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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業の実施について」の改廃について(HIV抗体検査に係る迅速な検査方法の導入推進)

[場所] 
[年月日] 2004年10月29日
[出典] 厚生労働省
[備考] 
[全文] 

(平成16年10月29日)

(健疾発第1029003号)

(各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省健康局疾病対策課長通知)

 標記については、平成5年3月31日健医感発第33号厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業の実施について」により実施されてきたところである。

 今般、平成16年10月21日に開催された第99回エイズ動向委員会において、新規HIV感染者数及び新規エイズ患者数の報告がなされ、いずれも、四半期の報告としては過去最高の209件及び126件となり、特に、新規エイズ患者数の増加が顕著であることに鑑み、利用者の利便性(時間帯等)に配慮した検査・相談事業を推進すること、積極的に迅速検査を導入していくこと等により、HIV感染の早期発見による早期治療と感染拡大の抑制に努めることが必要であるとの認識が示されたところである。

 貴職におかれては、上記のエイズ動向委員会の報告に鑑み、利用者の利便性に配慮した、より適切な検査相談体制の充実のため、地域の実情に対応して、検査・相談の実施、時間帯の設定や迅速な検査方法などの工夫を図るようお願いする。

 ※ 迅速検査の実施に際しては、平成16年3月に厚生労働省科学研究費補助金による研究班(HIV検査体制の構築に関する研究)による「保健所等におけるHIV即日検査のガイドライン」が、既に都道府県等、各保健所及びエイズ治療拠点病院に送達しているところであるので参考とされたい。

 併せて、保健所における個別カウンセリング(必要な者への無料匿名検査を含む。)事業の実施に際して、「迅速な検査方法を導入するなど、利用者の利便性に配慮すること」を追加することとし、下記のとおり新たに定め、実施することとしたのでご承知おきいただくとともに、管内保健所に対する周知方よろしくお願いする。

 なお、本通知は本年10月29日より適用し、平成5年3月31日健医感発第33号厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知「保健所におけるエイズストップ作戦関連事業の実施について」は廃止する。


   記

1 保健所における個別カウンセリング(必要な者への無料匿名検査を含む。)事業

 (1) 医師等による個別相談を実施する。その際には、パンフレット等の配布、ビデオ等による啓発教育も実施する。

 (2) 個別相談の結果、医師が必要と認める者に対しては、HIV検査を勧奨する。

 (3) HIV検査の勧奨を受け、かつ、本人の同意を得た者に対して、無料で検査を実施する。なお、実施に当たっては、迅速な検査方法を導入するなど、利用者の利便性に配慮すること。

 (4) 検査結果の告知の際には、検査結果にかかわらず、必要なカウンセリングによる指導を行う。

2 在日外国人へのエイズ相談事業

 (1) エイズに関する知識を持ち、外国語による相談に対応できる者を保健所に臨時に配置して相談事業を行う。

 (2) エイズに関する相談に適切、かつ、円滑に対応するため、相談に対応する者に対して、エイズに関する正しい知識及び相談に関する対応方法等必要な研修を行うものとする。

3 青少年に対するエイズ教育事業

 エイズに関する正しい知識の啓発普及は、エイズ対策の基本となるものである。このため、地域の青少年等に対してエイズに関する知識の浸透を図るために講習会等を実施する事業である。