データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　大韓民国政府と中華人民共和国政府との第３次第１期対外経済協力基金の借款供与に関する約定改正のための交換覚書

[場所]　北京
[年月日]　２０００年５月１７日署名、発効
[出典]　http://www.mofat.go.kr/ko/division/jo_treaty_list.mof?ipage=&b_code=treaty_1&div_m_code=NN，告示３８４号
[備考]　翻訳　金淑賢
[全文]

中国側提案書

北京、２０００年４月５日

辛正承（Ｓｈｉｎ　ｊｕｎｇ−ｓｅｕｎｇ）

大韓民国大使館公使

貴下、

本人は、対外経済協力基金の借款供与と関連して１９９７年５月３０日、大韓民国政府と中華人民共和国政府との間で締結された第３次第１期対外経済協力基金借款供与に関する約定に対して言及する光栄を有します。

本人はまた上記言及された約定の関連条項のおいて、Ｄｏｎｇｄｕ港地域第９コンテナー埠頭事業、平頂山（Ｐｉｎｇｄｉｎｇｓｈａｎ）市第４上水道建設事業及びロド生物エネルギー開発事業を削除して、以下のように同約定を改正することを提案する光栄を有します。

同約定第１条第１項及び第２項を次のように代替する。

１．（１）大韓民国政府は中華人民共和国政府に対して、次の３つの事業（以下、「事業」とする）の遂行のため、基金の政府代行機関である韓国輸出入銀行（以下、「銀行」とする）から総額２３，７０７百万ウォン限度のウォン借款（以下、「借款」とする）を供与する。

事業名　借款限度（百万ウォン）

ア．寧夏回族（Ｎｉｎｇｘｉａ　Ｈｕｉ）自治区銀川市（Ｙｉｎｃｈｕａｎ）Ｈｅｄｏｎｇ飛行機事業　４，６７５

イ．鞍山（Ａｎｓｈａｎ）市廃棄物処理施設事業　２，１１７

ウ．１０ヶ省総合農業開発事業　１６，９３３

エ．（２）中国政府は、財政部を通じて業務を行い、中国公商銀行を「ア」及び「ウ」項事業の債務者として指定して、中国銀行を「イ」項の債務者として指定し、各借款の元金の満期時における正確な償還及びこれに対する利子と各借款の関連借り主が満期時に支払わなければならない他の金額の支払いを保証する。ただし、財政部は、銀行に対する事前通報を経て債務者銀行を変更することができる。

上記提案を大韓民国政府が受諾すれば、本人は、この覚書と貴下の同一な趣旨の回答覚書が両国政府間の合意を構成し、同合意は貴下の回答覚書の日付で発効することになることを提案する光栄を有します。

貴下に再び本人の最高の敬意を表します。

Ｆｅｎｇ　Ｊｉａｎｓｈｅｎ

中華人民共和国財政部金融局長

（大韓民国側の回答覚書）

北京、２０００年５月１７日

Ｆｅｎｇ　Ｊｉａｎｓｈｅｎ

中華人民共和国財政部金融局長

貴下、

本人は今日、次のような内容の貴下の覚書を受理したことを確認する光栄を有します。

（中国側提案覚書）

本人はまた、大韓民国政府が上記提案を受諾できることと、貴下の覚書とこの回答が両国政府間の合意を構成し、この回答覚書の日から効力を発生することになることを貴下にお知らせする光栄を有します。

本人はこの機会を借りて、再び貴下に最大の敬意を表します。

辛正承（Ｓｈｉｎ　Ｊｕｎｇ−ｓｅｕｎｇ）

大韓民国大使館公使