データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ:行動指針

[場所] 
[年月日] 2025年8月20日
[出典] 外務省・経済産業省
[備考] 
[全文] 

インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ:行動指針

1 背景

※ 「インド洋・アフリカ経済圏」(インドからアフリカ全土にわたる地域)は、世界平均を上回るペースで成長を継続。特にインド、サブサハラアフリカの伸びが著しい。

※ アフリカは、

 急激な人口増(2050年には約25億人、特に若年人口の伸びが顕著)

 豊富な鉱物資源(銅、コバルト等)巨大な消費市場(「アフリカ大陸自由貿易圏」(AfCFTA)が実現すればGDP3.4兆米ドル、約15億人の単一市場)

 を背景に、将来的に世界経済を牽引する潜在性あり。

※ 近年、アフリカ向け経済における、中東(湾岸諸国等)、インドの存在感が増している。

2 基本的考え方

※ 「インド洋・アフリカ経済圏」において、インド、中東諸国といったインド洋諸国と協働し、アフリカの域内統合や産業発展のための取組を推進する。

※ そのために、アフリカが掲げる優先事項に寄り添い、アフリカ各国やインド洋諸国との共創・協力の取組を推進していく。

※ 「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)のビジョンの下での取組と位置づけ、我が国とアフリカ等グローバルサウス

 各国との関係強化を図るとともに、インド洋諸国からアフリカとの貿易・投資市場を目指す日本企業の取組を支えていく。

3 取組の方向性

(1)インド洋諸国との協力強化

(2)インド洋・アフリカ経済圏の連結性の強化

(3)共創・共業を基礎とした域内産業の発展と雇用創出


インド洋・アフリカ経済圏における日本の主な取組*1*

(1)インド洋諸国との協力強化

●日本企業と、インド洋諸国の第三国企業との協業の促進

・日印産業共創イニシアティブ

・日印産業競争力パートナーシップ

・官民合同経済対話(バングラデシュ、パキスタン)

・アフリカをはじめ、域内の企業に投資する印ファンドへの出資

(2)インド洋諸国とアフリカの連結性強化

●アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)実施促進

・AfCFTAとの連携に関する産学官共同検討委

●回廊などの支援を通じたアフリカ域内外の連結性強化

・東アフリカ・北部回廊支援

・ナカラ回廊開発に関する広域オファー型協力

・西アフリカ成長リング支援

●第三国協力を通じた貿易・投資関係強化

・投資促進アドバイザー

(3)共創・共業を基礎とした域内産業の発展と雇用創出

●産業基盤とバリューチェーンの強化

・デリー・ムンバイ貨物専用鉄道(DFC)

・タンザニア全国総合運輸マスタープラン改訂プロジェクト

●輸出入拠点化の推進

・モンバサ港(ケニア)、ナカラ港(モザンビーク)、トアマシナ港(マダガスカル)等の開発

・マタバリ港(バングラデシュ)、バンダラナイケ国際空港(スリランカ)

●日インド洋・アフリカ間のスタートアップ等の協力拡大

・日本アフリカ産業共創イニシアティブ

・ナイジェリアのスタートアップ支援

・インド・テランガナ州における起業・イノベーション促進借款

●産業分野、IT分野等での人材育成

・エジプト日本科学技術大学(E-JUST)

・零細・中小企業向けカイゼン研修(チュニジア)

・TICAD産業人材育成センター(エチオピア)・セネガル日本職業訓練センター

・ICT産業振興(ウガンダ)


{*1* 地図上に記載されている各国の取組内容は省略}