[文書名]　日本国とメキシコ合衆国との間のメキシコにおける低炭素成長に関する協力覚書

在メキシコ合衆国日本国大使館によって代表される日本国と，環境天然資源省によって代 表されるメキシコ合衆国は，以下「参加者」といい，

両参加者を結ぶ協力の精神と非常に友好的な関係に後押しされ，

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第2条の規定に従って，同条 約の究極的な目的の達成を約束し、

持続可能な開発の実現，特に気候変動に対処するとの共通の目標，及び両参加者が国連の システム下における二国間及び地域的枠組みの両方において低炭素成長に関する協力につ いて様々なレベルで緊密な政策協議を維持していることに鑑み，

以下の共通の理解に達した。

段落1
目的
本協力覚書(以下「MoC」という。)の目的は，平等，相互主義及び相互恩恵の原則 に基づき，それぞれの国内法，規則，環境政策及び予算の可用性に従って，参加者がメ キシコにおける低炭素成長を実現するための投資並びに技術、製品、システム、サービ ス及び社会基盤の活用を促進するための基盤を確立することである。

段落2
二国間クレジット制度
参加者は，本MoCの目的を達成するため，本MoC及びそれぞれの国における有効で 適用可能な国内法及び規則に従って，二国間クレジット制度(以下「JCM」という。) を創設する。

段落3
合同委員会
参加者は，JCMを運営するため，合同委員会(以下「JC」という。)を設置し，J Cの規則及び手続は別文書で定められる。

JCは，以下の機能を有する。

a)JCMの手続規則及び指針を定め，必要に応じて修正を行う。
b)温室効果ガスの排出削減又は吸収量を定量化するための方法論を策定する。
c)必要に応じてJCMの実施及び管理に関する他の全ての事項に対処する。
JCは，JCMの実施状況を評価するために，参加者によって，また運営規則に定めら れたスケジュール及び場所で，定期的に会合を招集する。

段落4
認証された温室効果ガスの排出削減又は吸収量
参加者は，各事業に関するJCの承認により，JCMの枠組みの下での緩和事業から生 じる認証された温室効果ガスの排出削減又は吸収量が，自らの国際的な温室効果ガスの 削減の努力を定量化するために使用できることを認める。

段落5
方法論
温室効果ガスの削減又は吸収量に貢献する具体的活動を促進するため，参加者は，堅固 な方法論の使用，JCMの透明性及び環境十全性を保証し，JCMを簡素で実用的なも のとする。

段落6
温室効果ガスの排出削減又は吸収量の二重計算
いずれの参加者も，本MoCの段落4に従って，温室効果ガスの削減又は吸収量の二重 計算を回避するため，JCMの下で登録された緩和事業を，他の国際的な排出緩和の制 度に使用しない。

段落7
JCMの実施
参加者は，JCMの実施のための必要事項に対応するため，それぞれの能力に従って， 資金的及び技術的な支援の両方を促進するため緊密に協力する。

JCMは，取引を行わないクレジット制度として開始する。参加者は，取引可能なクレ ジット制度への移行の可能性について協議を行い，可能な限り早く必要な協議の結論を 得る。

段落8
適応支援
JCの下で，参加者は，JCMが取引可能なクレジット制度になったときは，JCMを 通じ，途上国の適応努力を支援するために，協力を提案することができる。

段落9
紛争解決
本MoCのいかなる措置の解釈，実施，施行の結果として参加者間で生じるいかなる意 見の相違又は紛争も，参加者間の相互の協議又は交渉によって友好的に解決されなけれ ばならない。

段落10
修正
本MoCは，参加者による相互の同意及び書面によって，修正の開始日を特定し，修正 されることができる。

段落11
開始，期間及び終了
本MoCは，署名の日から開始し，条約の下での新たな国際的な枠組みが効力を生じる までの期間，有効である。

しかし，参加者は，特に，条約の下での交渉における進展を踏まえつつ，共に必要と思 われる修正の上で，本MoCの延長を検討する。いずれの参加者も，他方への60日前までの書面による通知により，いつでも本MoC を終了させることができる。本MoCの終了は，本MoCが有効であった期間に形成された協力活動に影響を及ぼさ ない。

本MoCは，参加者の機能的権限の枠内において署名され，いずれの国の国際的責任も 構成しない。

メキシコ・シティーにおいて，2014年7月25日に，英語による本書2通に署名さ れた。

目賀田周一郎
メキシコ合衆国駐箚特命全権大使
日本国

ファン・ホセ・ゲラ・アブッド
環境天然資源大臣
メキシコ合衆国