[文書名] ウィルミントン宣言 オーストラリア、インド、日本及び米国の首脳による共同声明
本日、豪州のアンソニー・アルバニージー首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相及び米国のジョセフ・バイデン大統領は、デラウェア州ウィルミントンでバイデン大統領の主催により対面では４度目となる日米豪印首脳会合を開催した。
日米豪印を首脳級のフォーマットに格上げしてから４年が経過し、日米豪印は、かつてないほど戦略的に足並みを揃え、インド太平洋地域に現実の、前向きで持続的な影響をもたらす善を推進する力となっている。我々は、わずか４年間で、日米豪印諸国が今後数十年にわたりインド太平洋を支える重要かつ永続的な地域的枠組みを構築したことを称賛する。
我々は、共有する価値観を基盤とし、法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指す。我々は、２０億人近くの人々と世界の国内総生産の３分の１以上を代表している。我々は、包摂的で、強じんな、自由で開かれたインド太平洋への我々の揺るぎないコミットメントを共に再確認する。日米豪印は、我々の協力を通じて、政府から民間部門、そして人と人との関係に至るまで、我々のあらゆる集合的な強みと資源を活用し、インド太平洋の人々に具体的な利益をもたらすことで、この地域の持続可能な開発、安定及び繁栄を支えている。
我々は、インド太平洋における４つの主要な海洋民主主義国として、世界の安全と繁栄のための不可欠な要素である、このダイナミックな地域中の平和と安定の維持を明確に支持する。我々は、力又は威圧により現状変更を試みる、不安定化をもたらすような又は一方的なあらゆる行動に強く反対する。複数の国連安全保障理事会決議（以下「国連安保理決議」という。）に違反する最近の違法なミサイルの発射を非難する。我々は、最近の海洋における危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する。我々は、いずれの国も支配せず、いずれの国も支配されない地域、すなわち、全ての国が威圧されることなく、自らの未来を決定するための主体性を発揮できる地域を追求する。我々は、人権、自由の原則、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性並びに国連憲章を含む国際法に従った紛争の平和的解決及び武力による威嚇又は武力の行使の禁止を強く支持し、安定し開かれた国際システムの堅持に対するコミットメントにおいて結束している。
２０２３年の日米豪印首脳会合で首脳が発表したビジョン・ステートメントを反映し、我々の活動は、透明性が高く、これからも透明性を保ち続ける。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）、環インド洋連合（ＩＯＲＡ）を含む地域機関のリーダーシップの尊重は、日米豪印の取組の中心であり、今後もそうであり続ける。
善を推進するグローバルな力
健康安全保障
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、我々の社会、経済及び地域の安定にとって、健康安全保障がいかに重要であるかを世界に思い起こさせた。２０２１年及び２０２２年、日米豪印は協力して、インド太平洋諸国に４億回分以上、世界全体では約８億回分の安全で有効な新型コロナワクチンを供給するとともに、低・中所得国へのワクチン供給を目的としたＣＯＶＡＸファシリティの途上国支援枠組み（ＡＭＣ）に５６億ドルを拠出した。２０２３年、我々は、日米豪印健康安全保障パートナーシップを発表した。日米豪印は、引き続き、このパートナーシップを通じて、パンデミック対策訓練の開催を含め、地域全体のパートナーに貢献していく。
我々は、現在のエムポックス・クレード１の流行及び現在進行中のエムポックス・クレード２の流行に対応し、適切な場合には低・中所得国でのワクチン製造の拡大を含め、安全で、効果的で、品質が保証されたエムポックス・ワクチンへの公平なアクセスを促進するための取組を調整していく計画である。
本日、我々は、インド太平洋地域における命を救うことを目的とした画期的なパートナーシップである日米豪印がんムーンショットを発表できることを誇りに思う。我々は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際の日米豪印の成功したパートナーシップ、地域のがん対策への我々の集中的な投資、科学・医療領域の我々の能力及び民間及び非営利部門からの貢献を基盤に、この地域のがんによる負荷を軽減していくためにパートナー諸国と協働する。
日米豪印がんムーンショットは、インド太平洋地域において、予防可能ながんでありながら、今なお非常に多くの命を奪い続けている子宮頸がんの対策に、まずは焦点を当てるとともに、他の種類のがんにも取り組むための基盤を整える。米国は、米海軍が２０２５年に開始するこの地域における子宮頸がん予防に関する医療研修及び専門家交流並びに米国国際開発金融公社が子宮頸がんを含むがんを予防、診断及び治療する民間主導の適正なプロジェクトに対して融資を開放していくことを通じ、このイニシアティブを支援する意図を有する。豪州は、豪州政府及びミンデルー財団による２，９６０万豪ドルに上る支援により、インド太平洋において最大１１か国を対象とし、子宮頸がん撲滅の推進及びがんの予防、診断及び治療に重点を置いた補完的なイニシアティブを支援するため、インド太平洋子宮頸がん撲滅パートナーシップ（ＥＰＩＣＣ）の拡大を発表する。インドは、インド太平洋地域に７５０万ドル相当のＨＰＶサンプリングキット、検出キット及び子宮頸がんワクチンを提供することにコミットする。インドは、ＷＨＯのデジタルヘルスに関するグローバル・イニシアティブに１，０００万ドルを拠出することを通じ、がんのスクリーニングと治療に役立つデジタル公共インフラの導入及び展開に関心のあるインド太平洋地域の国々に対して技術協力を提供する。日本は、カンボジア、ベトナム及び東ティモールを含む国々において、約２，７００万米ドル相当のＣＴやＭＲＩを含む医療機器及びその他の支援を提供するとともに、Ｇａｖｉワクチンアライアンスなどの国際機関にも貢献している。日米豪印パートナーは、各国の取組の文脈の中で、がん分野の研究開発を促進するために協働し、この地域における子宮頸がんによる負荷の軽減を支援する民間及び非政府部門の活動を活発にさせていくために取り組む意図を有する。我々は、インド血清研究所を始めとする非政府機関が、Ｇａｖｉと協力し、必要な承認を条件に、インド太平洋地域に対して最大４０００万回分のＨＰＶワクチンの提供を支援し、需要に応じて増加する可能性も有する多くの新しく、意欲的なコミットメントを歓迎する。我々はまた、東南アジアにおける子宮頸がん対策のための女性の健康・エンパワーメント・ネットワークによる１億ドルの新規コミットメントを歓迎する。
我々の科学専門家は、全体として、日米豪印がんムーンショットが、今後数十年間で何十万もの命を救うと評価している。
人道支援及び災害救援（ＨＡＤＲ）
日米豪印が初めて人道支援を提供するために結集した２００４年のインド洋地震及び津波から２０年が経過したが、我々は、インド太平洋における自然災害による脆弱性に引き続き対応する。２０２２年、日米豪印は、「インド太平洋における日米豪印人道支援・災害救援（ＨＡＤＲ）に関するパートナーシップ」を立ち上げるとともに、災害発生時に日米豪印が迅速に調整できるよう、インド太平洋における日米豪印ＨＡＤＲに関するパートナーシップのためのガイドラインに署名した。我々は、必要な救援物資の事前集積を通じたものを含め、自然災害が発生した場合に迅速に対応できるよう備えを確実にするために日米豪印の各政府が取り組んでいることを歓迎する。この取組は、インド洋地域から東南アジア、太平洋へと広がっている。
２０２４年５月、日米豪印パートナーは、パプアニューギニアで発生した悲劇的な地滑りの後、総額５００万ドルを超える人道支援を共に実施した。日米豪印パートナーは、台風ヤギによる壊滅的な被害に関し、ベトナムの人々を支援するため、４００万ドル以上の人道支援を提供するために協働している。日米豪印は、地域のパートナーの長期的な強じん性努力を引き続き支援する。
海洋安全保障
２０２２年、我々は、地域におけるパートナーに、ほぼリアルタイムで統合された費用対効果の高い海洋状況把握情報を提供する海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（ＩＰＭＤＡ）を発表した。それ以来、我々は、パートナーと協議しながら、太平洋諸島フォーラム漁業機関から、東南アジアのパートナー、そしてインド洋地域のグルグラムにあるフュージョン・センターまで、このプログラムをインド太平洋地域の各地に成功裏に拡大した。日米豪印は、これにより、２４か国を優に超える国々による船舶自動識別装置（ＡＩＳ）で位置情報を示さない船舶に関する海洋状況把握データへのアクセスを支援し、不法な活動を含め、排他的経済水域における活動をより良く監視できるようにした。豪州は、衛星データ、訓練及び能力構築を通じて太平洋の地域海洋状況把握を強化するため、太平洋諸島フォーラム漁業機関との協力を強化することにコミットする。
本日、我々は、この地域の我々のパートナーが自国の海域を監視して安全なものとし、法を執行し、不法な行動を抑止するため、ＩＰＭＤＡや他の日米豪印パートナーのイニシアティブを通じて提供されるツールを最大限に活用できるようにすべく、地域の新たな取組としてインド太平洋海洋トレーニング・イニシアティブ（ＭＡＩＴＲＩ）を発表する。我々は、２０２５年にインドがＭＡＩＴＲＩの最初のワークショップを開催することを期待している。さらに、インド太平洋におけるルールに基づく海洋秩序を維持するための取組を支援する日米豪印海洋法対話の立上げを歓迎する。加えて、日米豪印パートナーは、この地域に最先端の能力及び情報を提供し続けるため、今後１年間にわたりＩＰＭＤＡに新たな技術及びデータを追加する意図を有する。
我々はまた、本日、米国沿岸警備隊、海上保安庁、豪州国境警備隊及びインド沿岸警備隊が、相互運用性を向上させ、海上安全を促進するために、２０２５年に史上初の海上における日米豪印シップ・オブザーバー・ミッションを立ち上げることを発表し、今後数年にわたりインド太平洋全域で更なるミッションを継続していく。
我々はまた、インド太平洋地域全域における自然災害への文民による対応をより迅速かつ効率的に支援するため、我々の国々の間で空輸能力を共有し、我々の集合的な物流の強みを効果的に活用することを目指すべく、本日、インド太平洋ロジスティクス・ネットワークのパイロット・プロジェクトを立ち上げることを発表する。
質の高いインフラ
日米豪印は、質が高く、強じんなインフラの開発を通じて、地域の連結性を向上させることに引き続きコミットしている。
我々は、地域のパートナーと連携しつつ、インド太平洋全域における持続可能で強じんな港湾インフラ開発を支援するために日米豪印の専門性を活用する日米豪印港湾の未来パートナーシップを発表することを喜ばしく思う。我々は、２０２５年にインド主催によりムンバイで日米豪印地域港湾・輸送会議を開催する意図を有する。日米豪印パートナーは、この新たなパートナーシップを通じて、地域のパートナーと協調し、情報を交換し、ベストプラクティスを共有するとともに、政府及び民間部門の投資をインド太平洋地域全域における質の高い港湾インフラに動員するために資源を活用する意図を有する。
我々は、日米豪印インフラ・フェローシップの２，２００人以上の専門家への拡大を称賛し、日米豪印パートナーが、昨年のサミットでこのイニシアティブが発表されて以来、既に１，３００人を超えるフェローシップを提供していることに留意する。我々はまた、電力部門の強じん性強化のためにインド太平洋全域のパートナーの能力強化に取り組むため、災害強靱インフラ連合がインドで開催したワークショップを評価する。
我々は、ケーブルの連結性及び強靱性のための日米豪印パートナーシップを通じて、インド太平洋の質の高い海底ケーブル網の支援と強化を継続する。その能力、耐久性及び信頼性は、地域と世界の安全と繁栄に不可分に結びついている。豪州は、これらの取組を支援するため、７月、地域の要請に応じ、ワークショップ並びに政策及び規制に関する支援を提供するケーブル連結性・強靱性センターを立ち上げた。日本は、ナウル及びキリバスにおける海底ケーブルの公共ＩＣＴインフラ管理能力を向上させるための技術協力を展開していく。米国は、インド太平洋地域の２５か国の電気通信当局者及び幹部職員を対象に、１，３００回以上の能力構築訓練を実施してきた。本日、米国は、議会と協力し、この訓練プログラムを拡張・拡大するために、追加的に３４０万米ドルを投資する意図を表明する。
日米豪印パートナーによるケーブル事業への投資は、全ての太平洋島嶼国が２０２５年末までに主要な電気通信ケーブルの連結性を達成することを支援している。日米豪印は、前回の日米豪印首脳会合以降、他の同志国からの貢献と共に、太平洋の海底ケーブル敷設に１億４，０００万米ドル以上コミットした。インドは、新規の海底ケーブルへのこれらの投資を補完する形で、インド太平洋における海底ケーブル管理及び修理能力の拡大を検討するためのフィージビリティ調査を委託した。
我々は、インフラに関する太平洋諸国の声を反映した太平洋における質の高いインフラ原則への支持を再確認する。
我々は、インド太平洋全域にわたり我々が共有する繁栄と持続可能な開発を促進するため、包摂的で、開かれた、持続可能で、公正で、安全で、信頼可能で、安心できるデジタルの未来への我々のコミットメントを強調する。この文脈において、我々は、デジタル公共インフラの開発及び展開のための日米豪印原則を歓迎する。
重要・新興技術
本日、より幅広いインド太平洋地域に信頼性のある技術解決策を提供するための我々のパートナーシップの野心的な拡大を発表できることを誇りに思う。
昨年、日米豪印パートナーは、安全で、強じんな相互接続型の通信エコシステムを支援するため、太平洋で初めてとなるオープンＲＡＮをパラオに展開するという画期的なイニシアティブを立ち上げた。それ以来、日米豪印は、この取組に約２，０００万ドルを拠出することを約束した。
日米豪印パートナーはまた、東南アジアで追加的なオープンＲＡＮプロジェクトを探求する機会を歓迎する。我々は、米国と日本が本年これまでに約束した８００万ドルの初期支援を基盤とし、フィリピンにおいて現在進行中のオープンＲＡＮの実証実験及びアジア・オープンＲＡＮアカデミー（ＡＯＲＡ）への支援を拡大することも計画している。米国はまた、インドの機関と連携して、南アジアにおける大規模で、この種のものとしては初のオープンＲＡＮ人材育成イニシアティブの設立を通じたものを含め、ＡＯＲＡのグローバルな拡大を支援するために７００万ドル以上を投資する計画である。
日米豪印パートナーはまた、５Ｇの全国展開に向けた準備を確実にするため、ツバル電気通信公社との協力を模索していく。
我々は、多様で競争力のある市場を実現し、日米豪印の半導体サプライチェーンの強じん性を強化するために、我々の補完的な強みを一層活用することを通じて、半導体に関する協力を推進していくことに引き続きコミットしている。我々は、半導体サプライチェーン緊急時ネットワークに関する日米豪印諸国間の協力覚書を歓迎する。
我々の各政府は、昨年の首脳会合で発表された次世代農業に活力を与えるためのイノベーションの推進（ＡＩ－ＥＮＧＡＧＥ）イニシアティブを通じて、インド太平洋全域で農業のアプローチを変革し、農業従事者に力を与えるため、人工知能、ロボット工学及びセンサー技術を活用するための最先端の共同研究を深めている。我々は、共同研究の機会への資金提供として、７５０万ドル以上の当初資金を発表すること、また、研究コミュニティを結びつけ、共通の研究方法を推進するため、我々の科学機関間で協力覚書が最近署名されたことを歓迎する。
米国、豪州、インド及び日本は、４か国共同で、ＡＩを駆使して多様な非ヒト生物データを探査することを支援する資金供与されたメカニズムである日米豪印バイオ探査イニシアティブの立上げを楽しみにしている。
このプロジェクトもまた、今後発表される重要・新興技術における研究開発協力のための日米豪印原則によって支えられる予定である。
気候及びクリーンエネルギー
我々は、気候危機がもたらす深刻な経済的、社会的及び環境上の影響を強調し、日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Ｑ－ＣＨＡＭＰ）を通じたものを含め、気候及びクリーンに関するエネルギー協力の強化並びに適応及び強じん性の促進のため、インド太平洋のパートナーと引き続き協働する。我々は、クリーンエネルギー経済への移行が我々人間、我々の地球、そして我々の共通の繁栄にもたらす多大な利益を強調する。我々各国は、我々の集団的なエネルギー安全保障を向上させ、地域全体で新たな経済機会を創出し、世界中、特にインド太平洋全域の地域労働者や地域社会に利益をもたらす、質の高い、多様なクリーンエネルギー・サプライチェーンの構築に関する政策、インセンティブ、基準及び投資を連携させる意図を有する。
我々は、政策と公的資金を通じて、同盟国及びパートナー国のクリーンエネルギー・サプライチェーンへの、補完的で高水準の民間投資を促進するという我々のコミットメントを実行に移すために協働する。この目的のため、豪州は、インド太平洋地域におけるソーラーパネル、水電解装置及び蓄電池のサプライチェーンを構築・多様化するプロジェクトを支援するために５，０００万豪ドルを拠出し、１１月に日米豪印クリーンエネルギー・サプライチェーン多様化プログラムへの申請受付を開始する。インドは、フィジー、コモロ、マダガスカル及びセーシェルにおける新たな太陽光発電プロジェクトに２００万米ドルを投資することにコミットする。日本はインド太平洋諸国における再生可能エネルギー・プロジェクトに１億２，２００万米ドルの贈与及び融資を行うことにコミットしている。米国は、サプライチェーンを拡大し多様化するため、米国国際開発金融公社を通じて、太陽光、風力、冷却、蓄電池及び重要鉱物に民間資本を動員する機会を引き続き追求する。
我々は、送電網への負担を軽減すると同時に、気候変動の影響に脆弱なコミュニティが気温上昇に適応できるようにするための高効率で低廉な冷却システムの展開及び製造を含め、エネルギー効率を高めるための日米豪印の集中的な取組を発表することを喜ばしく思う。
我々は、気候変動によりもたらされる課題への取組に対するコミットメントを共に確認するとともに、港湾インフラの強じん性及び持続可能性を確保する。日米豪印パートナーは、災害に強じんなインフラのためのコアリション（ＣＤＲＩ）を通じたものを含め、持続可能で強じんな港湾インフラへの道筋を切り開くため、我々の学習と専門性を活用する。
サイバー
日米豪印諸国は、サイバー領域における悪化する安全保障環境に直面し、国家に支援された主体、サイバー犯罪者及びその他の悪意ある非国家主体による共通の脅威に対処するため、我々のサイバーセキュリティ・パートナーシップを強化する意図を有する。我々の国々は、更なる脅威情報の共有と能力構築を通じて、集団的なネットワーク防衛を強化し、技術的能力を向上させるための具体的な措置を講じることにコミットする。我々は、脆弱性を特定し、国家安全保障ネットワーク及び重要インフラ・ネットワークを防護し、並びに日米豪印共通の優先事項に影響を与える重大なサイバーセキュリティ・インシデントへの政策対応を含め、より緊密に協調する共同の取組を計画している。
日米豪印諸国はまた、２０２３年のソフトウェア・セキュリティに関する日米豪印共同原則に基づき、安全なソフトウェア開発要件及び認証の追求に向けた我々のコミットメントを拡大するために、ソフトウェア開発者、業界団体及び研究機関と連携している。我々は、これらの要件の国際調和を図ることで、政府ネットワーク用のソフトウェアの開発、調達及び利用の安全性確保のみならず、サプライチェーン、デジタル経済及び社会のサイバー強じん性を全体として向上させる。日米豪印諸国は、今秋を通じて、責任あるサイバー・エコシステム、公共資源、サイバーセキュリティ意識の向上を目的とした年次日米豪印サイバー・チャレンジを記念するキャンペーンをそれぞれ開催することを計画する。我々は、ケーブルの連結性及び強じん性のための日米豪印パートナーシップを補完する取組として、日米豪印上級サイバー・グループで策定された商用海底電気通信ケーブルの防護に関する日米豪印アクションプランに建設的に関与している。このアクションプランに導かれた世界の電気通信インフラの保護に向けた我々の協調行動は、将来のデジタル接続性、世界的な商取引及び繁栄に向けた我々の共通のビジョンを前進させる。
宇宙
我々は、インド太平洋における宇宙関連アプリケーション及び技術の不可欠な貢献を認識する。我々４か国は、インド太平洋の国々が気候に係る早期警戒システムを強化し、極端な気象現象の影響をよりよく管理できるよう、地球観測データ及びその他の宇宙関連アプリケーションを提供し続ける意図を有する。この文脈において、極端な気象現象や気候変動の影響を宇宙から観測するためのオープンサイエンスの概念を支援するため、我々は、インドがモーリシャス向けに宇宙ベースのウェブポータルを構築したことを歓迎する。
日米豪印投資家ネットワーク（ＱＵＩＮ）
我々は、クリーンエネルギー、半導体、重要鉱物及び量子を含む戦略的技術への投資を促進する日米豪印投資家ネットワーク（ＱＵＩＮ）を始めとする民間部門のイニシアティブを歓迎する。ＱＵＩＮは、サプライチェーン強じん性の促進、共同研究開発の推進、新技術の商業化及び将来の労働力への投資を目的として、多くの投資を動員している。
人的交流イニシアティブ
日米豪印は、我々の国民の間、そしてパートナーとの間で、深く永続的な絆を強化することにコミットしている。我々は、日米豪印フェローシップを通じて、科学技術及び政策に関する次世代指導者ネットワークを構築している。日米豪印の各政府は、日米豪印フェローシップの実施を主導する米国国際教育研究所（ＩＩＥ）と共に、第２期の日米豪印フェロー及び初めてＡＳＥＡＮ諸国の学生を含めるというプログラムの拡大を歓迎する。日本政府は、日米豪印フェローが日本で学べるようプログラムを支援している。日米豪印は、グーグル、プラット財団、ウェスタン・デジタル等の民間部門のパートナーによる将来のフェローのための寛大な支援を歓迎する。
インドは、インド政府が資金提供する技術機関で４年制学部の工学プログラムを履修するインド太平洋からの学生に対し、５０万米ドルに相当する５０名分の日米豪印奨学金を供与する新たなイニシアティブを発表することを喜ばしく思う。
地域及びグローバルな課題への取組に向けた協力
本日、我々は、ＡＳＥＡＮの中心性及び一体性に対する一貫した揺るぎない支持を再確認する。我々は、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）の実施を引き続き支援し、日米豪印の取組がＡＳＥＡＮの原則及び優先事項と一致することを確実にすることにコミットする。
我々は、戦略対話のための地域の首脳主導の主要なフォーラムである東アジア首脳会議やＡＳＥＡＮ地域フォーラムを含むＡＳＥＡＮの地域における指導的役割を強調する。我々４か国は、ＡＳＥＡＮの包括的な戦略的パートナーとして、ＡＳＥＡＮとの関係をそれぞれ強化し続け、ＡＯＩＰを支持するより本格的大きな日米豪印連携のための機会を模索していくことを意図する。
我々は、共通の目標を達成し、共通の課題に対処していくために、太平洋島嶼国と連携していくことに改めてコミットする。我々は、地域の主要な政治・経済政策機関としてのＰＩＦを始め、長年にわたり太平洋地域に良く貢献してきた太平洋地域機関への支持を再確認し、２０２４年から２０２５年の現ＰＩＦ議長としてのトンガのリーダーシップを心から歓迎する。我々は、ブルーパシフィック大陸のための２０５０年戦略の目標を引き続き支持する。我々及び我々の政府は、引き続き、気候変動対策、海洋の健全性、強じんなインフラ、海洋安全保障及び金融の健全性を含め、太平洋地域の優先事項に耳を傾け、全てのステップにおいて指針としていく。特に、気候変動が引き続き太平洋諸島の人々の生活、安全及び幸福にとって唯一最大の脅威であることを認識し、気候変動対策における太平洋島嶼国のグローバルなリーダーシップを称賛する。
我々は、インド洋地域における協力強化に引き続きコミットしている。我々は、インド洋地域の課題に取り組むための同地域の主要なフォーラムとして、ＩＯＲＡを強く支持する。我々は、インド太平洋に関するＩＯＲＡアウトルック（ＩＯＩＰ）の策定におけるインドのリーダーシップを認識し、その実施に対する支持を表明する。我々は、本年の議長国としてのスリランカの継続的なリーダーシップに感謝するとともに、２０２５年にインドがＩＯＲＡ議長国に就任することを楽しみにしている。
首脳として、我々は、主権及び領土一体性の尊重を含む国際法並びに海洋空間における平和、安全、安全保障及び安定の維持が、インド太平洋の持続可能な発展及び繁栄を支えるとの確信において揺るがない。我々は、海洋権益に関する主張に係るものを含む、ルールに基づくグローバルな海洋秩序に対する挑戦に対応するため、特に国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に反映されている国際法の遵守の重要性を強調する。我々は、東シナ海及び南シナ海の状況を深刻に懸念している。我々は、係争地形の軍事化及び南シナ海における威圧的かつ脅迫的な操船に対する深刻な懸念を表明し続ける。我々は、危険操船の増加を含め、海上保安機関及び海上民兵船舶の危険な使用を非難する。我々はまた、他国の海洋資源開発活動を妨害する取組にも反対する。我々は、海洋に関する紛争は、ＵＮＣＬＯＳに反映されている国際法に従って平和的に解決されなければならないことを再確認する。我々は、航行及び上空飛行の自由、その他の適法な海洋の利用並びに国際法と整合的な妨げられない商業活動を維持・堅持することの重要性を改めて強調する。我々は、ＵＮＣＬＯＳの普遍的かつ統一的な性格を改めて強調し、ＵＮＣＬＯＳの法的枠組みの中で海洋における全ての活動が実行されなければならないことを再確認する。我々は、２０１６年の南シナ海に関する仲裁判断が重要なマイルストーンであり、当事者間の紛争を平和的に解決するための基礎であることを強調する。
我々は、グローバル及び地域のパートナーと共に、世界の平和、繁栄及び持続可能な開発を支える国際機関やイニシアティブを引き続き支持していく。我々は、国連憲章及び国連システムの３つの柱に対する揺るぎない支持を改めて表明する。我々は、我々のパートナーとの協議において、国連、国連憲章及び国連機関の一体性を一方的に損なおうとする試みに対処するために共に取り組む。我々は、国連安全保障理事会の常任及び非常任理事国議席の拡大を通じて、より代表性があり、包摂的で、透明性があり、効率的で、効果的で、民主的で、説明責任を果たせるものにするという緊急の必要性を認識し、国連安全保障理事会を改革する。この常任理事国の拡大は、改革された安全保障理事会におけるアフリカ、アジア、ラテンアメリカ及びカリブ海地域の代表を含めるべきである。
我々は、国際法の遵守並びに領土一体性、全ての国家の主権及び紛争の平和的解決を含む国連憲章の原則の尊重を支持する。我々は、深刻かつ悲劇的な人道的影響を含め、ウクライナで激化している戦争について最も深い懸念を表明する。我々はそれぞれ、戦争が始まって以降にウクライナを訪問し、これを直接目の当たりにした。我々は、主権及び領土一体性の尊重を含む国連憲章の目的及び原則に整合的な形での国際法に沿った包括的、公正かつ永続的な平和の必要性を改めて表明する。我々はまた、ウクライナにおける戦争が、世界の食料及びエネルギー安全保障、特に発展途上国や後発開発途上国に与える悪影響に留意する。我々は、この戦争の文脈で、核兵器の使用又は核兵器の使用の威嚇は受け入れられないとの認識を共有する。我々は、国際法を堅持することの重要性を強調し、国連憲章に沿って、全ての国家は、いかなる国家の領土一体性及び主権又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使も慎まなければならないことを再確認する。
我々は、北朝鮮による、複数の国連安保理決議に違反する安定を損なう弾道ミサイルの発射及び核兵器の継続的な追求を非難する。これらの発射は、国際の平和と安定に対する重大な脅威をもたらしている。我々は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での全ての義務を遵守し、更なる挑発行為を控え、実質的な対話を行うよう強く求める。我々は、関連する国連安保理決議に沿った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、全ての国に対し、これらの国連安保理決議を完全に履行するよう要請する。我々は、北朝鮮に関連する核及びミサイル技術の地域内外でのいかなる拡散も防止することの必要性を強調する。我々は、不法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画の資金調達のために、北朝鮮が、拡散ネットワーク、悪意あるサイバー活動及び海外労働者を利用していることに対し、重大な懸念を表明する。この文脈で、我々は、全ての国連加盟国に対し、全ての武器及び関連物資の北朝鮮への移転又は北朝鮮からの調達の禁止を含め、関連する国連安保理決議を遵守するよう強く求める。我々は、国際的な不拡散体制を直接的に損なう北朝鮮との軍事協力を深化させている国々に対し、深い懸念を表明する。北朝鮮に関連する国連安保理決議に基づく制裁の違反の監視を任務とする国連専門家パネルのマンデートが延長されなかったことを踏まえ、我々は、引き続き完全に有効な関連する国連安保理決議の継続的な履行に対する我々のコミットメントを改めて表明する。我々は、拉致問題の即時解決の必要性を再確認する。
我々は、ラカイン州を含むミャンマーの政治、治安及び人道状況の悪化を引き続き深く懸念しており、暴力の即時停止、不当かつ恣意的に拘束された全ての人々の解放、安全で阻害されない人道アクセス、全ての関係者間の建設的かつ包摂的な対話による危機の解決及び包摂的な民主主義の道への回帰を再度求める。我々は、ＡＳＥＡＮ議長及びＡＳＥＡＮミャンマー担当特使の取組を含むＡＳＥＡＮ主導の取組に対する強い支持を再確認する。我々は、全ての当事者に対し、ＡＳＥＡＮの５つのコンセンサスの完全な実施を要請する。継続する紛争と不安定性が、サイバー犯罪、違法薬物取引及び人身売買等の越境的な犯罪の増加を含め、地域に対して深刻な影響を与えている。我々は、全ての国家に対し、武器及びジェット燃料を含むデュアルユース物資の流入を防ぐよう、改めて訴える。我々は、ミャンマー国民に対する支持を堅持し、ミャンマー国民が主導しミャンマーを民主主義の道に戻すプロセスにおいて、危機に対する持続的な解決策を見出すため、現実的かつ建設的な方法で全ての関係者と引き続き協力することにコミットする。
我々は、全ての国家に対し、安全で、平和的で、責任ある持続可能な宇宙空間の利用に貢献するよう求める。我々は、全ての国家のために宇宙空間の安全保障を向上させることを目標として、国際協力及び透明性並びに信頼醸成措置を促進することに引き続きコミットする。我々は、宇宙条約を含む宇宙空間における活動に関する既存の国際的な法的枠組みを堅持することの重要性、また、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶいかなる物体を地球を回る軌道に乗せず、これらの兵器を天体に設置せず並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないとの同条約の全ての締約国の義務を再確認する。
日米豪印は、メディアの自由への支援をすること及び国際社会における信頼を損ない不和をもたらす偽情報を含む外国による情報操作や干渉に対処することにより、偽情報作業部会を通じたものを含め、強じんな情報環境を醸成することに対する我々のコミットメントを再確認する。我々は、これらの策略が国内及び国際的な利益を妨害することを意図したものであることを認識し、我々の地域のパートナーとともに、我々の集団的な専門性及び能力を活用して対応することにコミットする。我々は、国際人権法を尊重し、市民社会を強化し、メディアの自由を支援し、技術により容易となったジェンダーに基づく暴力を含むオンライン・ハラスメントや虐待に対処し、非倫理的な行為に対抗するというコミットメントを再確認する。
我々は、国境を越えたテロを含むあらゆる形態及び主張によるテロと暴力的過激主義を明確に非難する。我々は、国際協力にコミットし、国際法に整合的な形で、新技術及び新興技術のテロ目的の使用による脅威を含め、テロ及び暴力的過激主義による脅威を防止し、検知し、対応する能力を強化するため、包括的かつ持続的な方法で、地域のパートナーと協力する。我々は、このようなテロ攻撃の実行犯に対する説明責任を促進するために共に取り組むことにコミットする。我々は、１１月２６日のムンバイ及びパタンコート襲撃を含むテロ攻撃を非難し、国連安全保障理事会の１２６７制裁委員会による指定を必要に応じ追求するという決意を改めて表明する。我々は、昨年ホノルルで開催された第１回テロ対策に関する日米豪印作業部会及び第４回机上演習における建設的な議論を歓迎し、２０２４年１１月に日本が次回会合及び机上演習を開催することを心待ちにしている。
我々は、中東における平和と安定の実現について重大な関心を共有する。我々は、２０２３年１０月７日のテロ攻撃を断固として非難する。ガザにおける民間人の大規模な犠牲と人道危機は受け入れられない。我々はハマスに拘束された全ての人質の解放を確保することが不可欠であることを確認し、人質解放で一致することがガザにおける即時かつ長期的な停戦をもたらすことを強調する。我々は、ガザ全域で命を救う人道支援を大幅に増やす緊急の必要性や、地域におけるエスカレーションを回避する極めて重大な必要性を強調する。我々は、全ての当事者に対し、適当な場合において、国際人道法を含む国際法を遵守するよう強く求める。我々は、国連安保理決議第２７３５号（２０２４年）を歓迎し、全ての関係する当事者に対し、全ての人質の解放と即時停戦に向けて即時かつ着実に取り組むよう強く求める。我々は、全ての当事者に対し、支援従事者を含む民間人の生命を保護するために実行可能なあらゆる手段を講じるとともに、市民に対し迅速かつ安全で阻害されない形で人道支援を提供するよう求める。我々はまた、インド太平洋の国々を含む他の国々に対し、現地の切迫した人道ニーズに対処するための取組を増やすよう促す。我々は、ガザ地区の将来の復旧と復興は、国際社会によって支えられるべきであることを強調する。我々は、イスラエル人とパレスチナ人の双方が公正、永続的かつ安全な平和の中で暮らすことを可能にする二国家解決の一環として、イスラエルの正当な安全保障上の懸念を考慮した形での、主権を有し、実現可能な、独立したパレスチナ国家に引き続きコミットしている。イスラエルによる入植地の拡大やあらゆる方面への暴力的過激主義を含め、二国家解決の見通しを損なういかなる一方的な行動も終わらせなければならない。我々は、紛争がエスカレートし、地域に波及することを防ぐ必要性を強調する。
我々は、地域を不安定化させ、航行の権利及び自由並びに貿易の流れを妨げ、船舶及び船員を含む搭乗者の安全を脅かしている、紅海及びアデン湾を通航する国際船舶及び商業船舶に対するホーシー派及び彼らの支援者による現在進行中の攻撃を非難する。
我々は、２０３０アジェンダの実施及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた我々のコミットメントを再確認する。我々は、ＳＤＧｓの限られた一部を優先的に選択することなく、ＳＤＧｓを包括的な形で達成することの重要性を強調し、各国による実施を支援する上で国連が中心的な役割を担うことを再確認する。残り６年となったが、我々は、持続可能な開発のための２０３０アジェンダの完全な実施並びに経済、社会及び環境という３つの側面において均衡の取れた包括的な方法により全てのＳＤＧｓに向けた進展を加速させることに対する我々のコミットメントを堅持し続ける。グローバルヘルスから持続可能な開発や気候変動まで、全てのステークホルダーがこれらの課題への対応に貢献する機会を持つ時に、国際社会は裨益する。我々は、女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）アジェンダへの貢献及びその実施並びにジェンダー平等及び全ての女性及び女児のエンパワーメントの達成へのコミットメントを再確認する。我々は、未来サミットを含め、持続可能な開発の促進に関する議論に建設的に強く関与していくという我々のコミットメントを強調する。日米豪印は、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの中心的な前提に基づき、人権及び人間の尊厳が守られる安全で安心な世界を実現し続ける。
我々、日米豪印首脳は、我々の未来を決定し、我々全員が住みたいと思う地域を形成するため、インド太平洋諸国と協力していくことに引き続き注力する。
インド太平洋のための永続的パートナー
日米豪印首脳は、過去４年間で２回のオンライン会合を含め計６回、日米豪印外相は、過去５年間で計８回会合を行った。日米豪印の代表は、互いに協議し、共通の優先事項を推進するための意見交換を行い、インド太平洋全域のパートナーに共に利益をもたらすために、４か国の広範な外交ネットワークにおける大使間のものを含め、あらゆるレベルで定期的に会合を行っている。我々は、我々の商務・産業担当大臣が今後数か月後に初めて会合を行う準備をしていることを歓迎する。我々はまた、我々の開発金融機関の代表がインド太平洋における４か国による今後の投資を探求するために会合を行うことを決定したこと歓迎する。全体として、我々４か国は、かつてないほどのペースと規模で協力している。
我々の各政府は、持続的な影響を確実にするため、それぞれの予算プロセスを通じて、インド太平洋地域における日米豪印の優先事項にしっかりとした資金を確保するために取り組むことにコミットした。我々は、議会間の交流を深めるために議会と共に取り組み、また、他のステークホルダーに対して、日米豪印のカウンターパートとの関与を深めることを推奨する意図を有する。
我々は、２０２５年に米国が主催する次回の日米豪印外相会合及び２０２５年にインドが主催する次回の日米豪印首脳会合に期待している。日米豪印は、今後も継続する。