データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 国際貿易促進協会の設立覚書

[場所] 
[年月日] 1954年9月22日
[出典] アジア経済旬報(231),11頁,1954年10月20日発行
[備考] 
[全文]

 朝鮮やインドシナにおける休戦を契機に国際関係の緊張が著しく緩和され、これにともない異なった政治体制や経済制度の平和的共存が実現に可能となってきた。この情勢のなかで、ソ連、中国、東欧等の諸国との貿易を促進することは、我国の国民経済に大きな利益をもたらすものである。

 前記諸国との貿易を拡大することは、かねてから国民が要望してきたものであるが、本会はこの要望の上に,従来続けられてきた民間の尽力を総括し、更にこれを発展せしめ、障害となっている諸般の問題を解決し、平等互利の原則をもって、ソ連、中国、東欧等の諸国との貿易を促進し、国際貿易の発展を図らんとするものである。