[文書名]　20か国財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括

　G20の財務大臣・中央銀行総裁は、2022年7月15日、16日にバリにおいて、G20議長国インドネシアの下で3度目の会議を行った。会議にはG20メンバー、招待国（ウクライナを含む）、国際機関及び地域機関が参加した。

第1部

1.　多くのメンバーが、ロシアのウクライナに対する戦争の結果として、世界経済の回復は減速し、大きな後戻りに直面していることに合意し、ロシアのウクライナに対する戦争を強く非難し、戦争の終結を求めた。1メンバーは、制裁が既存の課題を助長しているという見解を表明した。メンバー達は、供給と需要の不一致、供給の混乱、及びコモディティとエネルギーの価格の上昇を含む既存の課題が悪化し、これがインフレ圧力の上昇を促し、食料不安のリスクの上昇に寄与していることに留意した。多くのメンバーは、気候変動と、債務脆弱性への対処に関する継続的な行動の重要性に留意した。いくつかのメンバーは、回復を支える出口戦略と将来の成長の確保に向けた傷跡化する効果への対処のための政策の在り方に関するG20議長国のノートを歓迎した。

2.　メンバーの大半が、食料・エネルギー不安の憂慮すべき増加が見られ、脆弱なグループに偏って影響を与えていることに合意した。また、いくつかのメンバーは、食料危機を更に悪化させる可能性のある肥料の入手可能性に関する懸念を表明した。メンバー達は、食料不安のリスクを含む現在の経済・金融面の課題に対処するために、利用可能なあらゆる政策手段を用いるというコミットメントを確認した。多くのメンバーが、他のイニシアティブとの連携を含め、食料安全保障に関して迅速な共同行動をとる用意がある。メンバー達は、多国間のイニシアティブを支持した。いくつかのメンバーは、国際金融機関に対し、食料不安に対処するための行動計画におけるコミットメントを実施するよう求めた。また、メンバー達は、食料不安に対処するためのグローバルな協働の強化に関するハイレベルセミナーを歓迎した。メンバー達は、金融の安定と長期的な財政の持続可能性を維持することに合意した。

第2部

財務大臣・中央銀行総裁は、いくつかの論点に関する様々な意見に留意しつつ、我々が共有するG20財務大臣・中央銀行総裁のアジェンダの以下の行動について、広範な支持を表明した。

3.　G20の中央銀行は、それぞれのマンデートに沿って、物価の安定を達成することに引き続き強くコミットした。このために、中央銀行は、インフレ圧力がインフレ予想に与える影響を注意深くモニタリングしており、景気回復の確保と各国間への波及効果の抑制に配慮しつつ、インフレ予想の安定維持を確保するよう、データを踏まえて明確なコミュニケーションを行いながら、引き続き、金融政策の引き締めペースを適切に調整する。中央銀行の独立性は、それらの目標を達成し、金融政策の信認を支えるために、極めて重要である。我々は、開かれた公平なルールに基づく貿易の重要性を再確認し、保護主義と戦うというコミットメントを再確認した。我々は、2021年4月の為替相場についてのコミットメントを再確認した。また、我々は、グローバルな協調の重要性を再確認し、G20議長国インドネシアの、G20を通じた多国間主義の効果的なシステムを維持するための取組を支持することを表明した。

4.　我々は、パンデミックを制御するため、共同かつ連携した行動を優先するという我々のコミットメントを再確認する。我々は、G20財務・保健合同タスクフォース（JFHTF）が構築し、世界銀行（WB）に設置されるパンデミックに対する予防、備え及び対応（PPR）のための金融仲介基金（FIF）の設立を歓迎する。FIFは、世界保健機関（WHO）が中心的な役割を果たす、PPRのための既存のグローバル・ヘルス・アーキテクチャーに基づくものである。FIFは、パンデミックPPRのための適切かつ持続的で、より協調された資金の確保に資するとともに、その触媒的役割により協調融資と国内資金動員を促進する。我々は、自発的な、FIFへの資金貢献の表明を奨励する。我々は、2022年9月の立ち上げを目標に、WHOの調整面での中心的な役割を含み、G20主導であり、低中所得国やG20以外のパートナーに包摂的であるべきFIFのガバナンスや、その運営体制を引き続き議論する。我々は、次回の会合で、FIFに関するアップデートを期待する。また、我々は、グローバル・ヘルス・ガバナンス・システムの更なる重複や分断が生じないことを確保し、WHOの重要な指導的役割を維持しつつ、G20以外の国も含め、財務省及び保健省間の連携体制の発展を目的としたJFHTFの作業の進捗に留意し、更なる検討を期待する。

5.　我々は、OECD/G20の2本の柱の国際課税パッケージの迅速な実施に対する我々のコミットメントを再確認する。我々は、第1の柱の進行中の作業を支持し、共通アプローチとしてのグローバルなレベルでの一貫性のある実施への道筋をつける、第2の柱のグローバルな税源浸食対抗（GloBE）モデル法制の完成を歓迎し、GloBE実施枠組みの完成を期待する。我々は、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」に対して、2023年前半における多国間条約の署名等により第1の柱を最終化することを求め、包摂的枠組みに対して、第2の柱の租税条約上の最低課税ルール（STTR）の実施のための多国間協定の策定を可能とするための交渉を完了することを求める。我々は、「税と開発に関するG20閣僚級シンポジウム」に照らし、税と開発アジェンダを強化する我々の目的を再確認し、我々は、今後作成される新たな「途上国と国際租税に係るG20/OECDロードマップ」に留意する。我々は、地域での取組を含む国際的に合意された税の透明性基準の実施における進捗を支持し、アジア・イニシアティブ・バリ宣言への署名を歓迎する。また、我々は、OECDにおける暗号資産の報告枠組み及び共通報告基準の改訂における進捗を歓迎し、それらの迅速な完了を求める。

6.　我々は、持続可能な資本フローの促進を含む、国際金融アーキテクチャーの長期的な金融面での強靭性を高め、現地通貨建て資本市場を発展させるとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、強固で、クォータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有する国際通貨基金（IMF）を中心とした、強固で効果的なグローバル金融セーフティ・ネットを維持するとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、IMFのクォータの十分性を再検討することに引き続きコミットし、2023年12月15日までに、指針としての新クォータ計算式を含め、第16次クォータ一般見直しの下でのIMFガバナンス改革のプロセスを継続する。我々は、資本フローの自由化と管理に関するIMFの「機関としての見解」の見直しと国際決済銀行（BIS）のマクロ金融安定化フレームワークに関する報告書を歓迎する。我々は、資本フロー管理措置の本来の目的に留意しつつ、その実施に関する国際基準に関する、他の国際機関との継続的な議論を期待するとともに、「統合的な政策枠組」の運用に向けた継続的な作業を歓迎する。我々は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が、国際通貨金融システムの安定性を維持しつつ、クロスボーダー決済を円滑化するよう設計され得ることから、その継続的な議論を歓迎する。我々は、CBDCを実装するための最も実践的で実行可能な解決策に関する議論に貢献するものとして、BISイノベーションハブとの共同イニシアティブである「G20TechSprint2022」に期待する。

7.　我々は、我々すべての国が共に回復し、より強く回復することを確実なものとするため、すべての脆弱国を引き続き支援する。我々は、特別引出権（SDR）の自発的な融通あるいは同等の貢献による730億ドルに上るプレッジを歓迎し、最も資金を必要とする国々のために世界合計で1,000億ドルを自発的に貢献するという野心を達成するため、全ての意欲ある、貢献可能な国からの更なるプレッジを要請する。我々は強靱性・持続可能性トラスト（RST）の設立を歓迎し、低所得国や適格性を満たす小国及び脆弱な中所得国が、パンデミックや気候変動に起因するものを含むマクロ経済リスクをもたらす長期的な構造課題に対処することを支援するために、IMFに対し、加盟国の支援のもとに、2022年の年次総会までの完全な稼働を確実なものとするよう求める。我々は、RSTに対する自発的な貢献のプレッジを歓迎するとともに、資金ニーズを満たすための広範な貢献者のプールを確保するため、RST及び貧困削減・成長トラスト（PRGT）に対する更なる貢献を求める。我々は、国内の法的枠組及びSDRの準備資産としての地位を保持する必要性を尊重しつつ、国際開発金融機関（MDBs）を通じて各国がSDRを自発的に融通するための実現可能な選択肢を模索することに、引き続きオープンである。我々は、バランスシートの最適化やその他の潜在的な手段も含め、MDBsの開発効果を最大化するための方法を引き続き探求する。我々は、「MDBsの自己資本の十分性に関する枠組の独立レビュー」報告書を歓迎する。我々は、MDBsの優先的に弁済を受ける地位を維持しつつ、多額の開発資金を引き出しうる、報告書の勧告について、更なる議論を期待する。我々は、「DSSI後の債務措置に係る共通枠組」を、適時かつ秩序だった方法で連携して実施するための取組を強化することへのコミットメントを再確認し、第1回ザンビア債権者委員会を含む、この関連での進展を歓迎する。我々は、ザンビアに対する資金保証の提供を期待し、チャド及びエチオピアに対する時宜を得た債務措置の妥結を奨励する。我々は、いくつかの脆弱な中所得国の悪化した債務状況に留意し、中所得国からの債務措置の要請に迅速に対応するための、全ての二国間債権者を含む多国間の協調を歓迎する。我々は、民間債権者及び他の公的な二国間債権者が、措置の同等性の原則に沿って公平な負担を確保するため、債務措置を少なくとも同程度の条件で提供することにコミットすることの重要性を強調する。我々は、債務の透明性の向上に引き続き取り組むため、民間債権者を含む全ての関係者による協働の重要性を確認し、全ての民間セクターの貸手が、国際金融協会（IIF）/OECD共同のデータ保存ポータルにデータを提供することを引き続き奨励する。

8.　我々は、持続可能で、包摂的で、アクセス可能で、かつ負担可能な方法でインフラ投資を活性化するという我々のコミットメントを再確認する。前年までのイベントに続き、2022年G20インフラ投資家対話は、官民連携の重要性を強調しており、我々はその成果文書を期待する。我々は、持続可能なインフラ投資を拡大するため、民間部門の参加を最大限梃入れするための枠組の開発が進捗していることを歓迎する。これは、公共投資やMDBsによるファイナンスを含む他の資金源からの投資を補完する。また、都市や地域におけるインフラ投資強化に向けた資金メカニズムを動員するための政策ツールキットの開発の進捗を歓迎する。我々は、インフラ技術（インフラテック）ファイナンスと開発の規模拡大のためのG20ブループリントを支持する。我々は、デジタルインフラ開発のファイナンスに関するケーススタディ集に期待し、公共インフラ投資の傾向を示すインフラトラッカー2.　0の進展を歓迎する。我々は、G20のために作成された、質の高いインフラ投資（QII）指標集と関連のガイダンスノートを支持する。これらは自主的で、義務的でなく、各国の状況を考慮している。我々は、グローバル・インフラストラクチャー・ハブの将来の選択肢に関するアップデートに留意し、2022年10月までにその長期的なあり方を決定することを期待する。

9.　気候変動や、生物多様性の損失を含む環境保護のような、喫緊のグローバルな課題への対処についての我々のコミットメントは、よりグリーンで、より豊かで包摂的な経済・社会を達成するために引き続き極めて重要である。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の目標達成のための世界的な取組の強化と、COP26における我々のコミットメントの遂行という文脈において、カーボンニュートラルとネットゼロに向けた我々の政策の組み合わせは、適切な場合には炭素に価格付けを行う仕組みやインセンティブの使用を含めた、あらゆる種類の財政、市場、規制メカニズムを含むべきであり、中期的に、無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金の段階的廃止及び合理化を図り、各国の状況に沿い、最も貧しく脆弱な層に的を絞った支援を提供しつつ、この目標にコミットするべきであることを、我々は再確認する。我々は、途上国のニーズに対応するため、意味のある緩和のための行動と実施の透明性の文脈において、2020年まで、そして今後2025年にかけても共同で毎年1,000億ドルの気候資金を動員するという目標に向けた、先進国によるコミットメントを引き続き想起し、かつ再確認し、可能な限り早期にその目標を完全に達成することの重要性を強調する。

10.　我々は、UNFCCC及びパリ協定に沿った「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目的を達成するため、秩序ある、公正で、かつ、負担可能な移行を支援するという我々のコミットメントを強化する。我々は、柔軟性がありかつ自発的な「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」に対応する、オンライン保存ダッシュボードに示されるであろう進捗を称賛する。我々は、ロードマップにおいて特定された行動に対処するため、G20、国際機関、その他の国際的なネットワーク及びイニシアティブ、並びに民間部門にわたる更なる努力を求めるとともに、国レベルでの進捗に焦点を当てるため、メンバーからの自主的なインプットを歓迎する。我々は、トランジション・ファイナンスの枠組の開発、金融機関のネットゼロコミットメントの信頼性の向上、サステナブル・ファイナンスへのアクセス可能性及びその負担可能性の向上、並びに移行を支援する資金調達及び投資を奨励する政策手段の議論における進展を歓迎する。我々は、2022年10月の最終の「G20サステナブル・ファイナンス報告書」に期待する。我々は、「持続可能な投資のための国際的な政策手段フォーラム」に関する議長のフォーラム及び「気候トランジションのためのG20サステナブル・ファイナンスラウンドテーブル」の議論に留意し、ラウンドテーブルの成果文書に期待する。我々は、ネットゼロへの移行と「G20サステナブル・ファイナンス民間セクターラウンドテーブル」の議論を加速させる上で民間セクターの役割が拡大していることを歓迎する。

11.　我々は、より困難な世界経済・金融の見通しに直面する中において、グローバルな金融システムの強靭性を強化する必要性を強調し、金融安定理事会（FSB）に対し、そのモニタリングを強化するよう求める。我々は、政策措置の継続的な協調及び国際基準の実施等を通じ、グローバルな金融安定を維持することにコミットする。我々は、金融セクターにおける出口戦略及び新型コロナウイルスの傷跡化する効果に関するFSBの中間報告書を歓迎し、11月の首脳サミットに先立つ最終報告書の政策検討に期待する。我々は、ノンバンク金融仲介（NBFI）における構造的脆弱性にシステミックな観点から対処することを含め、クロスボーダーな波及効果に対する強靭性を高めるためのグローバルな政策行動を強く支持し、10月のNBFIにおけるシステミックなリスクに対処するための政策提案を含むFSBの報告書に期待する。我々は、「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」を補完する、気候関連金融リスクに対処するための更新されたFSBロードマップの実施を前進させることを支持する。気候関連金融リスクに効果的に対処するためには、グローバルに一貫性のあるデータを要する。我々は、国際的に一貫性のある、比較可能で信頼できる気候関連財務情報開示のための、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による基準の最終化に期待する。

12.　我々は、いわゆるステーブルコインを含む暗号資産が強固な規制・監督の対象となることを確保するためのFSBの進行中の作業を歓迎する。我々は、イノベーションの恩恵を活用しながら、規制の成果を強化し、公平な競争条件を支援するため、リスクに関する公衆の認識を構築するFSBの取組や、「同じ活動・同じリスクには同じ規制を適用する」との原則を実施することの重要性を強調するFSBの市中コミュニケーションを支持する。我々は、重要なパフォーマンス指標の当初推計、及び次の段階の作業の優先順位を示す「2022年進捗報告書」の将来における提供を含む、「クロスボーダー決済の改善に向けたG20ロードマップ」の継続的な実施を支持する。我々は、決済システムのインターリンクとアプリケーションプログラミングインターフェースが担う役割についてのBIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）による報告書と、クロスボーダー送金のためのCBDCのアクセス及びその相互運用性の確保に向けた選択肢についてのCPMI、BISイノベーションハブ、IMF、及び世界銀行による共同報告書を歓迎する。我々は、データギャップイニシアティブの第2フェーズ（DGI−2）の完了を歓迎し、特定された残存課題に引き続き対処する。我々は新たなデータギャップイニシアティブ（DGI）の作業計画を引き続き策定する。我々は、IMF、FSB、及び経済及び金融統計に関する当局間グループ（IAG）に対し、参加国と緊密に協議しながら、各国の状況を考慮しつつ、よりよく調整された作業計画を策定することを要請する。我々は、「G20/OECDコーポレート・ガバナンス原則」の見直しに関する第2次報告書を歓迎する。

13.　新型コロナウイルスのパンデミックは、特に女性、若者及び中小零細企業（MSMEs）といった、最も資金的に脆弱で十分なサービスを受けられないグループにとっての不平等を拡大させた。我々は、金融包摂のためのグローバル・パートナーシップ（GPFI）による進展を歓迎し、「G20の2020年金融包摂行動計画」に導かれた、生産性向上と、十分なサービスを受けられないグループのため持続可能で包摂性のある経済の育成を目的とする、「デジタル化の恩恵を活用するためのG20の金融包摂枠組」の最終化を期待する。この枠組は、「デジタル金融包摂のためのG20ハイレベル原則のための実務的な実施ガイド」、MSMEsへの信用にとどまらないデジタル及び革新的な金融商品・サービスに関する生きたデータベース、及びMSMEsのデジタル金融サービスへのアクセスに関する規制上の診断ツールキットに基づいて構築される。デジタル化及びサステナブル・ファイナンスの発展に対処し、金融包摂及び福祉を支援するため、我々は、更新された「G20/OECD金融消費者保護ハイレベル原則」を支持し、更新された「G20/OECD中小企業金融に関するハイレベル原則」を歓迎する。

14.　我々は、国際社会がマネーロンダリング（ML）・テロ資金供与（TF）・拡散金融（PF）と効果的に闘うための取組を強化する必要性を認識する。我々は、金融活動作業部会（FATF）とFATF型地域体がこれらの脅威に対応するためのグローバルな行動を主導するために能力を強化することについてのコミットメントを再確認する。我々は、暗号資産、特に「トラベル・ルール」、及び実質的支配者の透明性に係るものを含む、FATF基準の効果的な実施を支持し、また、経済及び社会に重大な影響を与える大規模かつシステム全体に及ぶ腐敗行為及び環境犯罪との闘いにおけるFATF基準の役割を認識する。

財務大臣・中央銀行総裁は、2022年10月にアメリカ・ワシントンDCで行われる第4回G20財務大臣・中央銀行総裁会議において対話を継続することを期待する。