[文書名] 日中韓三国間協力に関する進捗報告書
2003年10月7日、日本、中国、韓国の首脳はインドネシアのバリ島において首脳会議を行うとともに、初の共同文書である「日中韓三国間協力の促進に関する共同宣言」（以下「共同宣言」）を発出した。
三国首脳は、共同宣言において、経済・貿易、文化・人的交流、及び政治・安全保障等をカバーする14の分野における協力の促進とともに、三国の外相により構成され、三国間協力を研究し、企画し、調整し及びモニタリングする外相三者委員会の立ち上げに合意した。
また、共同宣言により外相三者委員会は、同宣言に基づく協力活動の進捗状況に関する報告を毎年の首脳会合に提出する任務を負った。初の外相三者委員会は2004年6月、中国の青島で開催され、三国外相は、「三国間協力に関する行動戦略」を2004年11月にラオスで開催される首脳会議に提出することに合意した。この三国間協力に関する進捗報告書は、外相三者委員会が、国内関連当局と協力しつつ、共同宣言発出後の一年間を中心とした三国間協力の進捗状況を、共同宣言における協力分野毎に取り纏めたものである。
1.経済分野における協力
（魅力的な貿易・投資環境の創出）
三国は、貿易・投資を促進するために必要な幅広い分野での議論を深め、日中韓外相三者委員会、日中韓経済貿易大臣会合、日中韓経済局長協議等の三国間の枠組、或いは日中経済パートナーシップ協議、日韓ハイレベル経済協議、中韓共同経済委員会等の二国間の取組を通じ、魅力的な貿易・投資環境を創出する観点から、三国間の相互理解と協力を進めている。
2004年6月に中国の青島で開催された日中韓外相三者委員会は、日中韓三国間協力の潜在力の高さを確認し、三国間の経済的連携を進めていくことが三国の利益になることを強調した。また2004年9月にインドネシアで行われた日中韓経済貿易大臣会合は、日中韓三国間の経済的連携の更なる強化に合意した。
（ドーハラウンド交渉の推進）
2004年10月の日中韓経済局長協議では、2004年7月の一般理事会での決定を踏まえ、2005年12月に香港で行われるWTO閣僚会議に向けた協力のあり方を議論した。
（税関、運輸及び品質監督・検査・検疫）
税関分野では、二国間の枠組で緊密な意思疎通が行われてきている。税関当局間会議が日中間、日韓間及び中韓間で各々開催され、迅速通関に係る施策等両国税関の最近の取組につき意見交換を行い、税関の取締における一層の協力を確認した。税関相互支援協定（CMAA）は、二国間を基本とした一層の協力を進めるための効果的手段であると考えられてきている。既に発効している中韓税関相互支援協定に加え、日韓税関相互共助協定は間もなく署名される予定であり、日中税関相互支援協定は現在締結に向け作業中である。
運輸分野の協力については、三国の港湾当局間の相互理解増進による経済関係の円滑化のため、2000年9月から北東アジア港湾局長会議が行われてきている。2004年11月に韓国で開催された第5回会議では、クルーズの促進、港湾投資、FTZ（自由貿易地域）、港湾施設の信頼性設計法を含む共同研究を引き続き実施し、三国間の相互理解を一層深めていくことが合意された。
また、検疫分野では、日中二国間の文脈で、二国間関係強化の観点から、特に日本の当局が指定する中国施設からの加熱処理家禽肉輸入再開のため、両国の関連当局は2004年2月から議論を行っている。中韓二国間では、両国は2003年10月30日に、品質監督、検査、検疫のための協議メカニズムを設立することに同意した。さらに、食の安全に関する協力のための取極が2003年10月31日に中韓関係当局間で署名された。
（知的財産権保護）
2003年11月に北京で行われた第3回日中韓三国特許庁長官政策対話会合において、各国特許庁における現状につき情報交換が行われ、ASEAN諸国との協力の可能性について議論された。
2003年12月の日中韓経済局長協議では、模倣品対策に関する効果的な国内法の制定・運用の必要性等について議論された。2003年10月に東京で行われた、日中経済パートナーシップ協議及びそのフォローアップ協議のような二国間の枠組においても再犯防止対策や刑事訴訟の基準緩和、デッドコピー規制の導入、及び関連判決の実施といった問題について率直な意見交換が行われた。中国と韓国も知的財産権保護のため様々な場において二国間の協議を行っている。
（経済紛争の解決）
三国は、日中韓外相三者委員会、経済貿易大臣会合、他の関連協議等、二国間または三国間の枠組を通じて、三国間の経済貿易関係における上記の各種事項を含む幅広い分野において率直な意見交換を行うことで、摩擦を最小化する努力を行っている。
（経済連携）
三国の研究機関による研究会は三国間FTAに関する共同研究を行ってきた。同研究会は、2003年の首脳会議に対し、主に実現可能な三国間FTAの経済効果を評価する「三国間の協力強化に関する報告書及び政策提言」を提出し、三国間FTAは大きなマクロ経済的利益を三国にもたらす旨報告した。また、同報告書は政策面及び制度面を更に分析し、三国のFTAについての分野別研究の方向に共同研究を深化させていくことを提言した。
本年、同研究会は農業、電気機械産業、自動車を対象とした、「三国自由貿易圏による経済効果に関する分野別研究」を開始した。研究の結果は、中間報告として本年の三国首脳会議に提出される予定である。2004年6月に中国青島で開催された外相三者委員会は、この共同研究を評価し、今後も関心を払い続けることを確認した。
二国間の文脈では、2003年10月の日韓首脳会談において、2005年内に実質的に交渉を終了することを目標としてFTA締結交渉を開始することを決定した。この決定に基づき、現在までに6回の交渉が行われ、物品及びサービスの貿易のみならず、投資や協力等を含む包括的な協定締結に向け着実に進展している。
（航空）
航空分野では二国間のチャネルを通じて協力が進められた。日韓間では、2004年5月、東京において日韓航空当局間協議が開催され、二国間の輸送力の増加等について合意した。日中間では、2003年7月の日中航空当局間協議の結果、航空輸送が増加し、中国の航空会社三社が日本へ新たに就航した。また、2004年3月の中韓航空当局間協議の結果として、中韓間の航空輸送力および便数が大幅に増加し、また新路線が開設された。
（直接投資）
共同宣言における合意を基礎として、三国は、三国間投資取決めのあり得べき形態に関する共同研究を行ってきており、本年6月に行われた外相三者委員会は、この共同研究会による作業を奨励した。共同研究会は、三国間投資の促進は三国の国内経済のダイナミズムを高め、三国間の経済的協力を強化し、三国が共に勝者となる状況に寄与するとの共通認識の下4回の会合を行い報告を纏め、これを首脳に報告することに合意した。
共同研究会報告は、以下の点を含む。第一に、三国間直接投資の促進は、三国が共に勝者となる状況をつくり出すとともに、北東アジアの経済統合に対して貢献する。第二に、実需に基づいて直接投資を促進するための一層の努力が必要であり、投資家が投資の障害として提起する具体的問題に対処することが極めて重要である。第三に、三国間投資の促進のため、ビジネス環境が改善されるべきであり、また、ビジネス環境改善の実施状況のフォローアップや追加的措置の検討を行うため、三国政府間の協議メカニズムを設置する必要がある。第四に、三国間投資に関する法的枠組みを探求すべきである。
（ICT産業）
ICT分野では、2003年9月に行われた第2回日中韓情報通信大臣会合での取決めに基づき、2004年3月から4月にかけて、6分野（次世代インターネット（IPv6）、3G及び次世代移動通信、情報ネットワークセキュリティ、電気通信サービス政策、デジタルテレビ及びデジタル放送、オープンソースソフトウェア）に関するワーキング・グループ及びフォーラムの最初の会合が行われた。これに加え、2004年7月に行われた第3回日中韓情報通信大臣会合では、効率的かつ体系的な取決めの執行を確保するための国際協力ワーキング・グループの立ち上げ、及びユビキタスネットワークに関するアドホックな研究会の追加を含む、第2回会合の取決めの改正を行った。また三国は、第3回会合において、ICT分野で高まりつつある需要は緊密な三国協力を必要としているということに合意し、この協力の枠組の名称を「東アジア（日中韓）ICTサミット」と命名した。改正された取決めに従って、三国は2004年11月に第2回次世代インターネット（IPv6）ワーキング・グループを開催した。
（環境保護）
環境保護分野では、三国間協力は幅広い分野で大きな進展を遂げている。2003年12月に中国で開催された第5回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）は、経済発展、社会発展と環境保護との統合の重要性に留意し、また現在実施中の様々なTEMMプロジェクトの更なる発展・拡充で一致した。気候変動に関しては、三国の環境大臣は共通だが差異のある責任において気候変動に取り組む三国の継続的努力を評価の意をもって留意するとともに京都議定書の未締結国の早期締結に向けて働きかけを行うことに合意した。更に、地域的問題については、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）、地域海洋環境保全のための北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）、北東アジアにおける包括的小地域環境協力メカニズムである北東アジア小地域協力プログラム（NEASPEC）、黄砂のモニタリングと早期警報システムに加え、環境管理のための能力構築を促進する必要性につき認識を共有した。
三国の気象当局による黄砂の共同研究グループは、2004年1月に韓国の済州島において、第3回黄砂の気候への影響に関する実験（ADEC）ワーク・ショップを開催し、黄砂の実状と気候への影響について、更なる調査を行った。
東アジア海洋の持続可能な発展のための協力は、「東アジアの海洋の環境管理におけるパートナーシップ（PEMSEA）」の枠組みにおいてなされている。2003年12月、三国を含む東アジアの12の臨海国の閣僚は、環境管理のための連携を促進の観点から、「東アジア持続可能な発展の海洋のための開発戦略（SDS-SEA）」を採択した。
アジアモンスーンの理解を進め、東アジア地域の季節予報の精度向上を図るため、「東アジアモンスーンの季節予報に関する合同会議」が、1998年以来行われきており、2003年11月から2004年11月にかけて、三国の気象当局の実務担当者に加え研究機関や大学の研究者も参加した会合が3回行われた。
（災害予防・管理）
災害予防については、地震当局トップによる三国間会合が開始され、地震関連業務に関する協力がスタートした。2004年10月に日中韓三国の地震当局のトップによる三者会合が東京で開催され、三国間での観測データの準リアルタイム交換、地震及び津波情報の提供、科学技術及び基礎的研究のための専門家、情報の交換等の分野において三国間協力を推進することで意見が一致した。
（エネルギー）
本年6月に開催された外相三者委員会は、三国間のエネルギー協力の重要性を議論した。同じく2004年6月には、日中韓のエネルギー大臣がマニラで会合した。本会合は、アジアにおける三大エネルギー消費国である日中韓による初の会合であり、同会合で三国は、協力と連携を一層深めていくことに合意した。また、三国はASEAN＋3、APEC、IEF等の国際及び地域的枠組においても協力を行っている。
（金融協力）
日中韓三国の財務大臣が地域金融協力の推進の議論や、経済情勢に関する政策対話を行う場として、日中韓財務大臣会議が開催されてきている。第4回日中韓財務大臣会議が、2004年5月、韓国の済州島において開催され、チェンマイ・イニシアティブの見直しやアジア債券市場育成イニシアティブ等のASEAN＋3財務大臣会議プロセスにおける地域金融協力を促進する観点から、三国間における協力の強化が合意された。
（科学技術）
三国間で局長級会合が二度開催され、科学技術協力についての情報及び意見交換が行われた。2004年3月に開催された第2回日中韓科学技術協力担当局長会議は、科学技術協力における率直な意見交換を通じて、三国間の研究協力を強化するため、科学技術協力に関する日中韓大臣級会合を開催することを決定した。また、同局長級会議は、実施可能な共同研究プロジェクトを確認し、各国の大型研究施設・設備リストを交換した。
三国とそれ以外の国も交えた核融合エネルギー協力は、人類にとって環境的にクリーンなエネルギー源の開発を目指す主要な国際プロジェクトである国際熱核融合実験炉（ITER）において主に推進されている。ITER建設地に関する交渉は、三国を含む国際枠組において現在も行われているところである。
（観光）
東アジアにおける域外からの観光需要を活性化させる目的で、三国の観光当局は三国を単一の目的地とした共同観光促進プログラムを開始することを決定した。三国間の観光交流は活発化しており、2003年において三国の一国への外国人旅客数のうち、他の二国の旅客が占める割合は極めて高くなっている。日本における外国人旅客521万人のうち、韓国人は146万人（28％）、中国人は45万人（8.6％）を占める。中国における外国人旅客1140万人のうち、日本人は225万人（19.8％）、韓国人は194万人（17.1％）を占め、また、韓国における外国人旅客447万人のうち、日本人は180万人（40.4％）、中国人は51万人（11.5％）を占めている。三国の観光当局間で交わされた覚書に基づき、具体的な事業の第一弾として2004年3月に、米国旅行会社11社の代表が三国へ招待され、その結果、現在四社が新規に日中韓周遊ツアーの造成を計画し、その他の会社は日本へのツアー造成を計画している。
1999年の国際観光振興機構（JNTO）北京事務所の開設に加え、本年8月、JNTO上海事務所が開設された。新事務所は、日中間の観光交流促進の努力を前進させるべく有効に利用されている。
2005年は「日韓友情年2005」とされており、これを受け2005年はまた日韓訪問年とされている。日韓両国に任命された日韓親善大使は既に相互訪問を行い、観光交流を継続的に促進してきている。
（漁業資源保全）
三国は、日中韓水産当局間ハイレベル協議を、2004年10月に韓国の済州島で開催した。同協議では、水産当局トップが、三国でのハイレベル及び実務レベル会合を行い、科学技術、研究及び民間分野も同様に協力していくこととした。三国は、二国間漁業協定の履行を含め、協力関係を強化していく。
2.文化・人的交流
（人的交流）
三国は、青少年の交流を通じて、長期的な友好関係が促進されるとの認識を共有する。その文脈で、日中韓三カ国は2004年7月、8月に政界、官界、財界、学界、メディア界、NGOを含む様々な分野から若手リーダーが参加した「日中韓次世代リーダーフォーラム」の貢献を評価した。同様に次世代を担う若者を対象とした取組として、三国の子ども達が参加して2004年8月、「日中韓子ども童話交流事業」が開催された。
この文脈で、日本の高等学校で実施されている「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」は特筆すべき事業である。このユニークなプログラムにおいては、中国語や韓国語などの外国語を学習する日本の高校生が、当該言語使用国の学生と友好親善を図ることを目的とした国際青年交流を行っている。また、三国は、元留学生も人的交流に重要な役割を担っていることを再確認した。例えば、日本は、日本の大学やその他の教育機関で学んだ中国人及び韓国人元留学生の人的ネットワークの構築の観点から「中国・韓国元日本留学者の集い」を毎年実施している。
（教育）
三国の大学間の協定による単位及び成績の相互認定において進展が見られた。なお、（当該外国の学校教育において）正規の課程を修了した中韓の学生は、一定の条件の下で、日本の大学や大学院への入学資格が与えられる。三国間の留学生交流は活発である。2003年に中国で学ぶ日本人学生は12,765人、日本で学ぶ中国人学生は70,814人である。2002年に韓国で学ぶ日本人学生は721人、2003年に日本で学ぶ韓国人学生は15,871人である。2003年に韓国で学ぶ中国人学生は（5）,607人であり、一方中国で学ぶ韓国人学生は35,353人である。さらに、2003年には、841人の韓国人学生と569人の日本人学生が、政府が組織した青年交流プログラムで相手国を訪問し、合わせて120人の中国と韓国の若者が、二国間の青年交流プログラムに参加した。三国から他の二国へ留学する学生は増加している。（日本にの留学生数:文部科学省、中国の日本人留学生数:在日本中国大使館、韓国の日本人留学生数:OECD「図表で見る教育」、中国韓国間の留学生数：中国教育部）
（スポーツ交流）
三国は、陸上競技、サッカー、卓球などの11競技を対象に「日中韓ジュニア交流競技会」を開催している。2003年については8月に韓国の済州島において実施し、2004年については8月に中国の長春市において実施した。さらに、「2002年FIFAワールドカップ」の共催の成功により、日中韓三国は日中韓A3サッカー・チャンピオンズ・カップを行った。同ゲームは、2003年に東京で、2004年には中国の上海で開催された。
（地方政府間交流）
中国東北地方振興と北東アジアにおける地域協力促進に関する国際会議が2005年9月に中国の大連で開催され、三国の地方及び中央政府、研究機関、民間企業からの約380名の代表が同会議に参加した。
3.政治・安全保障
（国連）
国際社会が直面する地球的規模の諸課題の解決に向け、国連に対する期待は益々高まっている。2004年9月にNYで行われた日韓外相会談や、2004年10月にハノイで行われた日中外相会談等の二国間・多国間のチャネルを通じて、三国は、国連改革の問題について話し合った。
（アジア地域協力）
三国は、東アジア・コミュニティが共通の将来的目標であること、核となる枠組としてのASEAN＋3を通じてASEANの主導的役割を尊重しつつ東アジア・コミュニティ形成を進めていくべきであること、透明で開かれた方法で共同体が形成されるべきとの考えを共有した。日本はこの考え方に基づき、コミュニティ形成に向けコンセプト作りの面で貢献するために、論点ペーパーを本年7月のASEAN＋3外相会議で提示した。
また、三国は、ASEAN＋3の枠組において、機能的協力の基盤であるEASG諸措置を積極的に実施した。併せて、三国は、ASEAN＋3協力の文脈における三国間の調整強化の必要性を強調し、そのような認識を2004年6月に開催された外相三者委員会で確認した。
更に、東アジア地域協力強化の観点も踏まえ、三国は各々ASEANとの関係を一層改善・発展させた。中国は、ASEANと、平和と繁栄のための中・ASEANのパートナーシップの青写真を描く「戦略的パートナーシップに関する共同宣言」を発出し、また、今年1月初めには、ASEAN各国とのFTAにおいてアーリーハーベストの措置を実行した。日本は2003年12月に日・ASEAN特別首脳会議を開催し、将来の日・ASEAN関係の基本的方向性を示す「東京宣言」、及びメコン地域開発、人材育成、包括的経済連携、国境を越える問題への措置等約120の具体的協力措置を盛り込んだ「日本ASEAN行動計画」を発出した。対話関係15周年を記念し、韓国は2004年11月にASEANと「包括的協力パートナーシップに関する共同宣言」を発出する予定である。韓国とASEANは、韓・ASEANのFTAが両者の経済に利益をもたらし、長期的には当該地域にさらにダイナミックな利益をもたらすだろうとした、FTAに関する韓・ASEAN専門家グループの推薦に基づき、2005年の初めにFTA交渉を始める予定である。
三国は、ARFプロセスに重要な貢献をしてきている。中国は、2003/2004年インターセッショナル期間中に信頼醸成措置に関するARF インターセッショナル支援グループ会合においてミャンマーとともに共同議長を務めた。また、2004年9月に中国の昆明で代替開発に関するARFセミナーを主催した。さらに中国は、第11回ARF外相会合での承認を得て、2004年11月4日?6日に北京において第1回ARF安全保障政策会議（ASPC）を主催した。日本は、タイとともに2004年3月に東京における予防外交ワークショップの共同議長を務め、予防外交に関する提言を含む共同議長サマリーをコンセンサスで採択した。また日本は本年7月にジャカルタで開催されたARF閣僚会合において、今後10年に向けたARFの機能に関するコンセプトペーパーを配布した。さらに、日本は、2004/2005年インターセッショナル期間中に、軍民協力を含む地域の安定と安全保障を確保する平和アレンジメントに関するARF信頼醸成措置ワークショップを主催する。韓国は、ARF専門家・著名人運用ガイドラインを起草し、第11回ARF会合で採択された。また、韓国は、2004年10月に韓国の済州島でサイバー・テロリズムに関するARFセミナーを主催し、ARFメンバー諸国間のサイバー・セキュリティ協力を向上させるための提言を含む共同議長サマリーを発出した。
ASEMに関しては、ASEM拡大やASEM5の準備を含む様々な課題について、三国間で協議し、緊密に連携をとりつつ作業を行ってきた。三国はまた、日本が第7回ASEM外相会合を主催する等、北東アジアで開催される様々なASEMの会合の主催国を決定することに成功してきた。
（安全保障）
安全保障については、主に二国間での安全保障対話が進められてきている。昨年11月には日韓安保対話がソウルで、本年2月には日中安保対話が東京で各々開催された。これらの対話では、地域情勢や国際情勢に関する意見交換を行うとともに、各国の安全保障政策に対する相互理解を深め、また、防衛交流についても議論が行われた。
（軍縮・不拡散）
軍縮、大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散における協力は、主に多国間及び二国間の枠組で進められている。日中韓三国は、他のアジア諸国とともに、大量破壊兵器及びその運搬手段の迂回輸出防止のための施策等を検討するために、東京で毎年開催されているアジア輸出管理セミナー、また、2003年10月に開催された第1回アジア輸出管理政策対話及び2004年10月に開催された第2回政策対話に参加してきている。アジア輸出管理政策対話の結果は議長総括／声明に取り纏められた。
（六者会合）
2003年10月の日中韓首脳会議以来、六者会合が二度開催された。2004年2月の第二回会合において六者は、朝鮮半島及び地域全体の平和と安定を維持するため、朝鮮半島を非核化すること、及び対話を通じ、平和的に核問題を解決することに向けたコミットメントを表明した。2004年6月の第三回会合において、六者は、建設的、現実的で、実質的な議論を行い、朝鮮半島の非核化という目標に向けたコミットメントを再確認し、その目標に向けた第一段階の措置を可能な限り早期にとることの必要性を強調した。これらの会合の準備のため、三国は様々なレベルで緊密な共同作業を行った。2003年12月には、ソウルにおいて、三国の政府高官が、北朝鮮の「凍結」提案を含む核問題について議論した。更に、6月の第三回六者会合直前には、中国の青島で、三国外相が核問題について意見交換を行った。
（社会問題、国境を越える犯罪）
関係当局間で二国間、多国間等様々な枠組を通じて協力が行われてきている。警察当局間では、日中韓の警察当局で現在進行している現実的な事項についての交換など、主に二国間交流の形で協力が進展している。ICPOルートによる迅速な情報交換を行うことの確認や、知的財産権侵害事案の取締に関する意見交換が行われた。
テロ対策については、日本は、2004年7月にマレーシアの東南アジア地域テロ対策センター（SEARCCT）において化学テロの事前対処及び危機管理セミナーを開催した。海上安全保障に関する国際協力を強化するため、韓国は、2004年10月にSEARCCTが行った海上安全セミナーに専門家を派遣した。三国の出入国管理当局間においては、セミナーや会議の機会にテロ、不法移民、トラフィッキング、偽変造文書対策の現状について議論し意見交換を行ってきた。
また、三国の海上保安当局は、他の14の国・地域ととともに、海賊対策及びテロ対策の分野においてパートナーシップを構築してきている。日本は、2004年6月に、中国、韓国および他の14のアジアの国・地域からの海上保安当局のトップが参加したアジア海上保安機関長官級会合を主催した。同会議では、「アジア海上セキュリティ・イニシアティブ2004（AMARSECTIVE2004）」に見られるような海上テロ対策について、新たな協力を立ち上げることが合意された。
更に、三国の税関当局間では、日中間及び日韓間の二国間で、不正薬物、銃器、知的財産権侵害物品についての情報交換を目的とした実務者級の会合が行われた。