[文書名]　（附属書B）デジタル時代における人材開発に関するAPEC枠組み

I．背景

　デジタル時代の出現及び第4次産業革命は人々の生活や仕事の在り方に未曽有の影響を与えた。この新しい時代に，全てのエコノミーが人材の需要を満たす上での課題に直面していることを認識し，2016年APECは，質の高い包摂的な教育及び職業訓練へのアクセスを提供し，起業家精神を高め，社会的な保護を改善し，また地域間の協力を促進することによって，全ての人々，特に社会的に脆弱な人々のための良い仕事（ディーセント・ワーク）及び労働生活の質を確保するための努力を強化することにコミットした。

　技術進歩，生産の一層の細分化，新しい技能の需要の増加，雇用関係の変化とともに，仕事の世界は主要な構造改革を迎えている。技術，デジタル化及び自動化は，生産性を向上させ，経済生産高を高め，優れた技能を必要とする仕事を創出することを約束し，全てのエコノミーに莫大な経済的及び社会的な機会をもたらす。デジタル技術と自動化技術を取り入れることは，労働生産性を向上させるだけでなく，新しいビジネスモデル，新しい市場及び雇用機会の発展を可能にする。

　しかしながら，同時に，デジタル技術は，生産性，雇用及び福祉への広い範囲に及ぶ影響を伴い，破壊的なものとなり得る。これらの変化は，幾つかの仕事を廃らせ，より多くの労働者を脆弱な雇用にさらしてしまう（例えば，既に東南アジア及びアジア太平洋の雇用の50パーセント，東アジアの40パーセントを占める自営業者や無報酬の家庭内労働者）。さらに，製造業などの産業分野は危険にさらされている。自動化のリスクとして，域内途上エコノミーが経済発展の機会を否定され，新たな情報格差や更なる不平等につながりか

ねないことが証明されている。これにより，多くの途上エコノミーにおいて，先進エコノミーが達成した産業化のしきい値に達する前に，「未成熟段階の脱工業化」が起きる可能性がある。（ロドリック,2015）

　技術進歩により，労働市場，教育，訓練及び技能再習得への影響に関する調査を含む，人材開発の差し迫った必要性が生じている。これは，進行中の労働市場の分析とあいまって，経済的ニーズに合致した，対象を絞った投資を支援する。労働市場の参加者が，雇用できる状態にあり，新しいデジタル時代の課題と機会に向けて備えができていることを確保するためには，証拠に基づいた政策が必要である。

II．狙い

　この枠組みは，APECエコノミーが，労働市場の参加者に現在と将来の仕事の世界における課題と機会に備えさせることを支援するための適切な一連の政策方針や政策措置を提示する。デジタル化と関連する課題と機会を考慮して，APECがデジタル時代の人材開発に係る政策対話や協力のための地域のプラットフォームとして活用されることが重要である。

　この枠組みは，例えばAPEC教育戦略などの既存のイニシアティブを補完し，ILO100周年記念イニシアティブ「私たちの望む仕事の未来」及び国連の持続可能な開発目標を含む世界的な取組に貢献する。また，この枠組みは，我々の地域にとって広く共有された繁栄，特に，全ての人々に包摂的で公平な質の高い教育を保障し，生涯学習を促進する目標4，そして，成長のための新たなダイナニズムを作り，全ての人々にとっての持続可能で革新的かつ包摂的な成長，雇用及びディーセント・ワークを成し遂げる目標8を促進するものである。

III．目的

　この枠組みの目的は以下のとおり。

　i.　デジタル時代における人材開発の地域協力の強化に関するハイレベルな戦略方針を提供。

　ii.　急速な技術変革に直面する中で，人的資本を構築する上での共通の政策課題をまとめる。そして，

　iii.　APECが付加価値を付けることができる優先的協調分野を特定し，行動する。

IV　優先分野と行動

　APECメンバーは，デジタル時代において人的資本を構築し，適応させる上での共通の政策課題に対応するため，次の優先分野における地域協力を促進する。

１．デジタル時代における将来の仕事及び労働市場政策の影響

(i)共同及び地域／APEC調査活動は以下を目的とする。

　・新しい技術とデジタル化が仕事の世界に及ぼす影響を調査する。そして，APECエコノミーに，どこで，いつ，どのようにしてデジタル化及び新しい技術が生産の過程に変化をもたらすかについての目安を提供する。これは，「産業化4.0」「デジタル貿易」及び「電子商取引」の機会と課題の調査を含む。

　・労働市場の動向，需要・供給，そして，労働力参加を増やし，離職者の復帰及びセクター間・職業間・地理的な移動性を支援するための構造調整政策等の政策介入に対するデジタル化及び自動化の影響を評価する。

　・脆弱な人々にとっての労働市場の課題，そして，これらの人々の構造変化への適応を支援する政策措置について調査する。そして，

　・新たな成長セクター，雇用創出のためのビジネスモデル及び労働力参加を奨励する労働市場政策の改革ための機会を特定する。

　(ii)　地域／APECの政策議論は以下を目的とする。

　・必要に応じて，公共介入のための明確な提言を特定するため，APECエコノミー間で政策に関連した議論を行う。

　・労働市場の順応性，雇用，生涯学習及び労働参加を支援する政府全体の政策へのアプローチを特定する。そして，

　・デジタル時代において，イノベーションを促進し，起業家精神を高めるための政策を開始する。

　(iii)　協力及びベクトプラクティスの共有を促進するための共同のプログラム，プロジェクト及びイニシアティブの展開は以下を目的とする。

　・グローバル化及びデジタル化を背景とした課題及び機会に対処する上で，労働市場の情報システム及びデータの役割並びに官民の雇用サービスの役割を調査する。また，これらの制度が情報通信技術により改善される方法を調査する。

　・人材開発に対する構造調整の影響を調査する。また，近く出される構造改革及び人材開発に関するAPEC経済政策レポートの提言を考慮する。

　・ディーセント・ワークとますます細分化された生産プロセスの間のギャップを考慮して，仕事のガバナンスがAPECエコノミーに及ぼす影響を強調する。また，仕事の多極化及び個人化という文脈における雇用関係及び労働者団体の新しい形を検証する。

　・オンラインや携帯アプリで仕事の需要と供給がマッチされるバーチャルな仕事やギグ・エコノミーの成長を含め，より一層のデジタル化によって生まれる新しい仕事の形を評価する。そして，雇用関係，社会的保護及び労働移動の性質の変化に対するこれらの影響も評価する。そして，

　・デジタル時代において多様化する労働者のニーズにより良く応えられるよう，公共の雇用サービスを改善する上でのグッドプラクティス及び革新的なアプローチを共有する。

２．技能教育と訓練

　(i)共同及び地域の調査活動は以下を目的とする。

　・地域において，生涯学習全般にわたって，先端技術とデジタル化のニーズに見合うために必要な将来の技能と能力を予測し，特定する。そして，

　・デジタル時代において必要とされる，これら技能の教示，学習及び遠隔教育における最良の手段及びベスト・プラクティスについて調査し，情報共有する。

　(ii)地域/APECの政策議論は以下を目的とする。

　・教育及び訓練システムの適合の必要性及び影響に関する見解を共有する。

　・包摂的な社会に向けて労働市場のニーズにより合う品質保証システムを含む技術教育及び職業訓練（TVET）システムの履行の改善方法に関するAPECエコノミーの経験から教訓を得る。

　・関係機関・地方政府/中央政府の協調メカニズム・組織が，労働市場のニーズに応えるため技能システムを支援することを可能にする官民パートナーシップのモデルを検討する。

　・技術スキル及びソフトスキルを含む産業需要主導の21世紀の能力を開発し，実行する。そして，

　・21世紀の能力及び起業家精神を開発する政府，学界及び産業界との協調を拡大するための技術の利用を促進する。

　（iii）協力及びベストプラクティスの共有を促進する共同のプログラムとプロジェクトの展開は以下と関連する。

　・国内/地方/分野の資格の枠組みの実施を含め，デジタル時代のための新しい技能及び高い技能の供給のギャップを埋めるための，柔軟で革新的な訓練プログラムを開発すること。

　・建設業や家事など出稼ぎ労働者が多い部門における幾つかの中度技能の職業のための正式な技能認定を開始すること。

　・技術教育・職業訓練（TVET）システムの制度上の能力強化のためにイノベーションと技術がどのように利用できるか特定すること。

　・科学・技術・工学・数学（STEM）の学習のすべてのレベルで教示の質及び参加を向上させるため努力すること。そして，

　・生涯学習等を通じての，デジタル時代における労働力の雇用可能性の改善のための情報・通信技術の利用を拡大すること。

３．社会的保護

　(i)共同及び地域の調査活動は以下を目的とする。

　・新しい社会リスク（仕事の激化，健康と安全への影響，仕事とプラベートの境界線の希薄化や差別）を新しい社会保障政策及びプログラムに関する情報を与えるために調査する。そして，

　・社会扶助の新しい形（例えば，所得補助/所得代替，地域プログラム）について調査する。そして，デジタル化及び新しい技術の変化が社会的保護による問題解決を必要とする状況をどのように生み出すかを特定する。

　(ii)地域/APECの政策議論は以下を目的とする。

　・参加型社会保険制度が新しい雇用形態にいかに適応する必要があるかについて検討する。

　・労働者の社会的保護の対象が多岐にわたる雇用形態を反映することを確保するため，仕事の世界が変化する中，十分な社会的保護に係る政策の策定を支援する選択肢を検討する。そして，

　・女性，年配者，非公式経済及びシェアリング・エコノミーに従事する労働者の社会的保護へのアクセスを推進する。

　(iii)協力及びベストプラクティスの共有を促進するための共同プログラム及びプロジェクトの展開は以下を目的とする。

　・デジタル時代の新しい仕事形態に順応できる適切な社会的保護の解決策を策定する。そして，

　・社会的保護システムが新しい仕事の形態に対応するためにいかに変化し，適応する必要があり得るかについての経験を共有する。

V．協力のためのプラットフォームを通じた行動の優先分野の実施

　協力のためのプラットフォームは既存の人材養成作業部会を通じて行う必要があり，また2016年にリマにて採択されたAPEC教育大臣会合声明や2014年にハノイにて採択

された人材養成大臣会合声明などの既存の閣僚声明を補完する必要がある。これは以

下を含む。

　・協力，代表及び社会対話を通じた協力の強化。

APECエコノミー間の様々な発展のレベルを考慮し，この枠組みは，関連するパートナーと協力し，APECエコノミーの間で，デジタル時代の人材開発について，ベストプラクティスを推進し，情報共有を行い，能力構築を促進するためのプラットフォームを提供する。特に，新しいテクノロジーの進捗が社会パートナーとの対話に影響を及ぼし得る。

　・他のAPECイニシアティブとの連携の推進。この枠組みの下でのイニシアティブは，デジタル時代における人材開発についてAPECエコノミーの相互利益を確保するため，「質の高い成長を強化するためのAPEC戦略」，

「構造改革のためのAPEC改定アジェンダ」，「APEC連結性ブループリント」，「青少年教育，雇用及び企業家精神の枠組み」，「APEC教育戦略」や他の関連する枠組みの下での様々なイニシアティブにより構築され，充実したものとなることができる。

　・電子商取引運営グループ（ECSG）,サービス・グループ（GOS），科学技術イノベーション政策パートナーシップ（PPSTI），女性と経済の政策パートナーシップ(PPWE)，障害者のグループ・オブ・フレンズ(GOFD)等のAPECの他のサブフォーラとの連携の強化。

VI.枠組みの実施に関するタイムフレームの提案

　枠組みの実施に関するタイムフレームは，2017年から2025年までであり，2022年に人材開発担当大臣によって進捗がレビューされる。