データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日米韓三国共同声明

[場所] ロス・カボス、メキシコ
[年月日] 2002年10月26日
[出典] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/
[備考] 仮訳
[全文]

 本日、ジョージ・W・ブッシュ大統領、金大中大統領、小泉純一郎総理大臣は会合を行い、核兵器のない、平和な朝鮮半島に対するコミットメントを再確認した。

 三首脳は、北朝鮮による核兵器のためのウラン濃縮プログラムは、「合意された枠組み」、核不拡散条約、北朝鮮に関するIAEA保障措置協定及び南北非核化共同宣言に対する違反であることで一致した。三首脳は、北朝鮮に対し、迅速かつ検証可能な方法でこのプログラムを撤廃し、日朝平壌宣言において北朝鮮が最近行ったコミットメントに従い、すべての国際的な義務を完全に遵守するよう要請した。この文脈で、三首脳は、今後の対応について引き続き緊密に協議していくことで一致した。

 三首脳は、日米韓三国との、また、世界の他の関係諸国との緊密な協調によって、この問題を平和的に解決する方途を探るとのコミットメントを強調した。

 三首脳は、南北対話及び日朝国交正常化交渉が、朝鮮半島の非核化を求める国際社会の要請に対し、北朝鮮が早急かつ説得力ある形で応えるよう求めていく上で重要なチャンネルとして資するということで一致した。金大統領は、最近平壌で開催された南北閣僚級会談において、韓国が北朝鮮に対して核問題の迅速かつ平和的な解決のために直ちに行動するよう強く求めた旨説明した。小泉総理大臣は、日朝国交正常化は日朝関係を促進するのみならず、地域の平和と安定にも寄与しなければならないことを改めて述べた。この関連で、小泉総理大臣は、日朝国交正常化交渉は、特に核問題を含む安全保障上の問題及び拉致問題に関し、日朝平壌宣言の完全な遵守なくして妥結されることはないことを強調した。ブッシュ大統領は、米国は北朝鮮を侵攻する意図はないとした2月の韓国における発言とともに、米朝関係を転換するための大胆なアプローチを追求する用意があったということを改めて述べた。

 三首脳は、国際社会に、その一員としてより大きな参画を果たすことにより、北朝鮮が利益を受ける潜在性に留意した。しかしながら、三首脳は、今や北朝鮮と国際社会との関係は、北朝鮮が核兵器開発プログラムを撤廃するために迅速かつ目に見える行動をとることにかかっていることで一致した。

 地域及び国際の平和と安定に貢献するため、三首脳は、北朝鮮に対する三国の努力の成功にとり、緊密な協議の継続と三国の協調が引き続き重要であることを再確認した。