[文書名]　「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、結核予防法による命令入所患者等の自己負担額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」の一部改正について〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〕

(平成26年10月1日)

(厚生労働省発障1001第3号)

(各都道府県知事・各指定都市市長・各特別区区長あて厚生労働事務次官通知)

(公印省略)

　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)が平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行されたことに伴い、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院患者の費用徴収額、結核予防法による命令入所患者等の自己負担額、麻薬及び向精神薬取締法による措置入院者の費用徴収額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担額の認定基準について」(平成7年6月16日厚生事務次官通知)を別添のとおり改正し、施行日から適用することとしたので、適正な実施に遺憾なきを期されるとともに、管内市町村等に対する周知につき配慮されたい。

｛別添は省略｝