[文書名]　Ｇ２０農業大臣会合コミュニケ

1.　我々G20農業大臣は、2021年9月17-18日にフィレンツェに会し、誰一人取り残すことなく、すべての人々のための食料安全保障と栄養を確保し、持続可能で強じんな食料システムを確保するとのコミットメントを強調した。

2.　過去数十年に渡り、世界の農業・食料システムは、多様なリスクに絶えず晒されながらも、増加する人口を養うために食料生産の大幅な増加をもたらし、食料の入手可能性とアクセスを改善してきた。しかしながら、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されて6年経った今も、世界人口の4分の1は未だ食料不安に直面しており、世界は持続可能な開発目標2「飢餓をゼロに」の達成にはほど遠い。この状況は、COVID‐19のパンデミックに関連した混乱のため、より深刻なものとなっている。

3.　我々は、持続可能で強じんな食料システムが、食料安全保障と栄養にとって根本的に重要であり、健康的でバランスの取れた食生活、貧困の撲滅、天然資源の持続可能な管理、エコシステムの保全・保護及び気候変動の緩和と適応に寄与するものであることを認識する。このような観点から、我々は、世界食料安全保障委員会(CFS)が最近承認した「フードシステムと栄養に関する任意ガイドライン」を歓迎し、すべての利害関係者がガイドラインの利活用促進に積極的に貢献するよう促す。

4.　持続可能な開発のための2030アジェンダやパリ協定へのコミットメントを強調しつつ、我々は、引き続き人々、地球及び繁栄のためになる持続可能で強じんな食料システムの促進に取り組むとともに、気候変動の原因および影響に対処し、生物多様性とエコシステムを保全、保護及び回復するために緊急の対策を講じる。

5.　我々は、持続可能な開発目標の達成に向けた重大な障害を特定・克服し、我々の政策を周知するために協働することにコミットする。我々は、FAOや他の関連国際機関・組織が、SDGs達成に向けた進捗を報告し、科学及び根拠に基づく政策提言を行うことにより、我々の行動を支えてくれていることを認識し、感謝する。

6.　我々は、短期及び長期に渡る課題を克服するために、持続可能で強じんな食料システムへの道筋を特定し、その実施のために適切な制度的、協調的かつ財政的な枠組みを見出す必要性を認識する。我々は、すべてにあてはまる一律の解決策は存在しないことを踏まえ、持続可能で生産性が高くかつ強じんな食料システムへの変革をデザインするに当たり、異なる地域の状況、文化、歴史、生産システム、消費形態及び伝統を考慮に入れる必要性を強調する。持続可能な食料システムへの継続的な変革は、すべての利害関係者による貢献と切れ目のない包括的な対話を必要とするプロセスである。この目標に向け、我々は持続可能で責任ある農業サプライチェーンのために取組を続ける。

7.　我々は、安定的で割に合う収益を生み出し、農業経営者・農業従事者とその家族及び農村地域に十分な仕事や質の高い雇用及び機会を創出する、経済的に自立した農業なくしては、持続可能な成長はないことを認識する。我々は、持続可能な成長への貢献における農村地域の繁栄や家族農業者及び小規模農業者の役割の重要性を認識し、女性や若者にとって農業をより魅力的にするために、雇用及びビジネス機会、及び十分な生活・労働条件を改善する必要性を認識する。そのような包括的な農村変革及び活性化は、世界の貧しい人々のうちの少なくとも75%を占める農村地域の居住者の窮状に対処し、これらの人々が健康的な食事に公正にアクセスできることにつながるだろう。この目標のためには、教育、資本、技術、市場へのアクセスを容易にすることや、官民連携及び農村地域や農村インフラへの責任ある投資が必要である。我々は、「CFS‐農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」に沿い、農業と食料システムへの責任ある投資を促進することが、特に家族農業者や、持続可能で強じんな食料システムへの変革を支援しうる革新的な技術に携わるスタートアップ企業や中小企業にとって重要であることを再確認する。

8.　食料システムの社会的持続可能性のためには、季節移民労働者を含む農業従事者及び地域社会が持続可能な開発に貢献していることにより一層配慮し、彼らがその労働から十分な収入を得て、開発による利益を公正に受け取れるよう確保することが必要である。我々は、農業・食料バリューチェーンにおける公正で、十分な、安定した雇用を可能にする政策環境を育んでいく。我々は、持続可能な食料システムに関する対話を続け、新たな課題に取り組むために制度を順応させるためのアイデアについて議論することを約束する。

　農業と気候、生物多様性及び天然資源との相互作用を認識し、我々の取組は、持続可能なモデルへの移行を確保すると同時に、食料システムを変革することの経済的、社会的影響を考慮して、誰一人取り残すことのないものでなければならない。

　我々は、この問題への包括的アプローチを確保し、環境の悪化、経済機会及び社会的影響を同時に考慮することの重要性を強調する。この目標を達成し、社会的包摂、年齢及びジェンダーの公正及び平等を確保するためには、若者、女性、先住民、及び地域社会が、人間中心のアプローチを通して、政策決定のプロセスと解決策の一環として重要な役割を果たさなければならない。

9.　我々は、食料の損失及び廃棄が世界的課題であり、緊急かつ集団的な取組を要することを認識する。我々は、2030年までに、小売・消費者レベルにおける世界の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失を含む、生産とサプライチェーンにおける食料の損失を削減するというコミットメントを再確認する。そのため、我々は「食料の損失及び廃棄の測定及び削減に関する技術的プラットフォーム」の取組や、この問題に取り組むための関連するあらゆる地域的、国家的イニシアティブと会合を歓迎する。

10.　COVID‐19パンデミックやその他の新興感染症及び人獣共通感染症、さらに、継続している薬剤耐性(AMR)の課題は、人間、動物、植物及び環境衛生の間の密接な関連性を我々に想起させている。国際的なOIE及びCODEXの基準に基づき、我々は、農業及び食料システムにおけるAMRとの世界的な闘いを加速し、農業及び食料安全保障への生物学的脅威やリスクを防止・削減・管理するために、包括的で他分野にわたるアプローチを適用することが根本的に重要であることを強調し、ワンヘルスアプローチを実施するとのコミットメントを再確認する。我々は、AMR、パンデミックを引き起こす可能性のある新興の動物由来感染症及びその他世界的な健康安全保障への脅威と闘うためのワンヘルスアプローチの実施の強化に向け、OIE、FAO、WHO及びUNEPが連携して取り組んでいることを認識し、促進するとともに、FAO、OIE、UNEP及びWHOが立ち上げたワンヘルス・ハイレベル専門家パネルを歓迎する。同様に、我々は食料システム全体の食の安全を確保するとの我々のコミットメントを新たにする。我々は、AMRと闘うための各国の能力を向上させるべく、国際機関が継続的に取り組んでいることを歓迎する。

11.　我々は、研究とイノベーションを促進し、それにより、農業及び食料システムの強じん性と持続可能性を高め、気候変動を緩和・適応し、生物多様性の損失を食い止め、回復させ、植物や動物の疾病、害虫及び非生物的ストレスへの抵抗力を高める。我々は、食料及び農業にとっての動植物遺伝資源の特徴、生息域内・域外保全及び評価、さらには、国際的に合意された枠組みに従った育種、農業の多様性及び研究のための遺伝資源の交換と入手可能性が、重要な役割を有することを想起する。我々は、研究が、開示性、透明性、相互性、及び優秀性の共有された原則を通して強化されると認識する。我々は、研究協力を強化し、科学と政策の接点の改善に取り組む。

12.　我々は、食料システムの持続可能性の重要な側面に対処するために、地方の生産者、小規模生産者及び家族農業者のための能力開発、訓練及び普及サービスを支援する。我々は、農業におけるデジタル変革、データプライバシー、データセキュリティ及び知的財産権を保護しながらのイノベーション促進、研究開発への投資及び農業者への知識の伝達の重要性を強調する。我々は、持続可能な方法で生産性を高め、投入財の使用を最適化し、各国が気候変動の影響下で食料生産することを支援する上で、革新的な技術の実施及びアプローチが重要な役割を担い得ることを認識する。我々は、本年のCOP26、国連食料システムサミットやその他会議における重要な機会の活用も含め、食料及び農業分野の強じん性、生産性及び持続可能性を促進するために協働することで、連携を強化する。

13.　我々は、生産的かつ持続可能で、科学と根拠及びデータに基づき、地域の事情や状況を踏まえ、天然資源、土壌の健康や水を保全し、土地の持続可能な管理を可能とし、生物多様性の損失を食い止め、回復させ、かつ気候変動の緩和と適応に貢献する、農業慣行や技術を促進する。

14.　気候変動や異常気象、動植物疾病及びCOVID‐19パンデミックのようなショックは、世界中の食料システムを脅かし、食料不足や価格の乱高下を招きかねないものであり、協調的で効果的な対応が必要である。我々は、国際市場における極端な食料価格の変動に繋がり、食料安全保障や栄養を脅かすいかなる不当な制限措置も執られないようにする。

15.　我々は、国際的な農業・食品貿易が、世界的な食料安全保障及び栄養に極めて重要であることを認識する。我々は、市場の予見可能性を強化し、企業心理を高め、農業・食品貿易が食料安全保障と栄養へ貢献するよう円滑に行われるためには、WTOルールに整合的で、開かれた、透明性のある、予測可能な、かつ差別のない多国間貿易システムが重要であることを強調する。我々は、第12回WTO閣僚会議における進展のためのメンバー国の建設的な取組を歓迎する。

16.　我々は、特にCOVID‐19のパンデミック下において、食料市場の透明性強化や食料安全保障・栄養のための協調的な政策対応支持に対する、農業市場情報システム(AMIS)や地球観測に関する政府間会合による全球農業モニタリング(GEOGRAM)の重要な貢献を認識し、歓迎する。世界の食料市場の不確実性を減らすAMISの活動の継続を確保するよう、我々は本イニシアティブを維持するために時宜を得たデータ及び任意のリソースを提供することにコミットする。我々は、「農業リスク管理のためのプラットフォーム」(PARM)のより良いリスク管理を通した農業分野の強じん性の改善への貢献を認識するとともに、熱帯農業プラットフォーム(TAP)と設立10周年を迎える小麦イニシアティブの成果に感謝する。

　我々は、COVID-19のパンデミック中にG20各国が直面した課題や対応の経験を集約した、強じん性とリスク管理に関するサマリーレポートについて、FAOとOECDに感謝する。

17.　我々は、食品安全及び食料安全保障を改善するための、持続可能で強じんな食料システムにおける科学、技術及びイノベーションの役割に関する、第10回G20首席農業研究者会議(MACS)の成果を評価する。我々は、フードチェーンにおけるデジタルトレーサビリティの使用と適用を促進し、並びに、農業分野におけるゲノム編集と、その潜在的な利点とリスク、及び持続可能な開発への活用可能性に関する科学と根拠に基づく理解と知識を強化し、政策決定プロセスと規制システムへの情報を提供するため、研究協力を奨励する。我々は、気候変動対策のための農業研究開発とイノベーションにより大きく焦点を当て、そのための投資を増加することを奨励する。我々は、G20議長国であるイタリアの提案により、9月1-2日に開催された、薬剤耐性(AMR)と気候変動に関する2つの作業部会を歓迎する。

18.　我々は、イタリアG20議長下での、持続可能な農業に関するG20オープンフォーラムを歓迎する。これは、天然資源の持続可能な管理のために、実証された持続可能な農業慣習が農村地域でより広く行われることを促す上での一歩前進である。

19.　世界規模の取組にもかかわらず、飢餓は増加しており、COVID‐19パンデミックによる多面的な影響により、食料不安と栄養不良は増大している。我々は、より良い復興や知識の共有、地域のニーズにより適した国内生産能力開発の援助や農業及び農村コミュニティの強じん性や回復への貢献のために、G20メンバーと途上国間の食料・農業分野における協力強化を望む。このような観点から、我々は食料安全保障、栄養及び食料システムに関するマテーラ宣言を歓迎するとともに、とりわけ、COVID-19に対応した協調的な行動を開始するために、FAOが主導する世界的な同盟であるフード・コアリションを通じた、また、持続可能な農業システムのための知識と優良事例を共有するために、農業省やその他のステークホルダーの間での任意の協力メカニズムであるG20ピア・トゥ・ピアプロジェクトを通じた、任意の協働機会を認識する。

20.　我々は、2021年9月に開催される国連食料システムサミットを歓迎する。我々の食料システムを改善し直面する共通の課題に対処することができるよう、我々は今、これまで以上に明確、包括的、持続的かつ協調的な行動が必要であることを認識する。我々の活動は、持続可能な農業及び食料システムにおける大胆な取組を促進し、持続可能な開発のための2030アジェンダに向けた重要な進展を確保するためのサミットの取組と相互に補強し合うものである。我々は、食料生産システムの多様性を認識し、かつ持続可能な食料システム構築に貢献するバランスの取れた客観的な成果を達成するため、サミットに向けた一連の作業を積極的に支持するとともに、すべての利害関係者に対して本プロセスへ貢献することを呼び掛ける。

21.　我々は、議長国であるイタリアのリーダーシップと素晴らしい働きに感謝する。我々は、2022年のG20議長国インドネシアに期待する。