データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第四次日中民間貿易協定交渉に関する共同声明

[場所] 
[年月日] 1957年11月1日
[出典] 日中関係基本資料集、127頁.
[備考] 
[全文]

 日中貿易促進議員連盟、日本国際貿易協会および日中輸出入組合からなる訪中日本通商使節団は、中国国際貿易促進委員会と日中両国の貿易を促進し、一九五五年の第三次日中貿易協定に規定されている未解決の事項と、一九五六年十月十五日北京で調印された共同声明にあげられている諸懸案を解決し、第四次日中貿易協定を締結するため、北京で四十日余にわたって会談を行った。

 双方は、平等互恵の基礎の上にたって、両国の貿易促進に関する諸問題について討議を行い、両国の貿易、経済協力をさらに発展させることについて話し合いを進めた。双方は、中国側の提案した第四次日中貿易協定草案について討議し、全体会議の結果、意見の一致をみた。双方は常駐民間通商代表部の相互設置に関し、特に覚書を作成することにし、この覚書は協定文と不可分の一部とすることに同意した。

 日本側はこの覚書に記載された民間通商代表部の相互設置に関する一部の問題は、帰国の上検討する必要がある旨を表明して休会を提案した。中国側は、日本側の要求にもとづいてこれに同意した。

 われわれはこんどの会談は収穫があったことをみとめ、できるだけすみやかに会談を再開して、第四次日中貿易協定を締結することを望んでいる。

 なお、第四次貿易協定が締結されるまでの問{前1文字ママ)において、双方は日中間の貿易が引続き遂行されることを念願するものである。

以上

一九五七年十一月一日

日本側

池田正之輔 川上貫一

植木庚子郎 川勝伝

山手満男 田尻愛義

帆足計 似田博

前田栄之助 高見重義

森田義衛

中国側

南漢宸 蕭方洲

雷任民 ●{危のたれに八に言)武

李燭塵 孫純

李新農 趙重徳