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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 附属書A:デジタル経済に関するAPEC行動アジェンダ

[場所] 
[年月日] 2018年11月18日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文]

(附属書A)デジタル経済に関するAPEC行動アジェンダ

2017年のダナンでの首脳会議において,我々は,「APECインターネット及びデジタル経済に関するロードマップ」(以下「ロードマップ」とする)の採択を歓迎した。我々は,そうすることで,デジタル技術(その関連サービス及びプラットフォーム)が引き続き大きな利益をもたらす潜在力があることを認識した。

ロードマップの下で,我々は,これらの利益が完全に実現されるためには,重要な課題が対処される必要があることも認識した。ロードマップはこれら課題に対処するための11の重点作業分野を定めるものである。

我々は,パプアニューギニアが議長を務める2018年中になされたロードマップ実施上の進展を歓迎する。この中には,新たなガバナンス・メカニズムであるデジタル経済運営グループの設置が含まれる。我々は,APECの各種フォーラ及びサブフォーラが,ロードマップの実施にどう貢献できるかという点を巡り,活発な議論を交わすよう促したパプアニューギニアのリーダーシップを賞賛する。

ロードマップを引き続き包括的に実施し,将来的な取組のプラットフォームを提供するため,我々は,APECが2019年末までに以下を行うことにコミットする。

(a)ロードマップの将来的な実施に関する包括的な作業計画を,適切な形で,各種委員会及びサブフォーラからの貢献を得つつ準備する。これにより,デジタル技術がもたらす広範な潜在的機会及び課題が精査されることになる。

(b)ロードマップの下で行う作業に対する将来的なデータ・分析面での支援に係る計画を策定する。この作業への貢献として,2019年のAPEC経済政策レポートは,構造改革及びデジタル経済というトピックについて用意されることとなる。

(c)ロードマップが生きた文書であり,また、デジタル技術の急速な発展によって将来新たなトピックが生じ得ることにかんがみ,今後,精査され得るその他の作業分野を検討する。

我々は,また,この作業を進めるにあたり,公的及び民間部門のすべての利害関係者に引き続き関与していくことにコミットする。この点につき,我々は,APECビジネス諮問委員会(ABAC)及び太平洋経済協力会議(PECC)によって既になされた貢献を賞賛する。APECが,この分野における関連フォーラとより一層緊密な協力を築いていくことも重要になってくる。

最後に,我々は,関連フォーラ及びサブフォーラが重点分野を実施する際の進捗状況を監視・評価することを含め,この作業を前に進める上で,デジタル経済運営グループに支援されるAPEC高級実務者が果たす中心的役割を再確認する。我々は,高級実務者に対し,2019年に再会する際にこれらコミットメントの達成状況について報告するよう指示する。