[文書名]　中国全国人民代表大会外事委員会は日本政府による釣魚島とその一部付属島嶼の「購入」について声明発表

　２０１２年９月１０日、日本政府は中国の強い反対を顧みず、釣魚島とその一部付属島嶼「購入」を発表した。これは日本が中国の領土主権を公然と侵害し、中国人民の感情を傷つけ、中日関係を損なうまた一つの重大な事態だ。全人代外事委員会はこれに対し、強い憤りを表明し、厳しく非難する。

　釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国固有の領土で、中国人が最も早く発見、命名、利用しており、それについて中国には反論の余地のない歴史的、法律的根拠がある。釣魚島とその付属島嶼に対する一方的行動は完全に違法で、国際法上の効力がなく、これら島嶼に対する中国の領土主権は少しも揺るがない。

　日本は甲午戦争（日清戦争）末期、人には言えない違法な手段で釣魚島と付属の島嶼を盗み取った。第二次世界大戦後、中国は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき日本に占領された領土を取り戻し、釣魚島とその付属の島嶼は国際法上、中国に戻った。その後、日米両国は勝手に密かに釣魚島の行政管轄権の授受を行った。中国はこれに断固反対し、認めていない。日本が釣魚島を日本「固有の領土」とするのは歴史的事実を顧みないものであるだけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利の成果と戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦で、全中国人民はこれを決して認めない。

　日本は世界の大勢をはっきり認識すべきだ。現在の世界はもはや列強がのさばる、弱肉強食の世界ではない。さらには今日の中国は貧しく、弱く、侵略されるままの中国ではない。中国政府が必要な措置をとって国の領土主権を守り、歴史的事実と正義を守ることは当然のことだ。中国人民は釣魚島と付属の島嶼の日本による違法な占拠を決して受け入れることはない。釣魚島に対する地位を強化することを目的とする日本のいかなる企みも実現しない。われわれは日本が現在の事態の危険性を十分認識し、釣魚島問題で断崖の一歩手前で踏みとどまり、やり方を改め、過ちを繰り返さないようにすることを強く促す。そうしないと自業自得の結果を招くことになるだろう。