[文書名]　中華全国工商業連合会が日本政府の「釣魚島購入」について声明発表

　２０１２年９月１０日、日本政府は中国側の断固たる反対と度重なる厳重な申し入れを顧みず、釣魚島とそれに付属する南小島と北小島の「購入」を発表し、いわゆる「国有化」を行った。こうした中国の領土主権を公然と侵害する不法行為は、中国人民の感情を著しく傷つけた。全国工商連は全国４万５０００余りの商業会議所、４００万余の会員および広範な非公有制経済関係者の名において、釣魚島「購入」、わが領土主権の侵害という日本政府の不法行為に強い憤りと厳しい非難を表明する。

　釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれらの島嶼に争う余地のない主権を有する。これには十分な歴史的、法的な根拠がある。釣魚島とその付属島嶼に対する日本の一方的主張は、中国のこれらの島嶼に対する神聖な主権をいささかも揺るがすことはできない。「購入」の方法で釣魚島のいわゆる「国有化」を実現しようとするのは、中国の領土主権を不法に侵害するもので、また歴史的事実を無視し、戦後の国際秩序に公然と挑戦する悪質な行為である。われわれは日本のいわゆる「島購入」行為に断固反対し、いかなる国が中国の神聖な領土に手を染めることも決して容認しない。

　全国工商連と広範な非公有制経済関係者は、つねに揺るぎなく、党および政府と心を同じくし、同じ方向へ向かい、共に歩んで、わが国政府が国家の領土主権を守るためにとったすべての正義の行動と必要な措置を断固支持する。われわれは日本側が中国の領土主権を損なうすべての危険な行為を直ちにやめるよう強く要求する。