[文書名]　国際金融及び経済に関する共同声明（日中韓首脳会議）

　日中韓の三か国首脳は、世界経済及び金融市場が深刻な課題に直面している今、これに効果的に対応するために、三か国が協力を強化する必要があることで一致した。

　日中韓の三か国首脳は、金融市場を安定化し、世界の経済成長を回復させるための一連の国際会議と協調的努力の重要性を強調した。特に、三か国首脳は、「改革のための原則を実行するための行動計画」を含む、金融・世界経済に関する首脳会合宣言を実施するとのコミットメントを改めて確認した。

　日中韓の三か国首脳は、金融市場の混乱に対応するために、地域協力を一層強化していくことの重要性を強調した。三か国首脳は、2008年11月14日にワシントンD.C.で行われた日中韓財務大臣会合の結果及び日中韓の二国間通貨スワップ取決めの規模の拡大に関する最近の決定を歓迎した。また、三か国首脳は、2008年12月10日に公表された、三か国中央銀行総裁による定期会合の立ち上げを歓迎した。三か国首脳は、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化のプロセスを加速し、地域経済及び金融市場を効果的にモニタリングするためのサーベイランス・メカニズムを強化するため、ASEANメンバーと共に取り組んでいくとのコミットメントを改めて表明した。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域において金融危機の影響を受けた途上国を支援するため、特にインフラ開発及び貿易金融に関して重要な役割を果たす。このため、三か国首脳は、ADBの第5次増資に関して早期に決定が行われることを求めた。

　日中韓の三か国首脳は、現在の金融危機が世界経済に与えうる悪影響を最小化するための努力が強化されるべきであり、地域の貿易・投資を促進し、地域協力を推進する必要があることで一致した。三か国首脳は、世界経済の退潮傾向を反転させ、再び持続的成長の軌道に戻すために、アジア諸国は「世界の成長センター」としての役割を果たすことが期待されていることで一致した。この観点から、三か国首脳は、三か国がより重要な役割を果たすべきであることを確認した。三か国首脳は、「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」が公表されたことを歓迎した。

　日中韓の三か国首脳は、金融・世界経済に関する首脳会合宣言及び世界経済に関するAPEC首脳リマ声明に記された投資及び物品・サービス貿易に関するコミットメントを改めて表明した。さらに、三か国首脳は、保護主義に対抗するため、野心的かつバランスがとれた包括的な形でドーハ開発アジェンダをできるだけ早期に妥結させるよう三か国の政府が努力をしていくことで一致した。また、三か国首脳は、今後12か月の間に、三か国の政府が投資及び物品・サービスの貿易に対する新たな障壁を設けず、新たな輸出制限を課さず、WTOと整合的でない輸出刺激策を講ずることを自制することで一致した。

　日中韓の三か国首脳は、金融セクターのみならず、実体経済においてもアジア諸国において協力を促進する重要性を強調した。三か国首脳は、成長力強化及び内需拡大につながる措置の重要性を確認し、現下の国際金融危機による悪影響を克服するとともに、アジアにおける持続的成長を達成するため、アジア諸国の努力を促進する三か国協力を共に強化することを決意した。この関連で、三か国首脳は、ASEAN統合が着実に進められるよう支援していくことの重要性を改めて確認した。

　2008年12月13日、福岡において。