[文書名]　20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明

　新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、2020年の世界経済は急速に縮小しているが、経済が徐々に再開し、重大な政策行動の好影響が顕在化し始める中で、世界の経済活動は回復の兆しを示しており、見通しは改善している。しかしながら、回復にはばらつきがあり、不確実性が高く、より大きな下方リスクにさらされている。我々は、下方リスクから守りつつ、人々の生命、雇用及び所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭性を強化するため、必要とされる間は、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いるとの決意を再確認する。

　2020年4月15日の会合で承認されたG20行動計画は、この危機を切り抜け、回復を支える措置をとり、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長を達成していくに当たり、我々が国際経済協力の推進のために取るべき対応や具体的な行動へのコミットメントについて、その道しるべとなる重要な原則を定めている。我々は、各国が異なる危機対応の段階にあり、世界経済の見通しが進展し続けているとの認識の下、G20行動計画の更新（付表I）を承認する。この更新は、我々が変化する保健及び経済状況に迅速に対応することを確かなものとする。グローバルな状況は、経済、社会、環境、技術や人口動態の変化によって、急速に変容し続けている。我々は、危機前のアジェンダと整合的な方法で、回復を形づける上で現在の変容を最大限活用しつつ、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長を達成するために、危機の異なる段階を考慮し、我々の取組を維持し、必要に応じて強化する。我々は、G20行動計画が生きた文書であり、定期的に見直し、更新し、実施を捕捉し、報告するという我々のコミットメントを再確認する。我々は、世界経済の回復を支える鍵となる、ウイルスの拡散を抑える緊要性を強調し、2020年9月17日のG20財務大臣・保健大臣会議で合意されたコミットメントを推進する。我々は、成長、生産性、イノベーション、雇用創出及び開発を支えるため、引き続き国際的な貿易及び投資を促進し、サプライチェーンの強靭性を強化する。我々は、国際的な協調及び枠組みを強化するために、引き続き共同行動をとる。

　我々は、最貧国が新型コロナウイルスのパンデミックに関連した保健、社会、及び経済上の課題に対処するにあたり、これらの国々を支援するために協働し続けることに引き続きコミットしている。我々は、その適格国が2020年末まで公的な二国間債務の支払猶予を得ることを可能とする債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）の実施に引き続きコミットしている。我々は、これまでに達成された進捗を歓迎する。国際通貨基金（IMF）及び世界銀行グループ（WBG）による財政の監視枠組みに基づく暫定的な報告は、DSSIが、例外的な融資とともに、パンデミック関連の支出増加を大きく支えていることを明らかにした。IMF及びWBGは、債務データの質と整合性を強化し、債務の開示を改善するためのプロセスに係る提案について作業を継続しており、我々はこの分野での更なる努力に期待している。債務脆弱性に着実に対処する一方で、流動性のプレッシャーが継続していることに鑑み、我々は、DSSIを6か月間延長すること、及び、2021年のIMF・WBGの春会合までに、経済・金融状況がDSSIの更なる6か月間の延長を必要とするかどうか検討することについて、パリクラブの合意も得た添付の補遺（付表II）に定める、2020年4月のDSSIの条件概要に係る主な補足事項とあわせて合意した。全ての公的な二国間債権者は、完全に、かつ、透明性高く、このイニシアティブを実施するべきである。我々は、DSSI適格国に対して最大限の支援を供与するため、その実施の継続にあたり、引き続き緊密に協働する。我々は、民間債権者のDSSIへの参加に係る進捗の欠如に失望しており、適格国から要請があった際には、同等の条件で参加することを民間債権者に強く奨励する。我々は、国際開発金融機関（MDBs）がパンデミックに対応した新興国及び低所得国への2,300億ドルのコミットメントの一部として、2020年4月から12月までの期間にDSSI適格国向けに750億ドルのコミットメントを行ったことを歓迎する。MDBsは、その現在の格付と低い資金調達コストを維持しながら、延長期間を含む猶予期間中、DSSI適格国にネットでプラスの資金フローを供与すること等を通じ、共同してDSSIを支援する努力を更に進めることが奨励される。我々は、MDBsに対し、各適格国に供与される新規資金の更なる詳細を提供することを求める。国際金融協会（IIF）の「債務透明性のための任意の原則」の実施に関して、経済協力開発機構（OECD）がデータ保存先をホストするとの提案を踏まえ、その更なるアップデートを期待する。

　多くの低所得国における新型コロナウイルス危機の規模、顕著な債務脆弱性、及び経済見通しの悪化を踏まえ、我々は、ケースバイケースでDSSIを超える債務措置が必要となり得ることを認識する。こうした中で、我々は、パリクラブでも合意されている「DSSI後の債務措置に係る共通枠組」に原則的に合意した。我々は、国内承認手続に付されることを前提に、メンバー国による「共通枠組」の承認を期待する。このため、我々は、2020年11月のリヤドG20首脳会合に先立ち、G20財務大臣・中央銀行総裁の特別会合を招集し、その場で共通枠組を公表するとともに、DSSIに関連した残る課題について議論する。

　我々は、強固で、クォータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有するIMFを中心とした、より強固なグローバル金融セーフティ・ネットを確保するという我々のコミットメントを再確認し、IMFの資金に対する需要を引き続き精査していく。我々は、IMFに対して、過去の危機からの経験を踏まえ、加盟国のニーズを満たす追加的手段を探求するよう、改めて要請する。危機対応後については、我々は、IMFに対し、今後数年間の低所得開発途上国における対外資金需要と、持続可能な資金調達の選択肢に関する分析を準備すること、また、世界銀行グループに対し、これらの国々へ民間資金を動員するため、業務を拡充し、支援手段を新たな方法で活用することを求める。我々はまた、G20CwAイニシアティブを引き続き支援する。

　我々は、世界規模で公正、持続可能かつ現代的な国際課税システムのための協力を継続していく。我々は、新型コロナウイルスのパンデミックが経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応に係る作業に影響を与えたことを認識する。我々は、G20/OECD「BEPS包摂的枠組み」によって公表のために承認された第1の柱及び第2の柱の青写真に関する報告書を歓迎する。この強固な土台に基づき、我々は、両方の柱における更なる進捗について引き続きコミットしており、G20/OECD「BEPS包摂的枠組み」に対して、2021年半ばまでに、グローバルなコンセンサスに基づく解決策に至ることを目指して、残された課題に対処するよう求める。我々は、G20/OECD「BEPS包摂的枠組み」によって承認された、仮想通貨が租税政策にもたらす影響に関する報告書を歓迎する。我々は、国際的に合意された税の透明性基準の実施における進捗を歓迎する。我々は、途上国に対する持続可能な税収基盤を築くための税に関する能力強化に係る支援を継続する。

　我々は、新型コロナウイルスへの国ごとの又は国際的な対応の支えとなる、金融安定理事会（FSB）の原則へのコミットメントを再確認する。我々は、ノンバンク金融仲介セクターが十分に強靭であったかの評価を含む、FSBによる2020年3月の混乱に関する包括的な確認に期待する。このパンデミックは、送金を含め、より安価で、迅速に、包摂的で、透明性のある決済を促進するために、クロスボーダー決済の仕組みを改善する必要があることを再確認させた。そのため、我々は、特定された課題に対処するための実務的な手順や例示的な所要期間を盛り込んだ、クロスボーダー決済の改善に向けたG20ロードマップを承認する。我々は、FSBが国際機関及び基準設定主体（SSBs）と協調して進捗を監視し、ロードマップを見直し、G20へ年一回報告することを求める。責任あるイノベーションを促進する精神の下、我々は、新興市場及び発展途上国におけるBigTechの金融分野への参入の増加、並びに、グローバルなFinTechコミュニティから提起された監督・規制上の共通課題への解決策を追求した、国際決済銀行（BIS）イノベーションハブとの共同イニシアティブであるG20TechSprintを含む、当局及び規制を受けている機関による監督・規制上の技術の活用についてのFSBの作業を歓迎する。我々は、FSBが「大きすぎて潰せない問題」に対する改革の影響評価を完了することを期待する。我々はまた、有害な市場の分断を回避するための取組に関するFSBと証券監督者国際機構（IOSCO）からの報告書を歓迎し、これら機関のこの問題への更なる取組みに期待する。我々は、FSBが引き続き景気循環増幅効果及び信用力に関する分析を深めることを求める。我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（GPFI）の今後三年間の取組を導く、更新された「G20金融包摂行動計画（2020FIAP）」を歓迎する。我々は、更新された「GPFIToR（付託事項）2020」を含む「GPFI作業計画と体制:2020年へのロードマップ」の完了を、最終的な簡素化作業として歓迎する。サステナブル・ファイナンスの動員、及び金融包摂の強化は、世界の成長と安定にとって重要である。FSBは、気候変動が金融安定に与えるインプリケーションの調査を継続している。我々は、こうした分野における民間部門の参加と透明性の広がりを歓迎する。

　責任ある技術革新は金融システム及びより広く経済に重要な便益をもたらし得るものの、我々は注意深く進展を監視するとともに、既存の及び生じつつあるリスクに警戒を続ける。我々は、いかなる所謂「グローバル・ステーブルコイン」も、関連する全ての法律上、規制上及び監視上の要件が、適切な設計と適用可能な基準の遵守を通して十分に対処されるまではサービスを開始するべきでないことを支持する。我々は、関連する国際的な主体による、金融技術革新から生じる便益並びに既存の及び生じつつあるリスクに係る進行中の作業を支持する。このため、我々は、FSB、金融活動作業部会（FATF）及びIMFによって提出された、所謂「グローバル・ステーブルコイン」とその他の類似の取組に関する報告書を歓迎する。我々は、各法域における、所謂「グローバル・ステーブルコイン」の一貫した、効果的な規制、監督及び監視を促進するFSBのハイレベルな提言を支持し、その実施状況をFSBが監視することを期待する。我々は、また、基準設定主体がFSBの報告書を踏まえ、既存の基準の見直しに取り組み、必要に応じて調整を行うことを期待する。我々は、デジタル通貨、及び所謂「グローバル・ステーブルコイン」のマクロ金融上のインプリケーションに係るIMFの更なる取組に期待する。我々は、暗号資産及び所謂「ステーブルコイン」に関連するマネーロンダリング（ML）、テロ資金供与（TF）及び拡散金融リスクに対処するためのFATFの進行中の作業を支持し、世界全体でのFATF基準の完全、効果的かつ迅速な履行を求める。我々は、新型コロナウイルスのパンデミックで生じたML/TFリスクと、これらに対処する政策対応について強調するFATFの取組を歓迎する。我々は、サイバーの強靭性を強化する継続的な努力を支持し、サイバー攻撃への対応や復旧のための効果的な取組に関するFSBのツールキットを歓迎する。