データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 釣魚島の領有権に関する中華人民共和国国連常駐代表のワルトハイム国連事務総長及びブッシュ国連安保理事会担当議長に対する書簡

[場所] 
[年月日] 1972年5月20日
[出典] 日中関係基本資料集、407頁.
[備考] 
[全文]

 黄華中華人民共和国国連常駐代表は五月二十日、クルト・ワルトハイム国連事務総長およびジョージ・ブッシュ国連安保理事会五月担当議長に書簡をおくった。書簡の内容はつぎのとおり。

 「わたしは、安保理事会が一九七二年五月十一日に配布した、アメリカ代表ジョージ・ブッシュ氏の五月十日事務総長におくった書簡をうけとった。わたしは命を奉じて、つぎのとおり声明する」。

 「日本人民は沖縄の復帰をめざして長期の闘争をおしすすめ、アメリカ政府が沖縄の『施政権』を日本に返還せざるをえないようにさせた。ところが、佐藤政府は、アメリカが沖縄にひきつづき多くの軍事基地と軍事施設を保留するのを許している。これは沖縄の無条件全面返還を要求する日本人民の願いにそむくものである。とくに指摘しておかなければならないのは、米日両国政府が一九七一年六月十七日の、琉球諸島および大東諸島に関する協定のなかで、中国の領土釣魚島などの島しょを公然と「返還区域」にくみいれたことである。これは中華人民共和国の領土・主権を侵犯する重大な行動である。釣魚島などの島しょは昔から中国の領土であり、米日両国政府があろうことか中国の領土をひそかにやりとりしたのはまったく不法なものであり、無効のものであって、中国政府と中国人民は絶対にこれを承認しない」。

 「わたしはこの文書を安保理事会の正式文書として配布することを要求する」。