データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定

[場所]　ニューヨーク
[年月日]　１９５７年２月８日（１９５７年２月８日ニューヨークで署名，１９５７年４月２３日批准書認証，１９５７年５月１８日効力発生）
[出典]　外交青書１号，１７９−１８０頁．
[備考]　
[全文]

昭和三十二年二月六日　署名の内閣決定

　　　　同年同月八日　ニュー・ヨークで署名

　　　同年四月十八日　国会承認

　　同年同月二十三日　批准の内閣決定

　　　　同年同月同日　批准書認証

　　　同年五月十八日　ワルソーで批准書交換

　　　　同年同月同日　公布

　　　　同年同月同日　効力発生

　日本国政府及びポーランド人民共和国政府は、

　両国間に存在した戦争状態を終了させ、かつ、両国間に国際連合憲章の諸原則に基く平和友好の関係を回復することを希望して、

　次のとおり協定した。

第一条

　日本国とポーランド人民共和国との間の戦争状態は、この協定が効力を生ずる日に終了する。

第二条

　日本国とポーランド人民共和国との間に外交関係が回復され、両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。

第三条

１　日本国及びポーランド人民共和国は、国際連合憲章の諸原則、特に、同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。

（ａ）　その国際紛争を、平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように、解決すること。

（ｂ）　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

２　日本国及びポーランド人民共和国は、経済的、政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず、直接間接に一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないことを、相互に、約束する。

第四条

　日本国及びポーランド人民共和国は、両国間の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

第五条

　日本国及びポーランド人民共和国は、その通商及び海運の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。

第六条

　この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにワルソーで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

　以上の証拠として、下名は、各自の政府により正当に委任を受け、この協定に署名した。

　千九百五十七年二月八日にニュー・ヨークで、フランス語により本書二通を作成した。

日本国のために

加瀬俊一

ポーランド人民共和国のために

ヨゼフ・ヴィネヴィチ