[文書名]　在日米軍の新型コロナ感染対策に係る共同プレスリリース

　日本政府及び在日米軍は、新型コロナ感染症対策につき、緊密に連携している。日本政府及び在日米軍は、新型コロナ感染症並びに同感染症が日本の人々及び在日米軍関係者の健康にもたらす課題につき、深刻に懸念している。新型コロナ感染症がもたらす課題を認識し、シュナイダー在日米軍司令官は、4月以降、公衆衛生非常事態宣言を継続している。在日米軍は、日本政府の新型コロナ感染症対策に係る措置と整合的な形で、そして地元の懸念を緩和するために、包括的かつ厳格な健康保護政策を実施してきている。在日米軍関係者の感染事案が生じる場合、その都度、日米双方の保健当局間で必要な情報共有を行うとともに、地元自治体にも通知している。両者は、そのような情報共有が可能な限り迅速に行われることを確保するために、引き続き一体となって取り組んでいく。

　日本政府及び在日米軍は、以下に列記するものを含め、在日米軍が講じている措置を厳格に実施することが、新型コロナ感染症対策に係る共通の取組の上で極めて重要である点で一致する。

　・　7月24日以降日本に入国する全ての在日米軍関係者に対し、14日間の移動制限措置を引き続き義務付けるとともに、同移動制限措置を解除する前にPCR検査を実施する。

　・　日本全国における健康保護態勢は依然としてレベルBに引き上げられており、在日米軍司令官は、8月中旬まで公衆衛生非常事態宣言を延長している。更に、沖縄に所在する全ての施設・区域における健康保護態勢はレベルC＋に引き上げられており、このことは、最近の感染増加を受け、大幅な追加的な制限が課されていることを意味する。在日米軍はまた、感染事案が生じる際、更なる感染拡大の防止のために、徹底的かつ広範囲な行動履歴の追跡及びPCR検査を実施してきている。

　・　在日米軍はまた、施設・区域における現存感染者数の共有を含む新たな対外公表方針を採用している。関連各施設・区域は、新規感染事案が発生するごとに対外公表を行い、在日米軍はホームページ上で週に2回の頻度で、各施設・区域ごとの現存感染者数のリストを更新する。この方針は、運用上の安全と透明性のバランスを保つことに努めるものである。

　・　新型コロナ感染症の発生初期段階から、在日米軍は二国間の合意に基づき、地元保健当局との間で、感染事案に関する情報を共有してきた。世界的な流行が広がる中で、両者は必要な情報共有を可能な限り迅速に行うことに共に取り組んでおり、双方の間の情報共有過程は洗練されてきている。

　日本政府及び在日米軍は、地元自治体や保健当局間のものを含め、日々の緊密な連携を確保すること、日本における更なる感染拡大の防止に向けて必要な対応をとることに対するコミットメントを改めて確認する。