からＡＰＥＣの目的への進捗を促進するための基本的な要素となることを認識した。
特に、閣僚は、情報へのアクセス、人のキャパシティ・ビルディング及び融資を通じてマイクロ企業の強化に取り組む必要性を強調した。その目的と整合性を保ちつつ、閣僚は、マイクロ企業の発展に取り組むためのサブ・グループを中小企業ワーキング・グループ内に形成するという中小企業大臣会合における決定を歓迎した。
他の経済技術協力（エコテク）及びキャパシティ・ビルディング活動
閣僚は、「ニュー・エコノミーのための人材養成戦略」を含め、「２００２年経済技術協力ＳＯＭ委員会（ＥＳＣ）」報告を歓迎し、ＥＳＣによる勧告を支持した。閣僚は、経済・技術協力に関する小委員会の役割及び権限に関するレビューを賞賛し、１９９８年に合意された同委員会の権限を再確認した。
閣僚は、実務者に、ＡＰＥＣ関連フォーラムの活動をよりよく調整するための努力を継続するよう指示するとともに、ＡＰＥＣ関連フォーラムに対し、活動間の重複を避け相乗効果を最大限にするための意思疎通の努力を強化するよう促した。
閣僚は、このイニシアティブのはじめの段階においてメンバーにより準備されたエコテク行動計画（ＥＡＰ）の評価基準の発展を歓迎した。閣僚は、ＡＰＥＣの経済・技術協力のアジェンダを進めるための道具としての既存のエコテク行動計画の価値について厳格な評価を要求した。
閣僚は、８月にメキシコのアカプルコで開催された「経済・技術協力及びキャパシティ・ビルディング：世界経済への統合の支援」ワークショップの成果に留意した。ワークショップにおいて参加者が行った提案は、ＡＰＥＣにおけるキャパシティ・ビルディング活動について、戦略及び監査・評価メカニズムの確定及び改善を促進するために、より明瞭かつ焦点をあてた目標を持つ必要があるという閣僚の見解を支持している。閣僚は、ＡＰＥＣ関連フォーラムに対し、その方向で取り組むことを促した。
更に、それらの提案と調和して、閣僚は、ＡＰＥＣの経済・技術協力及びキャパシティ・ビルディング・プログラムに取り組むことを目的として、国際金融機関及び民間セクターの連携は強化されるべきであると合意した。特に、閣僚は、実務者に対し、ＡＰＥＣ活動への財政支援への梃子入れを目的として、国際金融機関及び民間セクターの関連を発展させることを促した。
閣僚は、ＡＰＥＣ事務局における評価作業計画を歓迎し、監査、評価が、ＡＰＥＣの経済・技術協力及びキャパシティ・ビルディングの努力をより効果的にするものであることにつき合意した。また、閣僚は、ＡＢＡＣや経済・技術協力及びキャパシティ・ビルディング活動に関するＡＰＥＣスタディ・センターの様な他のＡＰＥＣ主体の関与も歓迎した。
ＡＰＥＣを我々のコミュニティにとってより身近なものにする
グローバル化と繁栄の共有に関する対話
閣僚は、２００２年５月２６日にメリダにて開催されたグローバル化と繁栄の共有に関するＡＰＥＣの対話の成果を歓迎した。閣僚は、経済成長を促進するために、適切な国内の経済改革政策、健全な体制及び技術発展の重要性を認識した。閣僚は、対話がグローバル化の社会的側面の重要性、及び人々が新しい状況に適応し、ニュー・エコノミー下の繁栄に必要な知識と技術を身につけることを助ける適切な措置の必要性に焦点を当てていることに留意した。閣僚はまた、経済の変化によって追いやられた人々への衝撃を和らげ、雇用と保護の再開を促進するソーシャル・セーフティ・ネットの必要性を認識した。
閣僚は、グローバル化の過程、特にＡＰＥＣ統合の過程において、政治的支援を最大化するためにこれらの問題に取り組む必要を強調し、グローバル化の恩恵と挑戦を全ての利害関係者に広め、理解可能にするためのコミュニケーション戦略を要請した。
ＡＢＡＣとの対話
ＡＢＡＣは、アジア太平洋地域におけるビジネス環境を改善するためにＡＰＥＣが採用すべき具体的なイニシアティブに関して助言を与えることにより、独自の役割を果たしている。閣僚は、首脳へのＡＢＡＣ報告「グローバル・セキュリティ強化のための発展の共有」を歓迎した。閣僚は、ＡＰＥＣのアジェンダに対するＡＢＡＣの貢献に多大な価値を認め、ＡＰＥＣが対テロリズム措置、企業統治、ＷＴＯキャパシティ・ビルディング及びマイクロ企業の育成の分野においてＡＢＡＣが示した数々のイニシアティブを追求していることに留意しつつ、ＡＢＡＣの提言を慎重に考慮することを約束した。閣僚は、政府と民間セクターとの関係を引き続き強化する必要性を強調した。
青年
青年は改革と革新の活力源である。青年は持続可能な経済発展と開発に非常に重要な貢献をなす。グローバル化の新たな機会と挑戦に直面するにあたって、青年を支えることが重要である。
閣僚は、メキシコがＡＰＥＣ青年指導者・起業家フォーラムを成功裡に開催したことを賞賛した。閣僚はまた、本フォーラムの経済診断、ビジネス養成、青年起業家の財政及びビジネスの社会的責任に関する重要な所見に留意した。閣僚は、ＡＰＥＣの若き将来の指導者養成のために引き続き活動を組織していく必要性を認識した。
女性
グローバル化は、アジア太平洋地域における成長と発展を刺激する力強い原動力となり、コミュニティーにおいて、より高い生活水準とより良い社会福祉をもたらし得る。しかしながら、特定の労働市場における脆弱さはこれらの恩恵の範囲を制限する。閣僚は、グローバル化が先住民女性を含む女性に与える挑戦に対処し、最も不利な立場も含めた全てのコミュニティーに構造改革と地球規模の市場の恩恵が行き届くことの確保に取り組むことを決意した。
ＡＰＥＣのメンバーは、有償及び無償の労働という二重の負担のみならず、経済において女性が果たす多面的役割の価値を認識しつつ、社会経済生活のあらゆる面において性の不平等をなくす必要性を認識した。閣僚はまた、ＡＰＥＣのエコノミーにおける女性の大きな貢献を認識し、ジェンダーに特定した経済データの研究を歓迎した。閣僚はまた、政策と意思決定過程への平等な参加から社会全体が利益を得ることを認識した。とりわけ、閣僚は、ほとんどの零細企業が女性によって設立・運営されていることから、それらにおける女性の重要な役割に留意した。
とりわけ、閣僚は、以下の過程と活動によってＡＰＥＣにジェンダーを統合するためのコミットメントを再確認した：引き続きジェンダー統合を促進し、ジェンダーをＡＰＥＣにおける分野横断的な問題として認識する；ＡＰＥＣにおける女性の統合のための枠組みの実施に向けた進捗をレビューし評価する；女性の経済的利害と機会に関連する問題を考慮する；ＡＰＥＣのフォーラムとエコノミー内のジェンダー統合の成果を認識する。閣僚はまた、ジェンダーフォーカル・ポイント・ネットワークを支持し、その速やかな実施を要求した。閣僚は、第２回女性問題担当大臣会合の大臣共同声明に含まれる支持と勧告を首脳に提出するというＡＰＥＣ女性問題担当大臣の決定を歓迎した。
ＡＰＥＣの作業に対する他の利害関係者の貢献
閣僚は、２００２年のＡＰＥＣの作業における学術機関、地域的シンクタンク、女性リーダーネットワーク（ＷＬＮ）及びその他の利害関係者の重要な貢献を認識した。閣僚は、ＡＰＥＣの活動における彼らの関与を強化する方策を検討することで合意した。
その他の事項
閣僚に対する高級実務者会合報告書
閣僚は、高級実務者会合報告書を、同報告書に述べられた決定事項も含め歓迎し承認した。
オブザーバーによるステートメント
閣僚は、ＡＳＥＡＮ事務局、ＰＥＣＣ及びＰＩＦの報告に留意した。
ＡＰＥＣ２００３
閣僚は、第１５回ＡＰＥＣ閣僚会議及び第１１回ＡＰＥＣ首脳会議に向けた準備に関するブリーフィングにつきタイに対し謝意を表明した。
将来の会合
閣僚は、将来の閣僚会議が２００４年にチリで、２００５年に韓国で開催されることに留意した。閣僚は、ベトナムが２００６年に、オーストラリアが２００７年にＡＰＥＣを主催するとの申し出を歓迎した。
閣僚の決定事項
貿易及び投資の自由化及び円滑化
貿易投資委員会（ＣＴＩ）年次報告
閣僚は、２００２年のＣＴＩ年次報告及びその中に含まれる貿易及び投資の自由化及び円滑化に関するＡＰＥＣの活動をエンドースした。
多角的貿易体制の強化
閣僚は、２００３年４月から６月の間に予定されている貿易と環境に関する会議を開催するとの提案、及び貿易促進及び貿易と競争に関する貿易政策対話を来年のＳＯＭＩとＩＩにおいてそれぞれ行うとのＣＴＩの決定を歓迎した。
個別行動計画
閣僚は、２００２年のＩＡＰ改善に関するＳＯＭ報告書を支持し、ｅ−ＩＡＰのウェブサイトが民間セクターにとって真に有用な道具となるよう実務者に指示した。
共同行動計画
閣僚は、２００２年ＣＴＩ年次報告に含まれる改訂強化された共同行動計画（ＣＡＰ）を承認かつ支持した。閣僚は、実務者に対してビジネス・コミュニティにとって目に見える成果を生みだし続けるために作業を続け、ＣＡＰの進展を評価するよう指示した。
閣僚は、メキシコが主催した「二国間及び多国間の投資ルールと合意」に関するセミナーの結果を歓迎し、ＷＴＯプロセスにおいて引き続き更なるキャパシティ・ビルディングの作業を続ける必要性を特記した。
閣僚は、実務者に対し投資についてのメニュー・オプションの実行及び改善に関する各エコノミーの進捗をレビューし、２００３年閣僚会議までに進捗を報告することを要請した。
閣僚は、２００２年９月ロシアのウラジオストクにおいて、「グローバル化時代のＡＰＥＣ地域における投資開発」のテーマの下に開催された第３回ＡＰＥＣ投資マート及び第７回ＡＰＥＣ投資シンポジウムの成功を歓迎し、第４回ＡＰＥＣ投資マートが２００３年１０月タイのバンコクにおいて開催されることに留意した。
閣僚は、各メンバー・エコノミーにおける知的所有権保護の改善のメカニズムとしてのＡＰＥＣ知的所有権サービスセンター設立の提案を歓迎し、ＳＯＭに対して財政面を含めかかるイニシアティブを更に発展させるために次回閣僚会議まで議論を続けるよう指示した。
閣僚は、現在１４のＡＰＥＣエコノミー・メンバーを擁するＡＰＥＣビジネス・トラベル・カード制度の継続的な進捗に留意し、とりわけ、本制度へのインドネシア及び日本の参加を歓迎した。閣僚はまた、片務的事前旅客情報システム、旅行書類審査、職業移民サービス、旅行書類の安全確保及び発効システムと法制化の分野におけるキャパシティ・ビルディング活動の実行を含む進行中の作業を賞賛した。
閣僚は、２００２年１２月１０日から１２日にかけて中国の北京にて開催される、ベンチャー・キャピタルと新興企業に関するセミナーの準備における進捗を歓迎した。
貿易の円滑化
閣僚は、個別行動計画の貿易円滑化措置を特記するために２００３年に全てのメンバーによって使用されることとなる報告テンプレートを支持した。閣僚は、カナダ、中国香港、中国、日本、マレーシア、ニュージーランド及びシンガポールが今年報告テンプレートを試験的に使用することを賞賛した。
閣僚は、カナダが監督するプロジェクトの下、世界銀行とＡＰＥＣが共同作成した報告書「貿易円滑化の経済的影響：アジア太平洋地域における発展の展望」に留意した。同報告書は、港湾・通関の効率化、規制の基準・調和、ビジネスの移動と電子商取引の利用、及び専門行政の分野において、ＡＰＥＣの平均以下にあるメンバーを平均近くまで引き上げることは、ＡＰＥＣ域内の貿易額を年２８００億ドル以上に増加させるとの結論を出した。閣僚は、報告書が政策策定の助けとなる有用な情報をもたらしたことを認識した。
閣僚は、オーストラリアが用意した研究報告「ＡＰＥＣエコノミー：貿易円滑化の恩恵の実現」を歓迎した。同研究報告は、ＡＰＥＣ域内において既に実施されている貿易円滑化改革の例を多数示すとともに、貿易円滑化措置が実質収入の増加をもたらし、市場アクセスを改善し、効率性を上昇させ、競争・革新の障壁を減少させたことを特記した。同報告書は、ＡＰＥＣにおいて既に実施されている貿易円滑化改革によって年１７０億ＵＳドル以上の実質収入の増加が生じていることを明らかにした。
閣僚はまた、タイ、カナダ、中国香港が主催したワークショップ「ＡＰＥＣ貿易円滑化原則の実施」の組織化、及び「上海目標に向けて：ＡＰＥＣ貿易円滑化行動計画の実施」と題する同ワークショップの報告書を歓迎した。
自動車及び化学ダイアローグ
閣僚は、２００２年シンガポールにて開催された第４回自動車ダイアローグの生産的な結果を歓迎し、２００３年に開催される第５回のダイアローグに関連する準備に留意した。閣僚はまた、自動車ダイアローグの進捗、特に「ピア・ディスカッション」プロセスの開始及びＷＴＯ新ラウンドを支持・貢献するというダイアローグの提案に留意した。閣僚は、ＷＴＯ新ラウンドの市場アクセス及び貿易促進活動を更に発展させ進展させる対話を奨励した。閣僚は、自動車基準の調和を促進するダイアローグの作業を賞賛し、「自動車技術規制調和の改訂原則」を支持した。
閣僚は、２００２年にメキシコにて開催された第１回化学ダイアローグの開始を歓迎し、２００３年にタイで開催される第２回化学ダイアローグの準備を歓迎した。閣僚は、ビジネス取引のコスト削減という上海アコードの目的に資する措置の提示及び実施を含む化学ダイアローグの作業を賞賛した。閣僚は、２００６年までにＡＰＥＣメンバーに対して化学薬品の危険分類及びラベリング、安全データシート及びその中に含まれるキャパシティ・ビルディングに関するグローバリー・ハーモナイズド・システム（ＧＨＳ）実施に向けて作業することを奨励した。閣僚は、ＥＵが提案中の化学薬品規制制度がＡＰＥＣの製造業にもたらす潜在的悪影響に留意し、ＥＵの規制プロセスにおける透明性及び開放性の重要性を強調した。
経済・技術協力（エコテク）
経済・技術協力小委員会
閣僚は、より焦点を絞り強化された行動アジェンダを確保するために経済・技術協力活動の管理・調整における経済・技術協力小委員会（ＥＳＣ）の重要な役割を認識した。閣僚は、ＥＳＣを、頭文字ＥＳＣ及び元来の任務を残しつつ、ＥＳＣをエコテクに関するＳＯＭ委員会へと改名することを含むＥＳＣの任務及び役割に関する勧告を支持した。
人材養成促進プログラムの実施
閣僚は、グローバル化の挑戦に対処するにあたりアジア太平洋地域に力を与え、地域を助けるために不可欠の手段としてのキャパシティ・ビルディングの重要性を認識した。閣僚は、人材養成促進プログラム実施のための中国の努力を賞賛した。
ニュー・エコノミーのための人材養成戦略
閣僚は、ＡＰＥＣ域内においてニュー・エコノミーの機会が広く共有されるよう、「デジタル・ディバイドのデジタル・オポチュニティへの転換」のための効果的対応であるとして人材養成調整グループ（ＨＣＢＣＧ）が準備した「ニュー・エコノミーのための人材養成戦略」を承認した。
健康
閣僚は、感染症戦略の実施に関するＩＳＴＷＧの進捗を歓迎した。閣僚は、現在のＡＰＥＣの「感染症」優先項目を「健康と持続可能な開発」に拡大することを支持した。閣僚は、ＡＰＥＣ域内においてヘルスケア・サービス認定団体間の協力を拡大するためのＡＰＥＣヘルス・ケア・サービス認定プロジェクト等の、公的部門と民間との協調を支持した。閣僚はまた、公衆衛生の改善を促進することに対するメンバーの関心を認識し、ＡＰＥＣにおける生命科学イノベーション・フォーラムの設立を承認することにより、生命科学分野を優先分野にした。
バイオテクノロジー
閣僚は、今年メキシコで開催された第１回農業バイオテクノロジー・ハイレベル政策対話を歓迎し、２００３年２月１４日から１５日にかけてタイのチェン・ライにて開催される２００３年のＳＯＭＩにおいて、第２回農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話の開催提案を歓迎した。
閣僚は、チャイニーズ・タイペイにて８月２９日から９月４日にかけて開催された農業バイオテクノロジーの安全評価に関する技術協力と情報交換ＡＰＥＣワークショップの結果を、安全への新たな価値ある貢献であり、科学的根拠に基づいており、何よりもバイオテクノロジーにおけるキャパシティ・ビルディングであるとして歓迎した。
ＡＰＥＣ食料システム（ＡＦＳ）
閣僚は、ＡＦＳ実施に関するＳＯＭの報告を歓迎した。閣僚はＡＦＳに関し、個別行動計画の別個の章として挿入したこと及びニュージーランドの提案したテンプレートの採用に留意した。閣僚は、また、現行のＡＰＥＣ食料システム年次報告の経済報告を廃止することに合意した。
マイクロ・中小企業
閣僚は、８月１７日及び１８日にメキシコのアカプルコで開催された、マイクロ企業に関するＡＰＥＣハイレベル会合での報告及び域内においてマイクロ企業発展を創出し、可能にする環境のための提言を歓迎した。
閣僚は、また、豪州とメキシコがＡＰＥＣにおいて共同で発表した小規模ビジネス及び貿易に関する報告を歓迎した。この研究は、平均すると、ＡＰＥＣにおいては、小規模ビジネスはすべての企業のうちの９８パーセント、直接輸出の３０パーセント、海外直接投資では価格にすると１０パーセント、民間雇用の６０パーセントを占めているということを示している。
閣僚は、発展途上エコノミーが中小・マイクロ企業に対して、障害を除去し、輸出への移行を容易にするプログラムを開発するのを援助することを目的として、２００３年にセミナーを開催するオーストラリアのイニシアティブを歓迎した。
閣僚は、ＡＰＥＣ地域での中小・マイクロ企業のキャパシティー・ビルディングを向上するために、来年、中国青島で開催される次回ＡＰＥＣ中小企業技術会議及びフェアを歓迎した。
ＡＰＥＣ教育基金及びＡＰＥＣサイバー教育協力コンソーシアム
閣僚は、教育協力にあたってのＡＰＥＣ教育基金の継続的なリーダーシップに対して感謝の意を表明し、韓国及び米国の指導的役割を賞賛した。閣僚はまた、ＡＰＥＣサイバー教育協力コンソーシアムの拡大、及びこれまでに達成された進捗を歓迎した。閣僚は、基金とコンソーシアムの活動へのメンバー・エコノミー、ビジネス界、学界その他の利害関係者の更なる参加を奨励した。
ＡＰＥＣスクール・ネットワーキング
閣僚は、タイが姉妹校ネットワーク事業においてリーダーシップを取っていることを賞賛し、メンバーが事業に十分に参加するよう奨励した。
ニュー・エコノミー及び電子商取引問題
ニュー・エコノミー
閣僚は、ＩＴを使った障害者支援（韓国）、情報化時代に向けてのＩＴ学校の育成（チャイニーズ・タイペイ）及びデジタル・エコノミーのための政策枠組みに関するＯＥＣＤ−ＡＰＥＣグローバル・フォーラムを含む、リード・エコノミーによる、ニュー・エコノミー・イニシアティブの進展に留意した。
閣僚は、また、チャイニーズ・タイペイ及びタイ、メキシコ、インドネシアによる、「デジタル・ディバイドからデジタル・オポチュニティーへの変容・フェーズ ＩＩ」のイニシアティブの下での、Ｅ−ビジネスとサプライ・チェーン・マネージメントに関するワークショップの実施に向けての努力を賞賛した。
政府サービスの質と透明性を向上するための電子政府の重要性を強調し、閣僚は２００２年７月２日から５日にかけて韓国で開催されたＡＰＥＣ電子政府ハイレベル・シンポジウムで採択されたＡＰＥＣにおける電子政府の促進に関する戦略的報告を承認し、その積極的な実施を奨励した。閣僚は、２００３年に第２回ＡＰＥＣ電子政府ハイレベル・シンポジウムを催すとのメキシコの申し出を歓迎した。
電子商取引
閣僚は、ＡＰＥＣ２００２年電子商取引活動一覧表を、関連するＡＰＥＣのフォーラム及びメンバー・エコノミーが、電子商取引関連活動を計画するに当たり有用な道具として留意した。
閣僚は、２００３年、中華人民共和国煙台で開催されるＡＰＥＣ電子商取引フェアーを歓迎し、全てのメンバー・エコノミーに対し、政府、経済界、学会から広くこのイベントに参加することを奨励するように訴えた。
閣僚は、電子商取引における消費者保護のための適切で矛盾のない枠組みを発達させることの価値を認識し、「消費者保護へのアプローチに関する報告」及び「オンライン消費者保護のためのＡＰＥＣガイドライン」をエンドースした。
閣僚は、豪州、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレイシア、メキシコ、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ、ヴィエトナムの１４カ国により提出されたペーパレス貿易に関する個別行動計画を歓迎し、他のメンバー・エコノミーにペーパレス貿易個別行動計画の実施に参加するよう奨励した。
市場機能の強化
閣僚は、２００２年７月１１日及び１２日にジャカルタにおいて開催された第２回経済法制度整備に関するシンポジウム（日本、豪州、インドネシア）、２００２年１０月１６日から１８日にかけて韓国済州島で開催された規制改革に関するＡＰＥＣ・ＯＥＣＤの共同イニシアティブによる第３回ワークショップ及びハイレベル会合における進展（ペルー）、ＡＰＥＣ競争政策研修プログラムの第１回セミナーの成果（日本、タイ、ヴィエトナム）、ＡＰＥＣエコノミーにおける競争促進のための研修プログラムの成果及び準備（メキシコ）、ヴィエトナム、フィリピンでの会社法セミナーでの集中訓練の成果及び、中国、インドネシア、タイでの今後のセミナーの準備（オーストラリア）、２００２年９月１８日及び１９日に北京で開催されたＡＰＥＣの競争政策及び経済成長に関する学術会議の成果（中国、日本）及び１１月に開催される中小企業及び新規事業支援ワークショップの準備（日本）を含む、市場機能の強化に関するＡＰＥＣの作業の進展を歓迎した。
閣僚は、また、２００２年の８月６日及び７日にチャイニーズ・タイペイで開催された「ＡＰＥＣ女性の企業家及び新興企業の促進のためのベスト・プラクティスに関するシンポジウム」において合意に達したベスト・プラクティス指針を歓迎し、また、閣僚はＡＰＥＣの将来の活動において、このガイドラインを適用するように奨励した閣僚は、「ＡＰＥＣにおける経済法制制度の整備−貿易、投資、経済成長の支援」の報告を称賛した。
経済に関する問題
経済委員会報告は分析的なインプットを意図したものであり、合意された政策的結論や提言を含むものではないということに留意しつつ、閣僚は、２００２年経済委員会報告及びその中の４つの中心となるプロジェクトである（１）２００２年ＡＰＥＣエコノミック・アウトルック、（２）ＡＰＥＣ内の貿易・投資の円滑化による利益（３）ＡＰＥＣにおけるニュー・エコノミー：革新、デジタル・ディバイド、政策（４）ＫＢＥ（知識集約型経済）提言の実施計画をエンドースした。
閣僚は、「２００２年ＡＰＥＣエコノミック・アウトルック」、特に、アジア太平洋地域におけるマイクロ・バンキングの発展、規制、監督に関する構造上の章、特定金融機構（ＳＦＩｓ）の役割に関する構造的な章を設けるとの提案を歓迎した。
閣僚は、また、「ニュー・エコノミー／ＫＢＥ」という経済委員会による以前の報告を補完する「ＡＰＥＣにおけるニュー・エコノミー−革新、デジタル・ディバイド、政策」の報告を歓迎した。閣僚は、ＫＢＥ提言の実施の進展を歓迎し、経済委員会に対し、さらに、そのＫＢＥやニュー・エコノミーの問題に関する作業を進めていくように促した。
閣僚は、「ＡＰＥＣエコノミーにおける企業負債再建プロセス及び経済成長」と名づけられた、新しい提案を支持した。
閣僚は、テロリズム資金及びマネー・ロンダリングを阻止するための作業、金融・財政改革、経済成長のための国内貯蓄配分の改善を含む第９回財務大臣会合プロセスの成果を歓迎した。
閣僚は、また、ＡＰＥＣ・金融と開発プログラムに例示されるような、マクロ経済的な対話、政策交流、キャパシティー・ビルディング、の促進のためのＡＰＥＣ財務大臣会合において取り入れられたいくつかのイニシアティブを認め、信用債務保証市場の開発イニシアティブを歓迎した。
閣僚は、また、２００２年、財務大臣プロセスと高級実務者プロセスの間で、緊密なコミュニケーションが取れていたことを歓迎した。
閣僚は、大韓民国及びタイの共催で、２００２年６月２５日及び２６日大韓民国ソウルにおいて開催された、ソーシャル・セーフティー・ネットに関する専門家国際会議の成果を歓迎した。閣僚は、また、実質的に、ＡＰＥＣ内での情報交換とよりよいソーシャル・セーフティー・ネットの達成のための効果的な実践の普及の促進のために機能するＡＰＥＣソーシャル・セーフティー・ネット・キャパシティー・ビルディング・ネットワーク（ＡＰＥＣ ＳＳＮ ＣＢＮ）の創設を歓迎した。
ＡＢＡＣ
閣僚は、環太平洋マルティモダル・セキュリティー・システム（ＴＰＭＳＳ）を進展させるＡＢＡＣ事業に留意した。
コミュニケーション及びアウトリーチ戦略
閣僚は、ＡＰＥＣ事務局の進めている、コミュニケーション及びアウトリーチ戦略の実施の作業を奨励し、最近、終結した豪州の後援による広報技術ワークショップに留意し、将来における同様の活動の継続を奨励した。
他の利害関係者のＡＰＥＣの作業への貢献
閣僚は、ＡＰＥＣの構造、運営を改善するための提言を盛り込んだ、ＡＰＩＡＮの報告「ＡＰＥＣの機構としての再構築」を含め、ＡＰＥＣの利害関係者の貢献を歓迎した。閣僚は、又、中国でのＡＰＥＣアカデミーの設立を歓迎した。
持続可能な開発に関する世界首脳会議（ＷＳＳＤ）
閣僚は、ＡＰＥＣのＷＳＳＤへの貢献に関してＡＰＥＣ事務局による準備されたペーパーを検討し、メンバーを代表して、また、２００２年のＡＰＥＣホストエコノミーとして同ペーパーをヨハネスブルクに伝達したメキシコに謝意を示した。
２００２年分野別大臣会合
閣僚は、５月２９日から３１日にかけて上海において開催された、第５回電気通信・情報産業大臣会合の成果を歓迎し、中国が、上海宣言、ＡＰＥＣ電気通信・情報産業ワーキング・グループでの行動計画、情報通信インフラストラクチャーのセキュリティーに関する宣言を採択したことを賞賛した。
閣僚は、今年、ペルーのリマで開催された、第３回運輸大臣会合での報告に留意し、そこで出された成果を歓迎した。
閣僚は、２００２年４月２５日及び２６日に韓国で開催された第１回ＡＰＥＣ海洋関係大臣会合の成果を歓迎し、韓国がソウル海洋宣言を採択したことを賞賛した。か閣僚は、同会合が、海洋関係の議題に向けての協調されたアプローチを推し進めること、特に、地域の海洋及び漁業資源の持続可能な開発に関する協力を強化することを認識した。
閣僚は、今年のメキシコでの閣僚会合の開催に謝意を示し、次のとおり、その成果を奨励した。
− 貿易担当閣僚会合が、５月２９日及び３０日にプエルト・ヴェジャルタで開催された。
− 第２回観光大臣会合が、７月３日から６日にかけてメキシコのマンザニロで開催され、観光及び中小企業問題に焦点を当てた。
− 第５回ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が、２００２年７月２２日及び２３日にメキシコ・シティーで開催された。同会合は、２１世紀再生可能エネルギー開発及びエネルギー安全保障イニシアティブ等を通して、投資、再生可能エネルギー、エネルギー安全保障及び環境にやさしいエネルギー消費などの分野でのエネルギー協力に焦点を当てた。
− 第９回ＡＰＥＣ中小企業大臣会合が、８月２４日及び２５日にアカプルコで開催され、協力の拡大に焦点を当てた。
− ２００２年第２回女性に関する閣僚会合が、９月２８日及び２９日に、グアダァジャラで開催され、特に、女性のための企業家精神、、零細ビジネス、貿易促進及びＩＴキャパシティー・ビルディングに特に重点を置いた「ニュー・エコノミーでの女性の経済的利益及び機会の促進」に焦点を当てた。
財政、運営問題
閣僚は、財政、運営問題に関する財政運営委員会の報告を支持し、２００３年のメンバー・エコノミーからＡＰＥＣ中央基金への拠出及び２００３年予算を承認した。
閣僚は、プロジェクト・ガイドラインをよりユーザー・フレンドリーに改良した、財政運営委員会の作業を奨励した。
ＡＰＥＣ事務局長の報告
閣僚は、ＡＰＥＣ事務局長の報告に留意した。
閣僚は、ＡＰＥＣ事務局の機能の改善に関するレポートを歓迎し、カナダによるコンサルタントの監察を含め、その提言に留意し、また、その迅速な実施を支援する。
会合では、ＡＰＥＣ事務局が、初めてのＩＳＯ認証を受けた国際的な貿易関係の事務局となるべく、ＩＳＯ９００１標準の品質管理システムに認められたことに関して、ＡＰＥＣ事務局の作業を賞賛した。
運営問題
閣僚は、カナダの主導による議論によって幾つかのメンバーにより起案された非メンバーの参加に関する改訂ガイドラインを支持した。
閣僚は、ＡＰＥＣ事務局の、ＡＰＥＣのフォーラムの支援についての報告の要請及び標準的な期待を明確化するという分野の作業を歓迎した。
閣僚は、ＡＰＥＣが定期的に参加するのが有益である活動のリストに留意した。
閣僚は、出向スタッフのマネージメントに関する改訂ガイドラインを支持した。