[文書名]　佐多忠隆参議院議員（社会党）の中国訪問報告書

　　第一，中国外交方針の基調

　日中両国関係が悪化して以来，中国外交の基調に対して特別の関心が払われるようになりました。これを契機に中国についての憎悪や偏見にみちた議論までまことしやかに伝えられて，さらに両国関係を一層複雑にした感さえありました。一九四〇年代にかかれた毛主席その他党幹部の基本的文献を引用して，中国はいまだに世界共産主義革命戦略を外交の基調としているとか，あるいは解放後の一連の事実と行動，即ち一九五〇年の朝鮮義勇軍の出兵，一九五四年インドシナの北越ホーチーミンに対する軍需物資の支援，一九五六年英仏のエジプト出兵当時「エジプトを救え」「義勇軍を送れ」等の中国世論の高潮，さらにインドネシヤ内乱に対する義勇軍派遣の意向を表明した政府の公式声明，先般のイラク革命，レバノン，ヨルダン問題に対する国をあげての熱狂的な支援と米英帝国主義に対する果敢な攻勢等々をもつて，中国ないしは中共の侵略的性格の当然のあらわれであると断定し，いわゆる最近の平和五原則は一つの戦術的偽装にすぎないとする所論等であります。

　私は今日ほど中国がその主導する平和五原則を基調とする平和共存の平和主義を真剣に求めているときはないと考えます。

東西二大陣営の対立というきびしい現実の中に，前人未踏の偉大なる国造りを敢行しているのが現在の中国の姿です。

彼等の最も希望するものは「時」であり，しかも「平和の時」であります。

平和なくしては一切の社会主義建設は不可能であることは，一五〇万人以上の動員と五〇億ドル以上の戦費をついやした三年間の朝鮮動乱が中国の基本建設に与えた影響からも中国は十分に承知しています。「平和なくして建設なし」とは中国指導者のみならず，広く人民大衆の信条であることを，私は数度にわたる中国視察によつて体認しました。

　しかし社会主義建設が完成のあかつきは，平和主義の仮面をすてて侵略攻勢に転ずるのではないかとの危惧感を抱くものに対しても彼等は，「侵略は如何なる意昧の侵略といえども，窮極に於ては自己を滅するものであることは，われわれ中国自身の歴史や経験の中から体得している。この粒々辛苦の大建設を一朝にして無と化す冒険を誰が敢えてするであろうか」と断言しています。

　しかし，その平和主義は，忍辱の平和，屈辱の下に於ける平和ではなく，平等の平和であり，自ら侵略することは絶対にやらぬけれども，先方の侵略に対しては寸毫の仮借なく，反撃をも辞さない堅実な平和主義であるとも強調しております。

　私は現実の中国外交の基調は「世界観において，政治論において，共産主義を奉ずるものと社会民主主義を奉ずるものとの間に色々な異見は認めらるるとしても，現実の場に於ける外交政策の動向は，日本社会党のそれと基盤を同じくする，即ち平和五原則（バンドンの平和原則）を基調とする平和共存の上に立つ」ものであると考えます。

　昨年春中国を訪問したわが社会党浅沼使節団と中国人民外交学会張奚若会長との間の共同コミユニケこそは日中両国関係の出発点であり，基本原則であり，両国関係はこれを軸として展開さるべきものであることを，今回改めて双方に於て確認したのであります。社会党としてはとくにこの点を重視する必要があると思います。

　　第二，中国対日外交の基本的動向

　いわゆる五原則を基調とする平和共存の外交政策も具体的な運用面ではニューアンスがあり，少くとも次のような型があるものと考えられます。

その一つは，ソ連を中心とする共産圏諸国に対する積極的友好同盟的外交。その二つは，アジア，中近東，アフリカ地域の中立主義的平和圏に対する親善友好外交。その三つは，米国を中心とする西欧自由主義諸国陣営に対する冷厳なる外交。

であります。

わが日本に対する外交は右のいずれの型に属するかを知つておくことが肝要であります。地理的にいえぱ，日本は明かにアジアの一員であります。岸政府の外交方針もアジアの一員たることを外交三原則の一つとしております。しかし，実質的にはアメリカの勢力下にある日本は一応第三の型の中にあるといえます。

　しかしながら，歴史的，地理的，政治的，経済的に中国とは密接なる関係をもつ日本は，一つの特殊圏と目されているのではないかと思われます。

一，日本がはつきりとアメリカ側に立つか。

一，中国側に立ち，これと完全に一体の関係を打出すか。

一，アジアの一員として中立的平和主義の立場を貫くか。

は中国にとつては相当の関心事であることは当然であります。

さらに中国の国内問題である「台湾解放」に対する日本の立場が一層この関心を深めることも事実でありましよう。しかし，このことは，日本は中国にとつては，絶対的決定的な役割を演ずるものであると速断してはならないと思います。中国問題は日本にとつては絶対不可欠の問題であるからといつて，中国もまた日本問題を極めて重要な問題ないしは最も重要な問題であるとはしていないということをよく認識しなければならないと思います。中国ははつきりと断言しております。

「日本との友好関係を保持することは望ましいことではあるけれども，日本の援助によつてのみ中国建設をやろうというようなことは少しも考えていない。いわんや屈辱的条件を払うことなどは全く考えてはおりません。日本が完全に中国の敵に廻つたとしても，いささかの憂いも恐怖も感じない」と厳然たる態度を堅持する中国であることも特に銘記すべきでありましよう。

　こうした遠景のもとに，日中両国の国交が中絶するという不幸なる事態が起つているのであります。

　　第三，日中関係中絶の要旨

　同じ保守的政党である吉田，鳩山，石橋内閣と，現在の岸内閣との間に，どのような異質的なものを中国は見出したのでしようか。とにかく，岸政府に至つてから極端に悪化した諸要因として中国が考えているものは次のように要約することができます。

一，岸政府の中国に対する敵視政策

　岸政府の底流をなすものは，アメリカの極東戦略の一環としての新版「大東亜共栄圏」の思想，潜在的帝国主義，軍国主義の復活である。

その具体的事実としては，

（１）　昨年岸首相の訪台の際の言動

（２）　米国の資本，日本の技術との合作による東南アジア開発の裏面

（３）　中国に対する日本の核兵器武装，ミサイル基地化の促進

（４）　東北アジア反共連盟（ＮＥＡＴＯ）の結成と矢次特使の派遣

（５）　日韓会談に於ける沢田代表の三十八度線演説

（６）　長崎国旗事件

（７）　日本漁船の不法侵犯

などがあげられます。

二，「二つの中国」をつくる陰謀に加担

（ｌ）　岸首相の蒋介石に対する親書

（２）　台湾に対する親善使節団の派遣

（３）　「二つの中国」についての赤城談話

（４）　台湾独立同盟廖文毅に対する援助

（５）　反共連盟，日台経済協力使節団谷正綱との関係

三，国交正常化に対する妨害

（１）　第四次貿易協定の破壊

（２）　日中貿易を二面三刀式に利用していること。

このような個々の事例があげられるでしようが，むしろ全般的な態度として敵視政策，非友好政策だと認めているのであります。

そしてその背後には潜在的帝国主義が存在するとしています。

ところで，岸首相がしばしば中国敵視政策あるいは東北アジア反共連盟についても否定しているにもかかわらず，中国側は断固としてこの点を言明しています。

これについては，

「少くとも帝国主義に対する触角，嗅覚については，中国は百年以上の歴史と経験とをもつている。帝国主義者の主体であつた日本にはその感覚は分らないでしよう」という中国側の意見には日本として二顧三省すべき真実性をもつていると思われます。「再軍備はしない」一点張りの吉田方式はついに今日の軍備をつくりあげました。「核武装はしない」，「ミサイル基地はつくらない」と云いはる岸首相にしても日本国民の大多数はもちろん，政府与党の責任者すら知らない間に既成事実を作りあげないと誰が保証できるでありましよう。

　「森の中にいるものは森を見ず」のたとえ通り，われわれのこの問題に対する警戒心は中国では十分でないとみているのです。

　さらに岸政府は，「経済は経済」として政治と切りはなしてのいわゆる政経分離論をさきに提唱したのは中国でありながら，中途に於て政治をからませてきたのも中国である。のみならず，国際的商慣習法まで無視した既契約分までの取引を停止したのは行き過ぎであると中国側を非難していますが，この点に関しての中国側の見解は次の通りであります。「経済は経済」ということは，基盤に友好関係の存在を認めた上でのことである。少くともそれが，さらに友好の方向に有利に働くという前提のもとで云えるのである。実をいえぱ，中国と日本とは戦争状態終結前の関係にありながら，できるだけの好意と行動を示したにもかかわらず，岸政府はかえつてこれを逆用した。

既契約取引破棄云々というが，その根本である友好関係とその具体的表現である人民相互の貿易協定を破棄したのは岸政府ではないか。

　ことに，中国は日本と貿易しなければ成りたたないから必ず折れてくるなどというような考え方は，二十年前の中国ならばいざ知らず，現在の中国に対しては全く痴人の夢であると。

　要は社会党が中心になつて中国との間に築き上げてきた積重ね方式（積上げ方式）そのものが悪いとされているのではなく，これを逆用した岸政府そのものの考え方が我慢ならないとしています。

　　第四，日中関係の打開に対する中国側の公式見解

　中国側と数回長時間にわたつて話しあいをした結果，日中関係の打開について中国側は次のような具体案をもつていることが明らかになりました。

一，中絶関係打開のための処置

　岸政府（日本政府）は公然と次の態度を決め，これを保証すること。

（１）　直ちに中国を敵視する言動と行動を停止し，再びくり返さないこと。

（２）　「二つの中国」をつくる陰謀を停止すること。

（３）　日中両国の正常関係の回復を妨げないこと。

（４）　長崎国旗事件に関して岸政府は三つの処置をとるべきこと。

　１．岸政府は正式に政府代表を現地現場に派遣して再びわれわれの国旗をそこにかかげること。

　２．国旗事件の関某は中華人民共和国の国旗を侮辱した罪によつて，それにふさわしい罰をうけねばならぬ。

　３．長崎事件を惹起した点で岸政府は中国に対し謝罪の意を表する正式代表を北京に派遣すること。

（５）　「二つの中国」をつくる陰謀停止の証明のために次のような声明をすべきこと。その声明は文字通りになされ，一字もかけてはならない。

「日本政府は中華人民共和国と正常な関係の回復を念願し，そのために努力する」以上の五つが先決条件である。これが完全に履行されてから第六に入る。

（６）　以上のことが完全に履行されてから日本政府は代表団を北京に派遣して今後の問題について話し合うことができる。代表団の形式，人数は日本政府が決定する。

　廖承志氏は

「これは周総理，陳毅外交部長の代理として発言したもので，この見解は中国公式見解であり，また最終的な態度であります。」と明言しました。

　私は右の六項目が中国政府の正式な見解を表明したものであることを，右の文章について確認し，なお左のような質疑を通じて補足的な説明をえたのであります。

（１）　もし岸政府がこの条件を受入れない場合はどうか。

　その楊合は，貿易はもちろん，あらゆる面の交流中断は継続する。その責任は日本の岸政府にある。十年でも，二十年でも，時間の問題は岸政府が主導権をもつている。中国側にはない。

（２）　この条件の訂正，修正等について。

　この条件は最終的なものであり，一歩も後退を許さない。訂正や修正には応ぜられない。

（３）　この条件実施前，日本政府代表の派遣について。

　条件履行前は，政府代表であろうと，民間代表の形式であろうと門戸は開かない。保守党のうちでも賢明な方が，中国訪問を希望されていることを承知しているが，現在に於ては，そのようなことは岸政府に利用され，かえつて政治生命をそこなうことともなり，又中国の弱腰云々と逆用されることともなるので来訪を承諾しない。

　現在まで，日本政府は数ケ国の在外公館を通じて話し合いのきつかけをつくろうとしたが，そのいずれも拒絶している。

（４）　この六条件の実施は岸政府の自殺行為ともなりかねないので，ますます岸政府をアメリカ側におしやる結果とならないだろうか。

　その点もよく計算している。よく考えてみると，第四次貿易協定，鉄鋼協定の時期でも岸政府は相変らずアメリカー辺倒であつた。われわれは岸政府に幻想をもつていない。アメリカー辺倒結構である。蒋介石を招待するのもよし，これらについてなんらの憂いも感じない。

（５）　この処置は中国に好意をもつ人々，財界の人々の一部をしりごみさせ，国民運動としての盛りあがりにかえつてマイナスにならないか。

　それも十分考えている。一部の人々には気の毒である。しかし，過去六十年の歴史をふりかえつて見ると，戦争勢力に反対する人々は弾圧され投獄されている。しかし戦争勢力は必ず倒れる。

　時はわれわれ中国や友好平和を願う日本国民の側に有利である。

　今日の不幸なる事態は岸政府が日本を古い帝国主義の道へ戻そうとしているところにある。これに対して妥協譲歩は考えられない，そうすれぱ彼の反動性を増長することとなり，両国にとつても不幸になる。岸政府はこれによつて又日本の人々を扇動し，一部の人々も又そのワナにかかるだろうということもよく知つている。しかし決心をかえることはできない。中国はこの原則・方向を守る人々とのみ友好関係を続けてゆく決心である。

　かさねて申上げるが，あらゆる「時」「情勢」は中国ならびに日本の友人に有利である。決してあせつてはならない。

（６）　貿易協定，漁業協定，文化交流等は駄目としても，海難救助や緊急避難（漁船の）等の問題，日本の世論形成に役立つ新聞記者交換等の暫定措置についてはどうか。

　今の段階ではいずれも困難である。例外を許すと岸政府はすぐ中国は弱腰となつたとか，弱点があるとかつけ上る。日本国民の気持は十分わかるし，その意向は関係機関によく伝えるけれども，今は原則をまげることはできない。

（７）　岸政府が態度を改め，これを正式に声明し，国旗事件に対する措置をとりさえすれぱ，その後の問題解決は困難でない。

第五，中国対日態度の背景

　中国のこのような厳然たる態度は，どのような背景から生まれたのであろうか。現在では，日本の何人も承知しているように，最近とみに増大した中国の国際的地位の向上と，整風運動以後における国内政治の安定，飛躍的大増産等により，中国は，自信を得てきたからだと思われます。昨年秋のソ連の人工衛星の成功から，私の訪問中に行われた毛・フルシチョフの世紀的会談に至るまでの一連の事件は，予想以上の成果を収めて中国の国際的発言力をいやが上にも重からしめている事は事実であります。

　さらに，右派斗争以後の整風運動の成功が，社会主義生産に素晴らしい影響を与えて，国内は今や奇蹟的大増産を謳歌しております。常識では信用することのできない程の躍進ぶりであります。具体的数字については別の機会にゆづるとして生産力の大増強が，政治全般に安定感を与え，さらにこれが国際的政治にも大きく影響し，それが又国内政治に自信を与えるという相関々係は卒直に認めなければならないと思います。

　ここでとくに注目すべきことは，今日の中国の態度は強大なるが故の強腰，大国主義の横暴さからくるものではないということであります。大国主義的態度を取るべきでないことはバンドンの平和原則によつて十分戒心すべく心がけていると思われます。

　時に中国側は毛沢東以下中国共産党の指導者の政治情勢の分析，国際政治に対する情勢判断と洞察力の成功してきたこと，しかも単なる判断力や見透しだけでなく，これに対応する即ち原理原則を具体的事実に適用する政治的能力の偉大なことに非常な確信をもつています。

　「時」がわれわれの側に有利であるという彼等の裏付けは，すでに国際政局の帰趨を自信をもつて予察した上での判断から断言しているものと信ずるのであります。

　一見，荒唐無稽だと笑殺されそうな，現に岸政府によつて笑殺されている日本の潜在的帝国主義云々の裏付けとされている一連の事実は，あるいはすでに彼等の経験的感覚や判断の結果，その萌芽の成長を発見しているのではないでしようか。私達としても十分心すべきところであります。

　さらに一つ再確認を要することは，この強大なる独立国家を抹殺否定しようとする一連の不合理主義が存在している事実が日本を取りまく世界を一層混迷に陥入れているという点であります。

　　第六，中国の日本社会党観

　この段階に於て中国はわが社会党をどのように観察しているか，以下にその卒直な中国の見解を私の印象から要約いたします。

　中国は日中国交に関する基本政策において，幸いにしてわれわれと共通の基盤をもつております。また国民運動の面において議会の内外を通じて，懸命の活動されていることも中国は承知しています。しかし卒直に話しあつていると，「少し堅決さが足りない」とか「議会質問に於ても，岸をこれ以上窮地に陥入れないような配慮があるように思える」とか評していました。

　又日台経済協力委員会にも関係している人があることを極めて遺憾であるとしていました。

　以上のような一部には不満なところもあるが，基本的には共通の基盤の上に長期的友好を打建ててきたことは認めており，中国の日本社会党に対する態度は過去も現在も将来も変りはないと思います。ただしこの共通の基盤にたつかぎりであることはいうまでもありません。社会党との筋の通つた話しあいにはいつでも応ずるものと考えます。

　　第七，結論

　将来の対策上の参考として私の見解を要約するならば左の通りであります。

一，中国側の態度は冷厳なものであり，一歩の妥協をも許さぬ態度であります。従つて問題の所在はすでに経済問題の領域をはなれ，国家間の基本的関係の調整という政冶問題となつたことをまず銘記しなければならないと思います。

二，この解決方法の線にしたがつては，恐らく政府はさらに硬化する場合も考えられます。いずれにせよ，一時的な小手先の手段では解決できないギリギリのところまできている根本問題ですから，早期な安易な解決を絶対に期待してはならないと思います。

三，党はこの実情を政府に伝達することになると思いますが，問題の焦点は岸政府の政策転換，性格変更にあるので，あくまでも正面きつての堂々たる正攻法で長期持久の態勢を確立すべきであると思います。そのためには院内活動は勿論ですが，その前に，その背景として，この際国民の大衆運動を徹底的に盛り上げることが絶対的に必要であると考えます。わが党を中心に労働組合，農民組合，各種経済団体各種民主団体はもちろん，文化界，財界，保守党の良識分子に至るまで中国に対する平和的共存による友好態度をとるように運動をすゝめ，これを背景に岸政府に態度変更をせまる必要がありましよう。それでも岸政府が思い切つた態度改変を行わないかぎり，この解決は岸政府倒壊の時であることを確認して，党はこれに適応する運動斗争態勢を一日も速かに確立すべきであると信ずるものであります。