[文書名]　今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

(平成23年11月11日)

(健感発1111第1号)

(各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省健康局結核感染症課長通知)

　インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、国民の健康に対して大きな影響を与えている我が国最大の感染症の一つです。

　、近年、学校や高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡等の問題が指摘され、その発生の予防とまん延の防止が重要な課題となっています。

　そこで、厚生労働省においては、今般、別添のとおり「今冬のインフルエンザ総合対策について」を取りまとめ、本総合対策に基づいて各般の施策を実施していくことといたしました。併せて、「平成23年度インフルエンザQ＆A」を作成するとともに「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」を改定しました。貴管内区市町村、関係機関及び関係団体に対する周知及びインフルエンザ予防対策の徹底方、よろしくお取り計らい願います。

　また、インフルエンザ対策は、衛生主管部局のみならず、民生主管部局、教育主管部局等を含めた総合的な取組み、さらには、医師会等の関係団体との密接な連携が重要であり、積極的な情報提供等にご協力ください。

平成23年度

今冬のインフルエンザ総合対策について

1．はじめに

　この冬のインフルエンザの流行シーズンに備え、「今冬のインフルエンザ総合対策」をとりまとめ、国や地方自治体が対策に取り組むとともに、広く国民の皆様にインフルエンザ対策を呼びかけることとしました。

　平成21年に流行がみられた新型インフルエンザについては、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うことになりました。

　季節性インフルエンザには、A／H1N1亜型(平成21年に流行した新型インフルエンザと同じもの)、A／H3N2亜型(いわゆる香港型)、B型の3つの型があり、いずれも流行の可能性があります。流行しやすい年齢層は亜型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があります。

　以下の具体的対策を参考にして、ご家庭や職場でも、インフルエンザ対策に努めていただくようお願いします。

2．具体的対策

　(1)　専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設

　　厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページ「今冬のインフルエンザ総合対策」を開設します。

　　厚生労働省ホームページ

　　(トップページ)http://www.mhlw.go.jp

　　(専用ページ)http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/influenza/index.html

　　(リンク)

※関連サイト

国立感染症研究所感染症情報センターホームページ

(トップページ)http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

　(2)　インフルエンザ予防啓発ポスターを作成し、電子媒体形式で提供

　　厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページに電子媒体形式(PDFファイル)で掲載、提供します。都道府県等におかれましては、適宜活用(ダウンロード)し、医療機関、学校、職域等をはじめとした普及を図り、国民にインフルエンザ予防を呼びかけてください。

　　インフルエンザ予防啓発ポスターPDF

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/poster22.pdf

　(3)　インフルエンザQ＆Aの作成・公表等

　　厚生労働省と国立感染症研究所感染症情報センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに寄せられる質問項目の中で、頻度の高いものを整理したうえで、Q＆Aを作成し、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページで公表しています。

　　また、パンフレット等を活用し、インフルエンザ感染対策を推進していきます。

　　インフルエンザQ＆A(平成23年度)

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/qa.html

　　インフルエンザの基礎知識

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/file/File.html

　(4)　流行状況の提供

　　厚生労働省は、「今冬のインフルエンザ総合対策」ページにインフルエンザ発生状況等(発生動向情報、インフルエンザ様疾患報告情報)を逐次掲載し、更新します。

　　ア　感染症法に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握

　　　各都道府県が選定した全国約5,000カ所のインフルエンザ定点医療機関と500か所の基幹定点医療機関から報告されるインフルエンザの発生状況について、オンラインで情報収集を行うとともに、集められた情報を分析し、提供・公開します。

　　　(ア)　インフルエンザ流行レベルマップ

　　　　毎週インフルエンザ流行状況の注意報・警報を地図上に表示し、注意喚起を行います。

　　　　https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html

　　　(イ)　流行状況の過去10年間との比較グラフ

　　　　過去10年間と今年のインフルエンザの流行状況を比較してグラフに表示し公開します。

　　　　http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/weeklygraph/01flu.html

　　　(ウ)　感染症発生動向調査週報(IDWR)

　　　　感染症の発生状況の情報を、分析し、提供・公開します。

　　　　http://idsc.nih.go.jp/idwr/pdf-j.html

　　　(エ)　報道発表資料

　　　　インフルエンザの入院患者の国内発生状況及びインフルエンザ定点からの流行状況の情報を提供・公開します。

　　　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

　　イ　インフルエンザ様疾患発生報告(学校欠席者数)

　　　全国の保育所・幼稚園、小学校、中学校、高等学校等においてインフルエンザ様疾患による学年・学校閉鎖が実施された場合に、その施設数及びその時点においてインフルエンザ様疾患で休んでいる学童等の数を、各学校及び各都道府県教育担当部局の協力に基づき収集した結果を毎週公表します。

　　　http://idsc.nih.go.jp/idwr/kanja/infreport/report.html

　　ウ　インフルエンザ関連死亡迅速把握システム(関連死亡情報)

　　　インフルエンザの流行が死亡者数に与える影響について監視を行うため、20指定都市からの協力を得て、インフルエンザ関連死亡の把握を行うための調査を行います。

　　　http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/inf-rpd/index-rpd.html

　(5)　相談窓口の設置

　　厚生労働省は、インフルエンザをはじめとした感染症の一般的予防方法、流行状況や予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の皆様の疑問に的確に対応するため、インフルエンザ等感染症に関する相談窓口を開設します。(委託先：ティーペック株式会社)具体的な対応は以下の通りです。

　　対応日時：月曜日～金曜日(祝祭日除く)09：00～17：00

　　電話番号：03―5846―2422

　(6)　予防接種について

　　インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度おさえる効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます。

　　65歳以上の高齢者、または60～64歳で心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活を極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方については、予防接種法に基づく接種を受けることが可能です。

　(7)　ワクチン・治療薬等の確保

　　ア　インフルエンザワクチン

　　　今シーズンの供給予定量(平成23年11月11日現在)

　　　約5720万回分(約2860万本)

　　　※1回分は、健康成人の1人分の接種量に相当します。

　　イ　抗インフルエンザウイルス薬

　　　［1］タミフル(一般名：オセルタミビルリン酸塩　中外製薬)

　　　　今シーズンの供給予定量　約1,240万人分

　　　　(タミフルカプセル75及びタミフルドライシロップ3％の合計)

　　　［2］リレンザ(一般名：ザナミビル水和物　グラクソ・スミスクライン)

　　　　今シーズンの供給予定量　約880万人分

　　　［3］ラピアクタ(一般名：ペラミビル水和物　塩野義製薬)

　　　　今シーズンの供給予定量　約100万人分

　　　［4］イナビル(一般名：ラニナミビルオクタン酸エステル水和物　第一三共)

　　　　今シーズンの供給予定量　約700万人分

　　ウ　インフルエンザ抗原検出キット(迅速タイプ)の供給

　　　今シーズンの供給予定量　約2,370万人分(需要増に対応し増産が可能)

　(8)　施設内感染防止対策の推進

　　高齢者施設等のようにインフルエンザに罹患した場合の高危険群の方が多く入所している施設においては、まず、施設内にインフルエンザウイルスが持ち込まれないようにすることが重要です。したがって、厚生労働省は日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設等への侵入の阻止と、侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引書「インフルエンザ施設内感染予防の手引き」を各施設に普及していきます。

　　なお、高齢者等の高危険群に属する方が多く入所している施設においてインフルエンザの流行が発生した場合には、都道府県等は、当該施設等の協力を得て調査を実施し、感染拡大の経路、感染拡大の原因の特定などを行うことにより、施設内感染の再発防止に役立てることが重要であり、国は、都道府県等から調査の実施に当たっての協力要請があった場合には、積極的に対応します。また今年度も、特に高齢者施設の方については、重点的に予防接種を勧奨することとします。

　　また医療機関についても、以下の手引き等を参考に、インフルエンザについての院内感染防止に関する指導をいっそう徹底するよう努めることとします。

　　・インフルエンザ施設内感染予防の手引き

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/tebiki22.pdf

　　・医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引き　等

　　http://www.nih-janis.jp/material/material/Ver_5.0本文070904.pdf

　(9)　「咳エチケット」の普及啓発

　　他の人への感染拡大の防止のため、「咳エチケット」をキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいて咳をする際の注意点について呼びかけることとします。

　○　咳・くしゃみが出たら、他の人にうつさないためにマスクを着用しましょう。マスクをもっていない場合は、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけて1m以上離れましょう。

　○　鼻汁・痰などを含んだティッシュはすぐにゴミ箱に捨てましょう。

　○　咳をしている人にマスクの着用をお願いしましょう。

　　※咳エチケット用のマスクは、薬局やコンビニエンスストア等で市販されている不織布(ふしょくふ)製マスクの使用が推奨されます。N95マスク等のより密閉性の高いマスクは適していません。

　　※一方、マスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではありません。

　　※マスクの装着は説明書をよく読んで、正しく着用しましょう。

　(10)　東日本大震災等の被災地の方々へ

　　東日本大震災等による被害を受けた地域では、避難所での集団生活、仮設住宅等での生活が長期にわたり続いている方がいらっしゃいますが、このような状況においては、体力や免疫力の低下等が懸念されますので、ワクチン接種や感染予防対策など、インフルエンザへの対策をとっていただくことをおすすめします。