データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 環境協力の強化に関する共同声明

[場所] 
[年月日] 2015年11月1日
[出典] 外務省
[備考] 仮訳
[全文]

 我々,大韓民国、日本、中華人民共和国の首脳は,2015年11月1日に韓国ソウルで開催

された第6回日中韓サミットの際に集まった。そこで我々は、

 北東アジアは一つの環境的共同体であるという認識と、北東アジアにおける環境に関する地域閣僚級協力の枠組みとして、日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)は、十分な発展をし、三カ国間の協力のための優良な基盤を確立したということを共有した;

 三カ国の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言と、環環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画(2010-2014)の実施において、TEMMの下での環境協力の進展に関してレビューし、満足の意を表した。

 生態文明、持続可能な発展、グリーン開発等が非常に重要であるということを再確認し、適切なアプローチを用いて様々な優先分野における共通の環境問題に対処することについて三カ国が継続して協力を強化することの必要性を認識した。

 北東アジアの環境改善と持続可能な発展に貢献する三カ国の環境協力を更に強化の重要性を強調した。

 相互尊重、公平、共通利益、開放性と透明性を基礎として、次の分野における環境協力を強化することを決定した。

・ 地球規模、地域レベル、あるいは国家レベルの環境的な課題と機会及び、三カ国の協力を通じてそれらの課題に取り組み、それら機会を利用することの必要性を認識し、TEMMが地域の環境協力にさらに重要な役割を演じることを促進。

・ 次の9つの優先的な協力分野からなる環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画(2015-2019)の実施(2015年4月に上海で開催されたTEMM17で採択)。

  1) 大気環境改善

  2) 生物多様性

  3) 化学物質管理と環境に係る緊急時対応

  4) 資源循環利用/3R/電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動

  5) 気候変動対応

  6) 水及び海洋環境の保全

  7) 環境教育、人々の意識向上及び企業の社会的責任(CSR)

  8) 地方環境管理

  9) グリーン経済への移行

・ 三カ国の経済社会発展の施策において、環境保護を主流化させるための努力の実施。

・ 環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画(2015-2019)の実行に必要な資源は三カ国が各国の固有事情を考慮し、共同で負担。