[文書名]　中国人民政治協商会議全国委外事委員会は日本政府による釣魚島とその一部付属島嶼の「購入」について声明発表

　中国人民政治協商会議（政協）全国委外事委員会は１１日、次のような声明を発表した。

　２０１２年９月１０日、日本政府は中国の断固とした反対を顧みず、中国の領土の釣魚島と一部付属の島嶼について、あくまでもいわゆる「国有化」を行った。これは中国の領土主権に対する重大な侵害である。政協に参加している各党派、各団体、各民族、各界の人々はこれに対して強い憤りと厳しい非難を表明する。

　釣魚島とその付属の島嶼は古来、中国の神聖な領土で、中国はこれらの島嶼の争う余地のない主人であり、それを証明する確かな歴史的事実がある。日本政府が「島購入」を発表し、いわゆる「国有化」を実現したことは完全に違法、無効であり、釣魚島と付属島嶼に対する中国の領土主権を少しも変えることはできない。

　日本が甲午戦争（日清戦争）で台湾と釣魚島を含む付属の島嶼を不法占領したことは中国の近代史の痛ましい一ページだった。第二次世界大戦終結後、釣魚島とその付属の島嶼は台湾と共に祖国の懐に戻った。第二次世界大戦勝利の果実とそれを踏まえて確立された国際秩序を覆すことは許されない。現在の中国はもう当時の貧しく、弱い古い中国ではなく、われわれはいかなる国でも中国の神聖な領土に手を出すことを決して許さない。われわれは中国政府が国の領土主権を守るためのあらゆる必要な措置をとることを断固支持する。

　今回の「島購入」のトラブルは日本の右翼勢力の挑発によるもので、「島購入」の茶番劇を起こし、腹黒い下心で、中日両国の民意の対立をあおり、中日関係を損なっている。日本政府は右翼勢力を抑えることなく、逆に容認、迎合しており、現在の事態を招いたことに対し、逃れられない責任がある。

　中日関係の今日の発展は両国の数世代の人の努力と知恵が凝集したもので、双方ともこれまで以上に大切にし、守らなければならない。中日の戦略的互恵関係を引き続き推進することは、両国と両国人民の根本的利益にかなっている。われわれは日本が中国の領土主権を損なう行動をすべて直ちにやめ、釣魚島問題での火遊びをやめ、中国と共に努力し、実際行動で中日関係の大局を守ることを強く促す。