データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント

[場所] 英国・ロンドン近郊
[年月日] 2009年3月14日
[出典] 財務省
[備考] 
[全文]

G20の財務大臣・中央銀行総裁は、ロンドン首脳会合の準備のため本日会合した。我々は、世界の成長を回復し、貸出しを支えるための更なる行動と、世界の金融システムを強化する改革に合意した。

世界経済の成長の回復

1.我々は、需要と雇用を喚起するための断固たる、協調した、包括的な行動をとってきたし、また、成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある。我々は、あらゆる形の保護主義に対抗し、開かれた貿易と投資を維持することにコミットする。

2.我々の現在の主要な優先事項は、必要な場合には、流動性支援の継続及び銀行の資本増強を通じて金融システムの問題に真正面から取り組むこと、並びに、共通の枠組み(別添)により、不良資産を処理することにより、貸出しを回復することである。我々は、金融システム上重要な機関の健全性を確保するために必要なあらゆる行動をとることへのコミットを再確認する。

3.財政拡大は、成長と雇用に死活的に重要な支援を与えている。共同の行動はその効果を強化し、これまでに発表された例外的な政策行動は、遅滞なく実施されなければならない。我々は、成長を回復するために必要な規模の継続した努力を行うことにコミットし、IMFに対し、とられた行動と必要とされる行動を評価することを求める。我々は、成長の回復と長期的な財政の持続可能性を確保する。

4.多くの国で金利は大胆に引下げられてきており、G20の中央銀行は、価格の安定と整合的に、非伝統的な政策手法を含む、あらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策を維持していく。

5.我々は、新興国・途上国が国際的な資本フローの反転に対処するのを支援することにコミットする。我々は、景気循環軽減のための支出、銀行の資本増強、インフラ整備、貿易金融、借換えリスクや社会支援の財源を調達するため、国際金融機関の資金と流動性を活用するあらゆる選択肢を追求する緊急な必要性を認識する。我々は、IMFの資金基盤を非常に大幅に増加させる緊急な必要性について合意した。これは、更なるバイの支援、新規借入取極(NAB)の大規模な拡大と増額、及び、クォータの見直しの加速を含みうる。我々は、アジア開発銀行(AsDB)の大規模な資本増加を始めとして、全ての国際開発金融機関が必要とする資本を有し、それを世界の最貧層への支援に最善の活用をすることもまた確保しなければならない。我々は、新しく強化された貸付制度の導入‐融資可能額が大きく、貸出実行が迅速に行われる予防的なものの開発を含む‐に関する、IMFと世銀による進展を歓迎する。

金融システムの強化

6.世界の金融システムをさらに強化するため、我々はワシントン行動計画の当面の措置を完了した。また、金融安定化フォーラム(FSF)の参加国をG20の全てのメンバーへ拡大することを歓迎する。我々は、引き続き中期的措置に焦点を当て、以下の事項を確保するため、ロンドン首脳会合に向けて提言する。

・全てのシステム上重要な金融機関、市場、商品が適切な程度の規制・監督の下に置かれ、ヘッジ・ファンド又はマネージャーが登録され、そのもたらすリスクを評価するための適切な情報を開示すること。

・システミック・リスクの集積を防ぐためにマクロ健全性監督を強化することにより、規制を強固にすること。

・好況時における資本バッファーの積増しやレバレッジを制限する措置などにより、金融規制が経済循環を増幅するのではなく、抑制するようにすること。ただし、回復が確実になるまで、最低自己資本を変更しないことが死活的に重要。

・監督カレッジ、FSFの制度的な強化、IMFとFSF合同の早期警戒の開始等を含め、危機解決・予防のための国際協調を強化すること。

7.我々は、規制目的に用いられる格付を提供する全ての信用格付機関の登録及び証券監督者国際機構(IOSCO)の基準への準拠を含めた規制上の監督、非連結事業体に対する与信の完全な透明性、引当及び評価の不確実性に関するものを含む会計基準の改善の必要性、信用派生商品市場の標準化・頑健性、報酬に関するFSFの健全な慣行原則、関連国際機関が非協力的な国・地域を特定し、一連の効果的な対抗措置を策定することについても合意した。

8.国際金融機関の有効性と正統性を強化するため、我々は、そのガバナンスを向上し、それらの機関が世界経済における変化を十分に反映することを確保しなければならない。新興国・途上国は、最貧国を含め、より大きな発言権と代表を有するべきであり、次回のIMFクォータの見直しは、2011年1月までに結論を得なければならない。2008年4月に決定されたクォータと発言権の措置は、迅速に実施されるべきである。世界銀行の改革は、2010年春の会合までに完了されるべきである。国際金融機関の長は、開かれた実力本位の選任プロセスで選ばれなければならない。