[文書名]　韓国における事業実施に関する新聞広告文

ハンギョレ新聞、韓国日報など、1998年2月6日

　基金事業の概要説明

女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金〉」は、先の戦争において、「従軍慰安婦」とされて名誉と尊厳を傷つけられ、心身にわたり癒しがたい傷を負われた方々に対するお詫びと深い反省に立脚して、1995年7月、日本政府と国民の協力により発足しました。

アジア女性基金は、これらの元慰安婦の方々に対し日本国民の募金により償い金をお届けする事業及び日本政府の拠出による医療・福祉支援事業を実施しています。それとともに、いわれなき暴力や差別など今日なお存在する女性の名誉と尊厳に関わる問題の解決にも積極的に取り組んでいます。

いわゆる従軍慰安婦問題が提起されて以降、日本国内では、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたこの問題に対し、日本政府及び国民としてどのような誠意ある対応が可能か、また、望ましいか等について真剣な議論が繰り返されました。その結果、既に結ばれている諸条約を前提としつつ、日本政府のみの対応ではなく、幅広く国民の参加を求めて国民的な償いの気持ちを表していこうとの趣旨から、戦後50年という歴史の節目において、アジア女性基金が設立されました。

このような考え方に共鳴する多数の日本国民から、これまで約4億8千万円の募金が真心のこもったメッセージとともにアジア女性基金に寄せられています。また、日本政府は、アジア女性基金の活動を財政面を含め、全面的に支援するとともに、基金の事業が行われる折り、日本政府を代表しこの問題に関して改めて心からのお詫びの気持ちを表す内閣総理大臣の手紙を元慰安婦の方々お一人お一人にお届けしています。

アジア女性基金は、発足以来、元慰安婦の方々や関係者の方々との対話を積み重ね、これまでに、韓国、フィリピン等において全体で総計100名を超える申し込みがあり、50名余りの元慰安婦の方々に基金の事業を受け入れて頂いております。しかし、残念なことに、本基金の事業について、未だにさまざまな誤解や憶測があり、十分に理解されていないのも事実です。今回、先ずもって本基金設立の趣旨や事業の内容を皆様に正確に知って頂くことが重要と考え、この広告を出しました。今後、皆様方との更なる対話を通じて、日本国民の誠意ある償いの気持ちを1人でも多くの方に理解して頂き、お伝え出来ることを切に希望しております。

　　　女性のためのアジア平和国民基金理事長　原文兵衛(元参議院議長)

「従軍慰安婦」にされた方々にお届けするもの

１．日本国内閣総理大臣の手紙

日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお渡しする際に、日本政府を代表して、改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が届けられます。

２．償い金

日本国民の償いの気持ちを表すものとして、日本国民からの募金を原資に元慰安婦の方々に1人当たり200万円を「償い金」としてお渡しします。

３．医療・福祉支援事業

日本政府が道義的責任を誠実に果たすため、政府からの拠出により、元慰安婦の方々が利用される財・サービスを提供します。具体的には、住宅改善、介護サービス、医療・医薬品補助等、御本人のおかれた実状とお気持ちに沿って実施されます。

この事業は、元慰安婦の方々に1人当たり、初年度に228万円、2年度から5年度に各18万円、合計5年間で300万円規模で実施されます。

４．その他

以上に加え、「償い金」をお届けする際、アジア女性基金へ募金とともに寄せられた日本国民のメッセージ、そして、日本国民の償いの気持ちと「基金」事業の趣旨を明らかにした原文兵衛理事長の手紙をお届けします。

　この他、総理大臣のお詫びの手紙全文、理事長の手紙全文も掲載された。