データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 伝染病予防法中疑義ニ関スル件

[場所] 
[年月日] 1922年11月9日
[出典] 厚生労働省
[備考] 
[全文] 

(大正一一年一一月九日)

(衛発第四六二号)

(内務省衛生局長アテ茨城県知事照会)

標記ノ件ニ関シ左記ノ通疑相生シ候条至急何分ノ御指示相成度及伺候也

 伝染病予防法第十八条第三項ニ依リ船舶検疫ヲ施行シタル際船籍所属ノ町村ニ帰来シタル漁船中ニ於テ発見シタル場合其ノ患者ヲ収容及隔離等ニ要シタル費用ハ同法第二十二条ニ依リ府県ノ負担ニ属スルモノナリヤ尚同法第十八条第三項ノ後段ノ「但シ之カ為特ニ要シタル費用」トハ如何ナル費用ヲ指スモノナリヤ

(大正一一年一二月二二日 衛防第二五三一号)

(茨城県知事アテ内務省衛生局長回答)

 標記ノ件ニ関シ十一月九日衛発第四六二号ヲ以テ御照会相成候処伝染病予防法第二十二条ニ所謂第十八条ノ諸費中ニハ市町村立ノ伝染病院又ハ隔離所ニ於テ伝染病患者又ハ病毒感染ノ疑アル者ヲ引取リタル以後之ニ関シ要シタル費用ヲ含マサル義ニ有之此ノ種ノ費用ハ船舶カ船籍所属ノ町村ニ帰来シタル場合ナルト否トニ拘ラス伝染病予防法第十八条第三項ニ依リ地方長官ニ対シ請求シ得ルモノト存候条御了知相成度