[文書名]　第1回 G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長総括

南アフリカ議長国の下、第1回G20財務大臣・中央銀行総裁会議が2025年2月26-27日にケープタウンで実施された。共同声明についてのコンセンサスはなく、これが会議の議長総括を表す。概して、メンバーは、

1.　南アフリカ議長が掲げる「連帯、平等、持続可能性」のテーマへの支持を表明し、世界の繁栄の促進と主要な共通課題への対処を一層進めるため、国際政策協調を議論した。

2.　世界経済の効果的な管理、及び、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な世界の成長のための条件を整えることへの、国際経済協力のプレミア・フォーラムとしてのG20の役割を、共同の責任を共有しつつ再確認した。G20メンバー間で議論を継続・拡大し、具体的な政策措置の実施を促し、そして、継続的な協力を促進することを決意した。世界的な危機や課題への対応、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた途上国に対する支援の取組を再確認した。

世界経済見通し

3.　世界経済の進展について意見を交換した。世界経済の成長は全体として低調でありながらも、世界の多くの地域で強靱であることが示され、いくつかの上方リスクも発現し得る。しかし、経済成長のパターンは依然として経済圏の間で差異がある。インフレは、よく調整された金融政策と供給ショックの巻き戻しに支えられて後退したが、進捗は国によって様々である。進行中の紛争と戦争、地政学的な緊張、経済的分断、保護主義の高まり、グローバル・サプライ・チェーンの混乱、公的・民間債務水準の上昇と高い債務返済コスト、根強いインフレ、気候変動、及び頻繁な異常気象といった、様々な下方リスクを議論で扱った。これらのリスクは、強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な経済成長の達成を妨げる可能性があることを議論した。＊１＊

4.　各国に固有の状況に配慮しつつ、経済成長とインフレに係るリスクを、エビデンスに基づき、また包括的に評価すること、及び、マクロ経済政策及び協調に関する議論をすることの必要性を認識した。世界経済についての既存の、そして新たなリスクに対処し、金融安定を守り、また強固で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な経済成長と雇用の創出をさらに推進するための多国間協力の強化の重要性を強調した。世界貿易機関（WTO）を中核とした、ルールに基づく、無差別的で、公正で、開かれた、包摂的で、公平で、持続可能かつ透明性のある多角的貿易体制を支持した。保護主義に抵抗するというコミットメントを再確認した。財政政策は、財政の持続可能性を守り、バッファーを再構築し、成長を促すものであり続け、生産性を向上させる改革に向けた官民投資を促進するべきである。中央銀行は引き続き、それぞれのマンデートに沿って、物価の安定に強くコミットしており、引き続き、データを踏まえながら政策を調整する。中央銀行の独立性はこの目標を達成するために極めて重要である。G20の2021年4月の為替相場についてのコミットメントを再確認した。

5.　フレームワーク作業部会（FWG）の、2025年の作業計画及び世界的なマクロ経済リスク及び脆弱性を監視・評価し、適切な政策対応を検討する継続的な取組に留意した。気温上昇、過酷な気象、及び気候変動のリスクの文脈で、より強固な経済成長に必要なマクロ経済政策と構造改革を検討する作業部会の計画について議論した。各国固有の状況を考慮しつつ、人口動態の変化及び移住の流れの文脈で、技術及び人工知能の生産性の増大効果を高めるために必要な構造改革を特定するFWGの作業に留意した。

国際金融アーキテクチャ

6.　国際金融アーキテクチャ作業部会（IFAWG）の作業計画ならびに、同部会の4つの優先事項について議論した;（i）国際開発金融機関（MDBs）の強化及び開発のための資金確保、（ii）債務持続可能性の向上と流動性課題への対処、（iii）グローバル金融セーフティ・ネットの強化と、グローバルなガバナンス・機関の改革、（iv）新興・発展途上国（EMDEs）への資金フローの促進を通した金融の強靱性の強化。

7.　これまでのG20議長国の成果を基礎として「より大きく、より良く、より効果的なMDBs」に向けたG20ロードマップを実行するために、MDBsに対し、一つのシステムとしての活動を改善すること、及び、関連するステークホルダーと連携することを要請した。IFAWGがMDBsと協働し、ロードマップの提言に対するMDBsの進捗の定期的なアップデートのため、明確な指標とともに、モニタリング及び報告フレームワークを開発するという課題を課されていることを想起した。MDBsに対して、可能となる状況を支援し、潜在的な障壁に対処し、革新的なリスク配分手法及びカントリープラットフォームを拡大することにより、国内資金動員を強化し、民間資本投資を増加させるため、途上国と協働することを奨励した。

8.　ロードマップがMDBsに対して、長期的な財務持続可能性、強固な信用格付け及び優先的に弁済を受ける地位を守りつつ、適切な、そして残された「自己資本の十分性に関する枠組（CAF）」の提言全ての実施に向けた取組を奨励することを認識した。地球規模課題と開発ニーズへの対処に向けた努力を支援するため、CAF措置に加えて増資が必要かどうか、またいつ必要かを決定する上で、各MDBの理事会が最も適切な立場にあることを想起した。「リマ持株原則」に沿った国際復興開発銀行の2025年の株式保有見直しの進展を期待し、MDBs及びその他の国際経済及び金融機関の意思決定における途上国の代表性及び発言権を強化する必要性を認識した。

9.　「教訓に関するG20ノート」の勧告に基づく、予測可能で、適時に、秩序立ち、かつ連携した方法で債務措置に係る「共通枠組」の実施を改善することに期待した。債務の透明性の向上に向けて作業を継続する全てのステークホルダーによる共同の取組を歓迎し、民間債権者が後に続くことを奨励した。

10.　我々は、IMFと世界銀行が、短期的な流動性困難を抱える一方、債務は持続可能である脆弱国を支援するため、各国固有の、そして自発的に採られる実現可能な選択肢に関する作業を継続することを奨励した。

11.　我々は、グローバル金融セーフティ・ネットの中心にあり、強固で、クォータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有するIMFへのコミットメントを改めて表明した。最も貧しい加盟国のクォータシェアを守りつつ、加盟国の世界経済に占める相対的な地位をより良く反映させるための、クォータシェアの調整の緊急性と重要性ならびに、第17次クォータ一般見直しの下で、新たなクォータ計算式を通じたものを含め、更なるクォータシェアの調整に向けた指針としての可能な複数のアプローチを2025年6月までに策定するためのIMF理事会における進行中の取組を認識した。強い対外ポジションを有し、特に未だ貢献していないIMF加盟国に「貧困削減トラスト」及び「強靱性・持続可能性トラスト」への追加的で自発的な貢献を奨励した。また、MDBsを通じたものを含め、法的に可能な範囲で、その準備資産としての地位を尊重しつつ、自発的なSDRチャネリングの模索に意欲がある国は、引き続き、そうすることを求められる。

12.　国際開発協会（IDA21）増資の成功裏の終了、及びIDA21を迅速に実行するためのメンバーの努力を歓迎した。SDGs1及び2の進展を加速させるため、2024年11月のG20首脳会議での「飢餓と貧困に対するグローバル・アライアンス」の発足を歓迎した。アフリカ開発基金第17次増資の成功を奨励した。G20「アフリカとのコンパクト（CwA）」を通じたものを含むG20とアフリカ経済との強力なパートナーシップが引き続き不可欠であることを認識した。CwAのマンデートに沿って、CwAを更に強化し、その加盟国を拡大するという議長国の野心を支持した。

13.　とりわけ中央銀行の独立性を通じて、EMDEsへの持続的な資本フローを促進し、健全な政策枠組を育成する努力を再確認する。ノンバンク金融機関（NBFI）の重要性の高まりを認識し、EMDEの投資フローを形づくるNBFIの役割について理解を深めることを計画した。グローバルに、効率的な資金の動員と配分に向けた構造的ボトルネックを理解する作業の継続に合意した。

14.　本総会と並行して開催された開発銀行サミットに留意した。同サミットは、国際、地域、国、地方の開発金融機関間の協働を促進した。2025年6月30日から7月3日までスペインで開催される予定の第4回開発資金国際会議に関して議論し、建設的に貢献する機会を検討した。

サステナブル・ファイナンス

15.　自発的で柔軟性のある「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施を継続するG20の取組と2025年のサステナブル・ファイナンス作業部会の作業計画を再確認した。あらゆる資金源からの気候資金動員のための協働及びパートナーシップを歓迎した。金融機関及び企業による情報に基づく意思決定を促進するため、適応及び強靭性への考慮をどのように統合するかについての移行計画に関するこれまでの作業を基礎とする、任意のハイレベル勧告の策定に留意した。自然災害の金融上の影響を管理する上で重要な役割を果たし得る、再保険を含む、保険の入手可能性及び低廉性の向上について議論した。各国が、自身の優先事項に沿って、自然災害の保険の補償ギャップへ対処可能にするための実用的な勧告の策定に期待した。

16.　気候・環境関連基金に対する独立ハイレベル専門家グループレビューで留意されたように、各機関の異なるマンデートや運営主体を考慮しつつ、各国開発金融機関、MDBs、気候・環境関連基金及び民間金融機関間の更なる補完性と一貫性を育む必要性を認識した。協調融資の拡大は、特に途上国における気候変動対策への投資リスク共有に不可欠である。

17.　炭素市場の十全性を高め、国の気候目標と整合的である長期投資に貢献する可能性を有する、炭素市場のデータ分断への対処に関する作業について議論した。アプローチが国毎の状況及び優先事項によって異なり得ることを認識しつつ、炭素市場の有効性及び十全性を向上させるため、国際的なデータの基準の更なる透明性を促進する重要性に留意した。

インフラ

18.　質の高いインフラ投資の拡大は、より迅速で、包摂的で、持続可能な経済の成長や発展の支援に決定的に重要であることを認識した。長期投資にとっての障害への対処や、インフラが投資対象となりやすい環境の整備に引き続き焦点を当てる、インフラストラクチャー作業部会のアジェンダを議論した。この観点から、議長国は、（i）民間部門の参加を呼び込むための、強固でアクセスしやすく、投資適格なパイプラインに焦点をあてること、（ii）EMDEsにおける、ブレンディッド・ファイナンスのデリスキングの措置を探求すること、（iii）国境を越えたインフラプロジェクトの推進を妨げる大きな障壁を、各国が克服するのを支援するツールキットを開発すること、を優先する。

金融セクターの課題

19.　バーゼルIII枠組みの全ての要素を含む、合意された国際改革及び基準の、一貫性のある、完全かつ適時の実施を通じ、強靱で、包摂的で、安定した金融システムを確保するためのG20のコミットメントを想起した。とりわけ、クロスボーダー送金の改善、気候関連金融リスクへの対処、及び金融安定理事会（FSB）の暗号資産の勧告の実施に関するFSB、国際決済銀行（BIS）及び基準設定主体（SSBs）の作業の重要性を強調した。FSBが、SSBsの協力を得て、ギャップを特定し実施を促進するため、過去15年にわたり確立された金融規制改革の実施のモニタリングに係る包括的なレビューを実施することを議論した。2025年のG20TechSprintが決済の廉潔性と信頼を強化するための革新的な解決策に焦点を当てることに留意した。

20.　アプリケーション・プログラム・インターフェースによる解決策の開発及び調和や決済データの改善、及びG20クロスボーダー送金ロードマップの実施に伴う課題を認識しつつロードマップを達成するために必要な追加措置の追求に取り組むことを奨励した。システミックな観点からノンバンク金融仲介（NBFI）の強靭性を引き続き向上させることを計画し、NBFIのレバレッジによるリスクに対処するためのFSBの最終勧告や、ノンバンクのデータの入手可能性、利用、及び質に対処するための作業計画を期待した。金融セクターによるAIの導入に関連する恩恵及びリスクについて理解を深めるための進行中のイニシアティブ、及びサイバーセキュリティの強靭性を向上させるためのインシデント報告交換のためのフォーマットの最終化を支持した。2024年12月のケープタウンにおける保険分野の国際資本基準（ICS）の最終化は、金融規制改革を実施する上で重要な節目となる。

21.　特に次期審査の文脈において、マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融と闘うための金融活動作業部会（FATF）基準のグローバルネットワーク横断的な実施監視についてFATFとFATF型地域体を支援した。犯罪者による犯罪収益の隠匿を防ぎ、不正な資金及び不法収益の返還を促進するため、法人及び法的取極めの実質的支配者の透明性並びに財産回復及び国際協力に関する改訂されたFATF基準を効果的に実施するためのグローバルな取組強化の重要性を再確認した。クロスボーダー送金の透明性向上に関するFATF基準の改訂のための進行中の作業や、暗号資産に関するFATF基準の実施を支持した。リスクベースのFATF基準の実施促進により、金融包摂を損ねること無く、金融の健全性を確保するとのFATFのコミットメントを歓迎した。キャパシティの低い国によるマネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（AML/CFT/CPF）基準の実施を支援するFATFの進行中の作業を支持した。

金融包摂

22.　金融包摂の進展を認識し、残る15億人の銀行口座を持たない個人をグローバルに正式な金融セクターに迅速に統合する必要性を再確認した。金融包摂の進展にかかわらず、SDGが対象とする人々に焦点を当てることは引き続き重要な目標である。特に途上国における、金融サービス・商品の効果的な利用を拡大するための取組を強化する必要性を認識した。金融包摂のためのグローバル・パートナーシップは、金融サービス・商品の「アクセスから利用への移行」に関する政策勧告を含む、包括的な診断調査について議論する。G20の2023年金融包摂行動計画の実施及び送金コストを引き下げる進行中の取組を支持した。

国際課税

23.　国際課税に関する議題についての議論を継続することへの幅広い支持を歓迎した。この作業における前向きな機運の維持を確保する上で、G20が適切な会議体であることを引き続き確信している。G20議長国南アフリカは、OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（IF）に対し、国際機関と協議しつつ、10月の会合までに、BEPSの進展を報告するよう求め、またOECDに対し、税の透明性に関するグローバル・フォーラムとともに、G20の立上げ以来の透明性に係るイニシアティブの進展を確認するよう求める。「二本の柱」の解決策に関する進展に留意した。各国の懸念と主権の尊重の必要性を認識し、第一の柱に関する最終パッケージの交渉の迅速な妥結を含む、全ての関心を持つ法域による「二本の柱」の解決策の迅速な実施を支持した。多くの国々が第二の柱の実施に関して進展を生んだことを認識しながら、G20議長国南アフリカは、IFに対し、国際機関と協力しつつ、国ごとに独自の技術支援を途上国へ提供するよう求める。

24.　国内資金を動員し、国際課税改革から利益を得ることに途上国が苦慮しているという問題を提起した。国内資金動員が持続可能な財政とSDGsを達成するための基礎となることを認識した。「税に関する協働のためのプラットフォーム」（PCT）のパートナー及び地域機関に対し、「国際租税協力に関するG20リオデジャネイロ閣僚宣言」で述べられているように、技術支援の有効性と効率性を高めるための能力開発の枠組みの強化に関する進展について協調して報告するよう求めた。IMFに対し、他のPCTパートナーと協議しつつ、ブラジル議長国へのIMFによるノート「歳入動員のための代替策」のフォローアップとして、歳入行政を強化する方法についての報告書を取りまとめるよう求める。

25.　「国際租税協力に関するG20リオデジャネイロ閣僚宣言」を想起しつつ、IFに対し、各国の主権を尊重しつつ、個人課税の分野における潜在的に有害な税の慣行や過度なタックスプランニングといった問題の議論によることを含め、税制がどの程度、格差を悪化させるか、あるいは軽減させるかについての理解に係る作業を促した。OECDに対し、不動産について予見可能な関連性のある情報を、脱税や租税回避との闘いを目的に自主的に交換するための進展を報告し、予見可能な関連性のある実質的所有者情報の入手に関する議論を継続するよう求めた。現行のルールの完全性を維持しながら、税の安定性を促進し、遵守コストを削減するために、OECDが、簡素化を進めるための作業計画について報告することを期待した。不要な努力の重複を避けるよう努めつつ、既存の国際フォーラム間の相乗効果を最大化し、包摂的で効果的かつ安定的な国際課税制度の必要性に留意しつつ、国際租税協力に関する国連枠組条約の策定に関する、幅広いコンセンサスに達することを目指し進行中の議論の当事者への、建設的な関与を継続することを奨励した。

財務・保健合同タスクフォース

26.　保健リスクが世界経済に与える潜在的な影響の大きさを認識し、過去のG20議長国下における成果に基づき、G20南アフリカ議長国は、財務・保健合同タスクフォース（JFHTF）を通じて、財務と保健の連携に引き続き焦点を当てる。パンデミックへの予防・備え・対応に関する各国の能力における深刻な課題に対処するための議論を歓迎した。このような課題に取り組み、そしてユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する保健関連のSDGsの達成に向けて、持続可能な保健財政が極めて重要であることを認識した。タスクフォースが、経済の脆弱性及びリスクの枠組みに基づくグローバル・レポートの更新によって、今年、重要な成果を出すことを期待した。

27.　G20南アフリカ議長国は、デイゼロとサージ・ファイナンスに焦点を当てたパンデミック対応のためのオペレーショナル・プレイブックの更新並びに将来の健康危機に対処する際の国内および国際的な資金の調整の効率性を評価し、残るギャップを特定するためのシミュレーション・エクササイズに期待した。パンデミックの予防・備え・対応のためのファイナンスの構成要素の一つとして、パンデミック基金の重要な貢献を歓迎した。パンデミック基金に対する現在の貢献を認識し、特にドナー層の自発的な拡大を通じて更なる支援を奨励した。JFHTFの設立以来の実績を評価し、その潜在的な発展に関する選択肢を議論し、評価する計画に期待した。世界銀行、世界保健機関（WHO）、そしてJFHTF事務局をホストするWHOによる継続な支援を認識した。

28.　2025年1月及び2月に行われたG20財務トラックのワークストリームに関する初回会合において有望な成果、南アフリカ議長下の優先課題と作業計画に関する生産的な議論並びに率直な対話と歩み寄りの精神で活動することへの歓迎された努力に留意した。次回の会合は2025年4月にワシントンD.C.に予定されている。

｛＊１＊　G20ブラジル議長下でのアプローチと整合的に、G20南アフリカ議長下の間、地政学的環境に 関連する事項については、ヨハネスブルク首脳サミットに向けた準備として、今後の数か月間、 シェルパ及び外務大臣の間で議論される。｝