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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 妊婦に対するHIV検査について(通知)

[場所] 
[年月日] 2007年6月29日
[出典] 厚生労働省
[備考] 
[全文] 

(平成19年6月29日)

(健疾発第0629001号)

(各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省健康局疾病対策課長通知)

 妊婦に対するHIV検査については、平成5年7月13日健医感発第78号厚生省保健医療局エイズ結核感染症課長通知「HIV検査の実施について(通知)」により指導をお願いしてきたところであるが、近時、HIV検査において妊婦に対するカウンセリングが十分に行われていないことが指摘されており、特にHIVスクリーニング検査における陽性症例に対し、確認検査の結果が出る以前に、適切な説明やカウンセリングを行わず陽性告知し、妊婦の健康等に支障を及ぼしている事例が報告されている。

 ついては貴職におかれても、貴管下医療機関に対し、妊婦に対してHIV検査を実施する場合には、HIVスクリーニング検査では一定の割合で偽陽性が生じうることをふまえ、確認検査の結果が出ていない段階での説明方法について、十分工夫するとともに、検査前及び検査後のカウンセリングを十分に行うこととプライバシーの保護に十分配慮するよう周知徹底願いたい。

(参考)

平成18年度厚生労働科学研究報告によれば、HIVスクリーニング検査の結果陽性と判定された妊婦のうち、確認検査にて陰性と判定された偽陽性例が9割以上(陽性的中率7.7%)であった。