[文書名]　第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話 共同議長サマリー

　2013年5月18日,東京にて,第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話が開催された。東アジア首脳会議(EAS)に参加する18か国の閣僚,及びオブザーバーとして,アジア開発銀行(ADB),国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP),経済協力開発機構(OECD),国連開発計画(UNDP),国連環境計画(UNEP),国連工業開発機関(UNIDO),世界銀行,国際協力機構(JICA)及び国際協力銀行(JBIC)の代表が参加した。

　本対話は,岸田文雄日本国外務大臣及びモック・マレット・カンボジア上級大臣兼環境大臣の共同議長により開催された。

　参加者は,世界経済の重心であるとともに,資源及びインフラの制約により,気候変動の影響が最も深刻に感じられるEAS地域において,低炭素成長を実現する重要性と必要性を再確認した。

　参加国及び機関は,昨年の対話で特定された協力のための三つの要素(1各国の低炭素成長戦略の策定・実施,2技術,市場及び非市場メカニズムの重要性,3様々なステークホルダー間の効果的なネットワーク)に基づいて,EAS地域における低炭素成長の実現のために様々な取組を行っている。参加国は,EAS各国により策定され実施されている,水,食料安全保障,エネルギー,運輸,REDD+,防災等の広範な重要セクターにわたる野心的かつ包括的な国家戦略を高く評価した。

　参加者は,中央政府,地方自治体,特に有益かつ効果的な技術を持つ民間セクターの間の効果的な協同・協力を発展させる必要性を共有した。参加者は,官民連携の促進及びこれらの技術の活用の推進に関する具体的な方策を議論した。

　参加者は,先進国が技術革新をリードする必要性を認識しつつ,とりわけ,温室効果ガスの高い削減ポテンシャルがある分野における適正な技術の移転が効果的であることを共有した。参加者は,公共セクター,民間セクター,研究機関,学術機関,市民社会等の様々なアクターの役割,及び技術移転を促進する効果的なツール・政策措置について,グッドプラクティスに関する情報及び経験を共有しつつ,充実した議論を行った。

　参加者は,市場メカニズムを含む様々なアプローチには高いポテンシャルがあり,EAS地域で技術移転を促進し,低炭素成長を実現する上で鍵となる役割を果たす点に留意した。参加者は,参加各国が行っている革新的かつ具体的な取組について情報共有を行った。参加者は,潜在的に有益なあらゆるツールの動員が,民間セクターの技術につき,活用の推進のみならず,その普及・移転のために不可欠であることについて一致した。

　参加者は「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」の構築を歓迎した。参加者は,様々なステークホルダーが,低炭素成長に関連した知識,情報及び経験を共有し,戦略的な研究協力を促進し,政策形成過程にインプットする,開放的,多層的で柔軟なネットワークとして同プラットフォームを発展させることの重要性を共有した。

　参加者は,対話の中で共有された全ての知識及び経験が,低炭素成長及び気候変動に関する国際的取組の重要な一歩を築くことに留意した。

　参加者は,官民連携の強化を基礎として,EAS地域において効果的な低炭素技術を推進し,投資を呼び込み,ビジネス環境を改善することの重要性を改めて強調した。参加者は,来年,民間セクターのより主体的な参画を得て,ハイレベル・フォーラムを開催するとの日本からの提案を歓迎した。