[文書名]　大韓民国政府と中華人民共和国政府との「韓中産業協力委員会」の設置に関する協定

大韓民国政府と中華人民共和国政府（以下、「双方」とする）は、両国間の経済協力を強化し、共通の関心を持つ産業分野における協力活動を促進させるため、友好的で真剣な協議を経て、次のように合意した。

１．双方は平等、相互利益及び互恵に基づき、自国の産業政策に従って産業協力を展開することが、両国の経済協力関係を促進することにおいて、一つの重要な部分になることに認識を共にした。

２．双方は両国間の産業協力を促進し調整するため、「韓中産業協力委員会」を設置することに同意した。同委員会は、両国政府が関係分野での産業技術政策と管理経験を交換し、産業協力と技術交流活動を指導・調整し、両国の産業分野における合同事業の促進に努めることを目的としており、先行して自動車部品の合同生産、高画質テレビと民間航空機産業の技術協力及び開発、全電子交換機の新技術の合同及び開発などの分野から着手することとした。

３．同委員会の委員長は、韓国商工資源部長官と中国国家経済貿易委員会の主任が担当し、委員会の構成員は政府機関の関係公務員が構成する。

４．両国間の産業協力の過程における日常的で実際的な活動を指導し調整するため、必要な場合に、双方の関係する産業部署間に各々相応する小委員会を設置して、具体的な協力を直接推進することができる。

５．韓中産業協力委員会は、原則的に両国で毎年交代に開催するか、または必要により、協議して決定する。双方の協議の結果、第１次会議は、１９９４年中適切な時期にソウルで開催することとした。

６．本合意は、１９９４年６月６日北京で署名されて、同等な効力を持つ韓国語と中国語文本が１部を構成し、２部が作成された。

大韓民国政府のため

署名：黄秉泰（Ｈｗａｎｇ　Ｂｙｕｎｇ−ｔａｉ）（駐中国大使）

中華人民共和国政府のため

署名：王忠禹（国家経済貿易委員会主任）