[文書名]　中日平和友好事業の再出航を（中華人民共和国国務院総理　李克強）

　中国と日本は互いにとって重要な近隣である。今や毎日何十便ものフライトが北京・東京間を行き来し、その飛行時間はたったの三時間余りに過ぎない。しかし、中日関係の改善と発展を推進する近年の道のりは、とても長かった。

　この度、招請に応じて第七回中日韓首脳会議に出席し、日本を公式訪問することは、私が中国国務院総理としての初の訪日であり、中国総理による八年ぶりの訪日でもある。今回の訪問を通じて、両国関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推進していきたい。

　アジアそして世界において重要な影響力を持つ国である中国と日本が友好協力を強化することは、両国と各国人民の利益に合致する。近年、両国関係は紆余曲折を経ており、各分野の交流と協力もその影響を受けている。常に思うのだが、それぞれ世界第二、第三位の経済大国、そしてアジア最大の経済大国である中国と日本の関係が終始正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展すれば、両国人民により多くの幸福がもたらされるのみならず、北東アジアひいては世界の平和と安定、発展と繁栄をも一段と後押しできるはずだ。

　現在、改善の勢いを見せつつある中日関係は、正常な発展軌道に立ち戻る交差点にある。中日関係の未来はどこに向かい、我々はどう選択すべきか。歴史は我々に教えだけでなく、戒めをも与えてくれる。

　中日の交流史は二千年以上にわたり、船の行き来で結ばれてきた中日間の友好交流はその主流を占めている。双方は互いを手本にして学びあい、それぞれの発展と進歩を促してきた。しかし、近代に入ってから、日本軍国主義が起こした侵略戦争は中華民族に深刻な災難をもたらし、日本人民も大きな被害を受けた。国交正常化から四十年余り、中日関係は長足の発展を遂げてきた。『中日平和友好条約』は初めて法律の形で1972年の『中日共同声明』にある歴史、台湾等の重要問題の処理に関する原則を確認し、平和共存と世代を超えた友好という中日関係の大きな方向性を明確にした。1998年の『中日共同宣言』と2008年の『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する中日共同声明』はこれをさらに明示・発展させている。この四つの政治文書は共に中日関係の政治的基礎を成している。事実が証明しているように、この四つの政治文書の原則と精神が厳守されていれば、中日関係は順調に発展できる。さもなければ、中日関係は挫折する。

　本年は中日平和友好条約締結40周年に当たる。40年後、この春が和らぎ、日差しが明るく、万物が育まれる五月に、中日善隣友好そしてアジア太平洋地域の平和や安全のために強固な基礎を築くというこの条約の初心を噛み締めながら、責任の重大さを感じている。

　歴史を鑑とし、未来に向かう。中日関係の歴史の大河には、中日間の交流や相互往来のみならず、中日それぞれの成長や選択も綴られている。

　同じく40年前、中国は改革開放という歴史的歩みを踏み出した。先般開催されたボアオ・アジア・フォーラム2018年年次総会において、習近平国家主席は開放拡大を堅持する中国の確固たる決心を世界に示し、中国の開放の扉は閉ざされることなく、ますます大きく開かれていくだけだと強調した。未来を展望すれば、最大の途上国である中国の第一の急務は、依然として発展である。平和な外部環境と安定した周辺環境があって初めて、中日や地域諸国がともに発展できる。平和発展の開放の道はますます広くなっていくと、我々は信じている。

　「田家ニ閑ナル月少ナキ、五月人倍ニ忙シ」＜注：農民の仕事や暮らしをうたった白居易の詩の一文。なすべき仕事の多い季節に訪日するとの意味を込めた。＞、時代のチャンスとチャレンジ、そして地域情勢の発展と変化は我々に、時間を無駄にせず、ともに邁進するよう要請している。地域の主要国、世界の主要な経済大国そして開放型世界経済の受益者として、中国・日本・韓国の協力は今新たな原動力を蓄積している。３カ国には地域の安定と発展を促進し、中日韓FTAの構築や「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）の交渉を加速させる実際の行動をもって自由貿易とルールに基づく多国間貿易を守り、東アジア共同体の構築と地域の一体化のプロセスを推し進め、地域の持続的且つ安定的な経済成長の極を作り出す責任がある。

　日本経済界の関係者の方々と交流する中で、多くの日本企業は（中国のシルクロード経済圏構想）「一帯一路」のイニシアティブがもたらす幅広いチャンスを共有したいとの意向を持っていると聞いている。確かに、高度に相互補完的な経済関係にある中日両国が、新たな科学技術・産業革命の潮流に乗って、省エネ・環境保護、科学技術の革新、ハイエンド製造業、財政金融、シェアリングエコノミー、医療・高齢者福祉など多岐にわたる分野での実務協力を拡大していくことは非常に将来性が高く、両国企業による第三国市場での協力も大きな潜在力を有している。今回の訪問中、双方は衛生及び医学科学、サービス産業、社会保障等の分野に関する一連の協力協定に署名する予定だ。さらに中国側は日本側と通貨スワップ協定の締結に向けて協議し、日本への人民元適格国外機関投資家（RQFII）の投資枠の付与をも発表する予定である。両国間の互恵協力の質の向上とグレードアップは新たなチャンスを迎えていると言えよう。

　両国各界、なかでも民間の方々による中日間の協力を推し進めたいという積極的な意欲を賞賛したい。特に中日関係が困難に陥っていた時期に、これらの方々はこつこつながらも弛まずに努力し、曲折のあった中日関係に転機を与えようと助言したり尽力したりされてきた。こうした方々からは、民間友好こそ中日関係の根たることを教わった。根を深く下ろしていればこそ、葉が生い茂る。我々は引き続き「経済を以って政治を促す」「民を以って官を促す」ような有益な取り組みを励まし、文化や観光往来などの分野における協力を強化し、両国国民がより多くのプラットフォームでよりよく交流できるようにすべきだ。中国人民の日本人民への友情を表すべく、今回の訪問中、中国側は日本側に新たに2羽のトキを提供する予定だ 。両国の若い世代の相互訪問をさらに推し進め、彼らの相互学習や相互理解を醸成し、彼らが真実の歴史の教えのもとで未来の道を選べるようにしていかなければならない。そうすることでこそ、中日関係の明日、そして恒久的平和の未来に希望があるのだ。

　（朝日新聞寄稿文）