データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日本國秘魯國和親貿易航海假條約(日本国秘魯国和親貿易航海仮条約,日本・ペルー和親貿易航海仮条約)

[場所] 
[年月日] 1873年8月21日
[出典] 国立公文書館,アジア歴史資料センター
[備考] 
[全文] 

日本國秘魯國和親貿易航海假條約

日本國
大皇帝ト 秘魯國
大統領ト方今幸ニ兩國間ニ存スル平和懇親ノ交誼ヲ永久堅固ナラシメ且兩國人民ノ貿易ヲ容易ナラシメンヿヲ欲スルニヨリ其須要ノ目的ヲ以テ條約ヲ結ンヿヲ決シ各其全權ヲ命セリ即チ日本國
大皇帝ハ外務卿副島種臣ヲ全權ニ命シ秘魯國
大統領ハ日本及ヒ支那ヘノ秘魯國特ハ{ハは漢字(旧字体)}全權公使ポスト甲比丹オーレリオ、ガルシヤ、ワイ、ガルシヤ、ヲ全權ニ命シ各其委任状ヲ示シ其相當ナルヲ察シ且凡テ日本ニテ取結ヒタル條約ハ本年改正ニ取懸ルヲ以テ右改正アル迄日本政府ニ於テハ他ノ國々ト同様ナル交誼ヲ秘魯政府ト修メンヿヲ欲シ兩國ノ利益ヲ保全センカタメ和親貿易航海ノ假條約ヲ結ヒ之ニ記名調印センヿヲ約諾シ左ノ條々ヲ決定セリ

  第一條

日本國
大皇帝其後嗣後裔及ヒ共和政秘魯國並ニ兩國人民ノ間ニ永世平和懇親ノ交誼ヲ存スヘシ此條約ヲ取結ヘル兩國ノ領内ニ於テハ互ニ其人民ノ身體及所有物ノ為メ十分ノ保護ヲ受ヘシ

  第二條

日本國
大皇帝ハ利馬府ニ在留セシムルタメディプロマティック、エゼントヲ命シ得ヘシ又他國ノコンシュラル官吏在留スルヿヲ許セル秘魯ノ諸港及ヒ市中ニコンシュルゼ子ラールコンシュル或ハコンシュラルエゼント、ヲ命スルヿヲ得ヘシ
右官吏ハ何レモ最優待セラルヽ國ノ官吏ト同等ノ権理及ヒ殊典ヲ有シ秘魯國ノ諸部ヲ勝手ニ旅行スルノ權アルヘシ
秘魯國
大統領ハ日本帝國ノ都府ニ在留セシムルタメディプロマティック、エゼント、ヲ命スルヿヲ得又外國交易ノタメ既ニ開キ又此後開クヘキ日本ノ諸港及ヒ市中ニ在留スルタメ、コンシュルセ子ラル、コンシュル或ハコンシュラル、エゼントヲ命スルヿヲ得ヘシ
右官吏ハ何レモ最優待セラルヽ國々ノ官吏ト同等ノ權理殊典ヲ有スヘシ且秘魯國ノディプロマティックエゼント及ヒコンシュルセ子ラール、ハ日本帝國ノ諸部ヲ勝手ニ旅行スルノ權アルヘシ

  第三條

日本ニオイテ外國人民又ハ其交易ノタメニ開キ又此後可開諸港及ヒ市中ヲ此條約施行ノ日ヨリ秘魯人民及ヒ其貿易ノタメニ開クヘシ依テ秘魯人民ハ右塲所ニ居住シ其舩ヲ以テ其所ニ至リ貿易スルヿヲ得且最優待セラルヽ國ノ人民ト同等ノ權理殊典ヲ有スヘシ
日本人民ハ秘魯國何レノ所ニテモ居住シ得ヘク且其舟ヲ以テ外國交易ノタメ開キタル凡テノ港ニ至ルヿヲ得秘魯ニ於テ最優待セル國ノ人民ニ與フルモノト同等ノ權理殊典ヲ有スヘシ

  第四條

若シ秘魯ノ船日本ノ海岸ニテ破船シ或ハ漂着シ或ハ難ヲ避ケ巳ヲ得ス日本ノ港内ニ入リ来ルヿアリテ相當ナル日本ノ官吏之ヲ聞ハ直ニ力ノ及フ𠀋ケ扶助ヲ與ヘ其船中ノ人々ヲ懇切ニ取扱ヒ要用ナル時ハ其人々ヲ最寄ノ秘魯領事館ヘ送ルヘキ方便ヲ與フヘシ
秘魯海岸ニ於テ破船或ハ漂着スル日本船ヘモ秘魯海岸取締ノ官吏ヨリ前同様ノ扶助ヲ與フヘシ

  第五條

日本各開港塲ニ於テ外國交易規則トシテ方今施行スル輸出入税額ハ秘魯トノ交易ニ適用スヘシ
秘魯諸港ニ於テ日本人の輸出入スル貿易ニ付テハ他ノ最優待セラルヽ國トノ貿易ニ付テ取立ル税額ノ外ニ出テス又之ニ上ラサルヘシ

  第六條

秘魯國政府其官吏及ヒ人民此條約ヲ施行スル日ヨリ日本國
大皇帝ニテ他國ノ政府其官吏及ヒ人民ヘ既ニ與ヘ或ハ此後可與総テノ權理殊典特例裁判ノ權其他総テノ利益ヲ受ヘキヿヲ特ニ茲ニ明述ス
右同様日本政府其官吏及ヒ人民ハ秘魯國ニ於テ最優待セル他ノ政府官吏及ヒ人民ニ與ヘル総テノ權理殊典特例ヲ受ヘシ

  第七條

日本人民及ヒ秘魯人民ハ相互ニ法ニ適合スル諸役ニ用ヒ又ハ用ヒラルヽヿニ付兩國政府之ヲ妨ケサルヘシ且各其國法ニ於テ要スル手數ヲ經テ徃来スルヿ勝手タルヘシ

  第八條

日本政府條約改定ノ期ニ及ハヽ共和政秘魯國トモ和親貿易航海ノ條約ヲ取結ヒ而シテ此假條約ハ廢止スヘシ

  第九條

此條約ハ日本文三通西班牙文三通英文三通合九通ニ認メ記名スヘシ其文意ハ各同文同義ナリト雖トモ{トモは合字(ノ+モ)}文意ニ付議論生スルヿアラハ英文ヲ以テ原文ト見ルヘシ

  第十條

此條約ハ日本國
大皇帝此ヲ批準シ又共和政事秘魯國大統領ハ秘魯國會ニテ許諾セシ後之ヲ批準シ本書ハ成ル𠀋ケ速ニ東亰ニ於テ交換スヘシ

此條約ハ本日ヨリ施行スヘキヲ約定ス

右證據トシテ雙方ノ全權此條約ニ名ヲ記シ印ヲ鈴スルモノ也

於東亰
 明治六年八月二十一日
 千八百七十三年八月二十一日

副島種臣 印
Aurelio Ga. y Garcia(署名)


{「於」は原文ではてへん}