[文書名] 大韓民国政府と中華人民共和国政府との漁業に関する協定
大韓民国政府と中華人民共和国政府は、
１９８２年１２月１０日付「海洋法に関する国際連合条約」の関連規定に基づいて、共通関心事項である海洋生物資源の保存と合理的な利用を求めて、海上における正常な操業秩序を維持し、漁業分野での相互協力を強化・増進するために、友好的な交渉を通じて、次のように合意した。
第１条
この協定が適用される水域（以下、「協定水域」とする）は、大韓民国の排他的経済水域と中華人民共和国の排他的水域とする。
第２条
１．各締約当事者は、この協定と自国の関係法令の規定に基づいて、自国の排他的経済水域で、他方の締約当事者の国民及び漁船が漁業活動をすることを許可する。
２．各締約当事者の権限ある当局は、この協定の附属書１及び自国の関係法令の規定に従って、他方の締約当事者の国民及び漁船に対して、入漁許可証を発給する。
第３条
１．各締約当事者は、自国の排他的経済水域で他方の締約当事者の国民及び漁船に許容する漁獲可能魚種・漁獲割り当て量・操業期間・操業区域及び他の操業条件を毎年決定し、これを他方の締約当事者に通報する。
２．各締約当事者は、第１項で定めた事項を決定する際、自国の排他的経済水域内の海洋生物資源の状態、自国の漁獲能力、伝統的漁業活動、相互入漁の状況及び他の関連要素を考慮しなければならず、第１３条の規定により設置される韓中漁業共同委員会の協議結果を尊重しなければならない。
第４条
１．一方の締約当事者の国民及び漁船は、他方の締約当事者の排他的経済水域で漁業活動を行う際、この協定と他方の締約当事者の関係法令の規定を遵守しなければならない。
２．各締約当事者は、自国の国民及び漁船が他方の締約当事者の排他的経済水域で漁業活動を行う際、他方の締約当事者の関係法令に規定された海洋生物資源の保存措置及び他の条件とこの協定の規定を守るよう必要な措置を取らなければならない。
３．各締約当事者は自国の関係法令に規定された海洋生物資源の保存措置と他の条件を他方の締約当事者に直ちに通報しなければならない。
第５条
１．各締約当事者は、自国の関係法令に規定された海洋生物資源の保存措置と他の条件を他方の締約当事者の国民及び漁船が守るよう、国際法に従って自国の排他的経済水域で必要な措置を取ることができる。
２．拿捕されたり、抑留された漁船及び乗務員は、適切な保証金や他の担保を提供した後には、直ちに釈放されなければならない。
３．一方の締約当事者は、他方の締約当事者の漁船及び乗務員を拿捕したり、抑留した場合には、取られた措置と、その後に科された処罰に関して、他方の締約当事者に適切な経路を通じて迅速に通報しなければならない。
第６条
第２条あるいは第５条の規定は、協定水域のうち、第７条・第８条及び第９条で指定した水域を除外した部分に対して適用される。
第７条
１．次の各点を順次直線で連結した線によって囲まれる水域（以下、「暫定措置水域」とする）に対しては、第２項及び第３項の規定を適用する。
ア．北緯３７度００分、東経１２３度４０分の点（Ａ１）
イ．北緯３６度２２分３０秒、東経１２３度１０分５２秒の点（Ａ２）
ウ．北緯３５度３０分、東経１２２度１１分５４秒の点（Ａ３）
エ．北緯３５度３０分、東経１２２度０１分５４秒の点（Ａ４）
オ．北緯３４度００分、東経１２２度０１分５４秒の点（Ａ５）
カ．北緯３４度００分、東経１２２度１１分５４秒の点（Ａ６）
キ．北緯３３度２０分、東経１２２度４１分の点（Ａ７）
ク．北緯３２度２０分、東経１２３度４５分の点（Ａ８）
ケ．北緯３２度１１分、東経１２３度４９分３０秒の点（Ａ９）
コ．北緯３２度１１分、東経１２５度２５分の点（Ａ１０）
サ．北緯３３度２０分、東経１２４度０８分の点、（Ａ１１）
シ．北緯３４度００分、東経１２４度０７分３０秒の点、（Ａ１２）
ス．北緯３５度００分、東経１２４度０７分３０秒の点、（Ａ１３）
セ．北緯３５度３０分、東経１２４度３０分の点、（Ａ１４）
ソ．北緯３６度４５分、東経１２４度３０分の点（Ａ１５）
タ．北緯３７度００分、東経１２４度２０分の点（Ａ１６）
チ．北緯３７度００分、東経１２３度４０分の点、（Ａ１７）
２．両締約当事者は、海洋生物資源の保存と合理的な利用のため、第１３条の規定により設置された韓中漁業共同委員会の決定により、暫定措置水域において共同で保存措置及び量的管理措置を取らなければならない。
３．各締約当事者は、暫定措置水域で漁業活動をする自国の国民及び漁船に対して、管理及び他の必要な措置を取り、他方の締約当事者の国民及び漁船に対しては、管理及び他の措置は取らない。一方の締約当事者が、他方の締約当事者の国民及び漁船が、韓中漁業共同委員会の決定を違反をしていることを発見した場合、その事実に対して当該国民及び漁船の注意を喚起することができ、その事実及び関連状況を他方の締約当事者に通報することができる。他方の締約当事者はその通報を尊重しなければならず、必要な措置を取る場合、その結果を相手に通報する。
第８条
１．この協定が発効した日から４年間、次の（１）及び（２）の各点を順次直線で連結する線によって囲まれる水域（以下、「過渡水域」とする）に対しては、第２項あるいは第４項の規定を適用する。
（１）韓国側の過渡水域の座標
ア．北緯３５度３０分、東経１２４度３０分の点（Ｋ１）
イ．北緯３５度００分、東経１２４度０７分３０秒の点（Ｋ２）
ウ．北緯３４度００分、東経１２４度００分３０秒の点（Ｋ３）
エ．北緯３３度２０分、東経１２４度０８分の点（Ｋ４）
オ．北緯３２度１１分、東経１２５度２５分の点（Ｋ５）
カ．北緯３２度１１分、東経１２６度４５分の点（Ｋ６）
キ．北緯３２度４０分、東経１２７度００分の点（Ｋ７）
ク．北緯３２度２４分３０秒、東経１２６度１７分の点（Ｋ８）
ケ．北緯３２度２９分、東経１２５度５７分３０秒の点（Ｋ９）
コ．北緯３３度２０分、東経１２５度２８分の点（Ｋ１０0）
サ．北緯３４度００分、東経１２４度３５分の点（Ｋ１１1）
シ．北緯３４度００分、東経１２４度３５分の点（Ｋ１２）
ス．北緯３５度３０分、東経１２４度４８分の点（Ｋ１３）
セ．北緯３５度３０分、東経１２４度３０分の点（Ｋ１４）
（２）中国側の過渡水域の座標
ア．北緯３５度３０分、東経１２１度５５分の点（Ｃ１）
イ．北緯３５度００分、東経１２１度３０分の点（Ｃ２）
ウ．北緯３４度００分、東経１２１度３０分の点（Ｃ３）
エ．北緯３３度２０分、東経１２２度００分の点（Ｃ４）
オ．北緯３１度５０分、東経１２３度００分の点（Ｃ５）
カ．北緯３１度５０分、東経１２４度００分の点（Ｃ６）
キ．北緯３２度２０分、東経１２４度４５分の点（Ｃ７）
ク．北緯３３度２０分、東経１２２度４１分の点（Ｃ８）
ケ．北緯３４度００分、東経１２２度１１分５４秒の点（Ｃ９）
コ．北緯３４度００分、東経１２２度０１分５４秒の点（Ｃ１０）
サ．北緯３５度３０分、東経１２２度０１分５４秒の点（Ｃ１１）
シ．北緯３５度３０分、東経１２１度５５分の点（Ｃ１２）
２．各締約当事者は、過渡水域において、漸次に排他的経済水域制度を実施するために適切な措置を取らねばならず、他方の締約当事者側の過渡水域で操業をする自国の国民及び漁船の漁業活動を漸次に調整・減縮して、均衡を保つよう努力する。
３．各締約当事者は、過渡水域で、第７条第２項及び第３項と同一の保存及び管理措置を取らねばならず、また共同乗船・停船・海上臨検などを含む共同の監督臨検の措置を取ることができる。
４．両締約当事者は、各々他方の締約当事者側の過渡水域で操業する自国漁船に許可証を発給し、またその漁船の名簿を相互に交換する。
５．この協定が発効した日から４年が経過した後には、過渡水域に対して第２条、あるいは第５条の規定が適用される。
第９条
両締約当事者は、第７条第１項で指定された暫定措置水域の北端に位置する緯度線以北の一部水域と、第７条第１項に指定された暫定措置水域及び第８条第１項に指定された過渡水域以南の一部水域では、両締約当事者間で別の合意がない限り、現行の漁業活動を維持し、漁業に関する自国の法令を他方の締約当事者の国民と漁船に対して適用しない。
第１０条
各締約当事者は航行及び操業の安全を確保して、海上での正常な操業秩序を維持し、海上事故を円滑に迅速に処理するために、自国の国民及び漁船に対して指導、及び他の必要な措置を取らなければならない。
第１１条
１．一方の締約当事者の国民及び漁船が他方の締約当事者の沿岸で、海難や他の緊急事態に遭遇した場合、他方の締約当事者は、可能な限り救助及び保護を提供するとともに、これに関する状況を一方の締約当事者の関係当局に迅速に通報しなければならない。
２．一方の締約当事者の国民及び漁船は、悪天候や他の緊急事態によって避難する必要がある場合には、この協定の附属書２の規定に従って、他方の締約当事者の関係当局に連絡を取り、他方の締約当事者の港などに避難することができる。当該国民及び漁船は、他方の締約当事者の関係法令を遵守して、関係当局の指示に従わなければならない。
第１２条
両締約当事者は、海洋生物資源の保存と合理的な利用に関する科学的研究（必要な資料の交換を含む）のため、協力を強化しなければならない。
第１３条
１．両締約当事者は、この協定の実施をより容易にするために、韓中漁業共同委員会（以下、「委員会」とする）を設置する。委員会は、両締約当事者が各々任命する１人の代表及び若干名の委員から構成され、必要な場合、専門小委員会を設置することができる。
２．委員会の任務は次の通りである。
（１）以下の事項を協議して、両締約当事者の政府に勧告する。
ア．第３条の規定により、他方の締約当事者の国民及び漁船に許容する漁獲可能魚種・漁獲割り当て量など他の具体的な操業条件に関する事項
イ．操業秩序の維持に関する事項
ウ．海洋生物資源の状態と保存に関する事項
エ．両国間の漁業協力に関する事項
（２）必要な場合、この協定の附属書の改正に関して、両締約当事者の政府に勧告することができる。
（３）第７条及び第８条の規定に関する事項を協議して決定する。
（４）この協定の執行状況及びこの協定と関連する他の事項を検討する。
３．委員会のすべての勧告と決定は、両締約当事者の代表間の合意を通してのみなされる。
４．両締約当事者の政府は、第２項（１）の勧告を尊重し、第２項（３）の決定に従って、必要な措置を取らねばならない。
５．委員会は大韓民国と中華人民共和国で交互に毎年１回ずつ会議を開催する。必要な場合、両締約当事者の合意を経て、臨時会議を開催することができる。
第１４条
この協定のいかなる規定も、海洋法上の諸般事案に対する各締約当事者の立場を阻害するものとして解釈されてはいけない。
第１５条
この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を構成する。
第１６条
１．この協定は、両締約当事者が各々国内法上の手続を完了した後、これを通報する公文書を交換する日からその効力を発生する。
２．この協定は５年間有効であり、その後は第３項の規定に従い、終了するまでの間引き続き有効である。
３．一方の締約当事者は、他方の締約当事者に１年前に書面で通報することで、最初の５年間の満了の際、あるいはそれ以後いつでも、この協定を終了させることができる。
以上の証拠として以下の代表は各々の政府から正当に権限を委任されて、この協定に署名した。
２０００年８月３日北京で署名して、ひとしく正文である韓国語及び中国語の各２部を作成した。
大韓民国政府のため、中華人民共和国政府のため
附属書１
各締約当事者は、この協定第２条第２項の規定により、入漁許可に関する以下の措置を取る。
１．各締約当事者の権限ある当局は、他方の締約当事者の権限ある当局から、この協定第３条に定めた決定を書面で通報された後、他方の締約当事者の権限ある当局に、他方の締約当事者の排他的経済水域で漁業活動をしようとする自国の国民と漁船に対する入漁許可証の発給を申請する。他方の締約当事者の権限ある当局は、許可証の発給の際、適切な料金を徴収することができる。
２．各締約当事者の権限ある当局は、入漁に関する手続規定（許可証の申請と発給、漁獲量に関する統計資料の提出、漁船の表示及び操業日誌の記載など）を他方の締約当事者の権限ある当局に書面で通報しなければならない。
３．許可を受けた漁船は、許可証を操舵室の見やすい場所に掲げ、他方の締約当事者が規定した漁船表示を明確に表示されなかればならない。
附属書２
この協定第１１条第２項の規定は、以下の規定に従って実施する。
１．大韓民国政府が指定する連絡所は海洋警察署とする。中華人民共和国政府が指定する連絡所は、関連港湾を管轄する港監督機関とする。
２．具体的な連絡方法については、この協定第１３条の規定によって設置される韓中漁業共同委員会で相互に通報する。
３．各締約当事者の漁船が他方の締約当事者が指定する連絡所に連絡する内容な次の通りである。
船舶名、呼び出し信号、現在位置（緯度、経度）、船籍港、総トン数、全長、船長の名前、船員の数、避難の理由、避難要請目的地、到着予定時刻及び通信連絡方法