[文書名]　パンデミックおよび重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備え及び対応における、日本：厚生労働省、中華人民共和国：国家衛生健康委員会、大韓民国：保健福祉部、三か国共同行動計画

日本厚生労働省、中華人民共和国国家衛生健康委員会、及び大韓民国保健福祉部、（以下、「参加者」と称する）は、

2024年12月15日の第十七回日中韓保健大臣会合において締結した共同声明に基づき、

パンデミック及び重大な影響を及ぼす可能性のある感染症に対する予防、備えおよび対応（PPR）のための三か国間の共同活動の必要性や、アウトブレイクによって起こる国民の健康及び社会経済への影響を、最小限にするための迅速かつ効果的な対応における国際協力の重要性を再確認し、

以下の共同行動計画の同意に至った。

1.　情報共有拠点（コンタクトポイント）

1-1.　参加者は、以下を、情報共有担当として指定し、定期的及びアウトブレイク発生時において、パンデミック及び重大な影響が考えられる感染症に関する情報共有拠点（コンタクトポイント）として活用する。

・　日本：厚生労働省感染症対策課/国際課国際保健・協力室

・　中国：国家衛生健康委員会国際協力局

・　韓国：韓国疾病対策センター（KDCA）国際協力課、保健福祉部国際協力課

1-2.　参加者は、情報共有を促進するために、電話やビデオ会議のネットワークを設置するとともに、電子メール等の他の方法も活用する。

1-3.　参加者は、情報共有拠点が変更した場合は、速やかに情報を更新し共有する。

2.　情報や知見の共有

2-1.　パンデミック及び重大な影響が考えられる感染症の患者が発生した場合、各国の法や規則に則って、可能な限り迅速、かつパンデミックの全フェーズにおいて、以下の情報や知見を、参加者で共有する。

・　疫学的情報

・　治療法や臨床における患者マネージメント

・　研究所ネットワークを通じた生物学的及び研究所における情報

・　臨床現場における感染管理策

・　検疫を含む公衆衛生・社会対策

・　その他の科学的な対応

2-2.　参加者は、情報や知識の共有や密なコミュニケーションを通した人材育成における協力を高めるために、必要に応じて、専門家や担当官の人的交流を行う。

3.　リスクコミュニケーション

参加者はパンデミック及び重大な影響が考えられる感染症のアウトブレイク時に、正しい情報を効果的に提供するために以下の方法をとる。

・　より緊密な三国間協力システムのために参加国の保健大臣による共同宣言の作成を検討する

・　タイムリーかつ正確な情報の公開及び国内外のメディアとの積極的なコミュニケーションを通じて、感染症に関するタイムリーで正確かつ透明性の高い情報を提供する方法について知見を共有する

・　IHRに基づく韓国、中国、日本の国の連絡窓口を介した三か国間の綿密な緊急連絡制度を策定する

4.　ワクチン、診断薬、治療薬といった感染症危機対応医薬品等の研究開発を含む科学的な事前準備と対応

参加者は、パンデミック及び重大な影響が考えられる感染症のワクチン、診断薬、及び治療薬の開発状況について入手可能な情報を共有する。5.　協力の拡大

参加者は、必要に応じて以下のような活動を実施することにより、パンデミック及び重大な影響が考えられる感染症に対する予防や対応手段の推進及び人材育成を図る。

・　三か国間の協議を経て、パンデミック及び重大な影響が考えられる感染症に対するリスクアセスメント及び共同訓練を時々開催する。

・　協力範囲を拡大するために、パンデミックPPRのための国際共同演習及び/又は世界保健機関が支援するものを含む事後活動レビュー、他のアジア諸国を招いたセミナー、シンポジウムなどを実施する。

6.　条件

6-1.　この共同行動計画は、参加者それぞれの法律や規則に即して実施され、人員、資源や予算の範囲内で実施される。

6-2.　この共同行動計画の解釈や実施に際しての疑問については、参加者間の協議や交渉を通じて友好的に処理することとする。

7.　改訂と有効期限

7-1.　この共同行動計画に基づく協力は、参加者による署名の日から始まり五年間を期限とする。参加者は、三年毎にこの共同行動計画を改訂するかどうか見直しを行う。

7-2.　この共同行動計画は参加者相互の書面の同意により修正することができる。協力関係を維持できない特別な事情が発生した時には、書面で相手方に通知することにより協力関係を終了できる

※英文との齟齬がある場合は英文を優先すること