[文書名] 日・ＥＵ首脳協議共同結論文書
Ｉ．対話の強化
森喜朗日本国内閣総理大臣、ジャック・シラク欧州理事会議長及びこれを補佐するハビエル・ソラナ理事会事務総長兼共通外交・安全保障政策上級代表、並びにロマーノ・プローディ欧州委員会委員長は、２０００年７月１９日、東京において第９回日・ＥＵ首脳協議を開催した。
河野洋平日本国外務大臣、平沼赳夫日本国通商産業大臣、安倍晋三日本国内閣官房副長官、フランソワ・ユヴァール仏対外貿易担当閣外大臣、クリス・パッテン欧州委員会対外関係担当委員及びパスカル・ラミー欧州委員会貿易担当委員も同協議に同席した。
日・ＥＵ首脳は、経済・貿易関係を含む日・ＥＵ関係全般の強化について協議した。また、Ｇ８サミット、国連、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）等、国際場裡での日・ＥＵ協力及び、朝鮮半島、中東和平プロセス、コソヴォ・南東欧等の国際情勢についても協議した。
II．「日欧協力の１０年」
日・ＥＵ首脳は、日本とＥＵがともに平和への希求、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配という基本的価値観を有することを強調した。日・ＥＵ首脳は日本とＥＵの政治的役割と経済的重要性を認識し、世界、とりわけアジアと欧州における安定と繁栄の促進に向けてのコミットメントを確認した。日・ＥＵ首脳は、現行の日・ＥＵパートナーシップを世界に開かれた形で更に発展させることを決意した。
１９９１年７月１８日の「日本国と欧州共同体及びその加盟国との関係に関する共同宣言」調印以降の国際情勢の大きな変化及び日・ＥＵ関係の進展に鑑み、日・ＥＵ首脳は、日・ＥＵ協力を新たな段階に進める時期がきたことに合意し、本日、東京において、２００１年からの１０年間を「日欧協力の１０年」とすることを宣言した。
III．より強固なパートナーシップのための新たな協力の枠組み
日・ＥＵ首脳は日・ＥＵパートナーシップを政策の調整や具体的な行動に結実させるという意思を確認し、１９９１年の宣言に基づきつつ、それ以降の進展を考慮に入れた、新たな政治文書を作成する必要性につき合意した。この新文書は、これに付属する行動計画によって具体化される。両文書は、１９９１年の日・ＥＣ共同宣言１０周年を記念する２００１年の第１０回日・ＥＵ首脳協議において採択され、２１世紀における「日欧協力の１０年」を開始するものと位置付けられる。日・ＥＵ首脳はそれぞれの当局者に対し、新文書作成の準備に必要な作業を開始するよう指示した。行動計画は、日・ＥＵ首脳協議毎に再検討され、必要に応じ、改訂される。行動計画は、以下の協力のための４つの重点目標に沿って構成される。下記の協力を実施するため、日本とＥＵは政府間対話に加え、様々なレベルにおけるさまざまな交流と対話を促進する。
＜より強固なパートナーシップのための４つの重点目標＞
（１）平和と安全の促進
日本とＥＵは国際舞台における主要なプレーヤーであり、国際平和と安全を推進するにあたっての重要なパートナーである。更に、日本とＥＵは、相互の地域における政治問題に関してもますます協力するようになっている。双方の地域の政治問題に対して相互に支援し合う協力の構造が醸成されつつある。このような背景の下、日本とＥＵは、可能な限り立場の調整を行い、必要に応じ、共同宣言の発出を行う等、協調行動を取ることを目的として、政治対話及び協力を推進する。
協力分野の例：国連改革、紛争予防・紛争解決、平和構築、軍備管理・軍縮、不拡散、人権・民主主義・安定の促進、地域対話の強化及び地域的・国際機関の強化等。
（２）万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
Ａ．経済・貿易関係
二国間の貿易・投資の増加、過去１０年間の世界経済における根本的な構造変化及びこれらの変化への対応の経験を踏まえ、合わせて世界のＧＤＰの４５％を占める日本とＥＵは、世界全体の利益のためにグローバル化の活力を活かす方策を共同で模索するとともに、この目的のため多数国間システムの強化に向けて引き続き努力する。また、日本とＥＵは、特に貿易と投資を含む双方の経済関係を強化するために精力的に努力する。
協力分野の例：ＷＴＯ、国際通貨・金融システム、規制改革、市場アクセスの改善、投資の促進と助長等による投資環境の改善、競争政策、税関協力、電子商取引及び電気通信を含む情報技術（ＩＴ）、ビジネス対話、消費者団体間対話等。
Ｂ．開発及び貧困に対する闘い
世界の多くの地域における貧困と不平等が人間の尊厳を損なうことを認識し、ＯＥＣＤ／ＤＡＣ加盟国の政府開発援助総額の約７０パーセントを占める日本とＥＵは、均衡のとれた経済成長を通じ、開発を促進し、貧困を削減するよう協力する。そのために、日本とＥＵは、開発から取り残されている地域における協力を強化する。
協力分野の例：開発援助／援助協調、ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアを含む感染症対策等。
（３）地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
現代社会は環境、保健、エネルギー問題等、人類の未来に大きな影響を与える地球規模の諸課題に直面している。また、日欧は、高齢化、雇用等の成熟社会に共通した課題を抱えている。これらの課題の解決のため、日本とＥＵは、この文脈で大きな役割を担う科学技術の分野を含めた対話と協力を強化する。
協力分野の例：環境、保健問題、食品安全、エネルギー問題、生命倫理、科学技術、国際組織犯罪及び薬物、高齢化社会、雇用、教育、男女共同参画、都市交通対策、都市交通における環境対策、海上安全、航空機騒音、衛星航法等。
（４）人的・文化的交流
日本とＥＵは、人々の間のあらゆる対話・交流を奨励する。特に、日本とＥＵは文化的多様性を確保するため、さまざまな文化間の相互尊重と共存が促進されることを希求すると共に、双方の生活と文化を互いによりよく理解するよう努力する。
協力分野の例：文化交流（青少年・留学生交流、文化事業等）、文化協力、知的対話、市民交流等。
IV．次回首脳協議までの重点協力項目
各首脳は、次回の日・ＥＵ首脳協議までに協力を強化する事項として以下を確認した。直近の協力課題として、日本とＥＵは、ソウルで開催されるＡＳＥＭ第３回首脳会合の成功に貢献するために共同して取り組む。
（１）平和と安全の促進
朝鮮半島
日本とＥＵは、２０００年６月１３〜１５日に平壌で開催された南北首脳会談を歓迎し、朝鮮半島の緊張を緩和するための対話が進展することを希望する。日本とＥＵは、ミサイル発射凍結の再確認等最近の北朝鮮の前向きな姿勢を歓迎しつつ、安全保障上及び人道上の国際的懸念が依然存在することを認識し、これら分野での北朝鮮の建設的な行動を求める。日本とＥＵは、北朝鮮に対して関与政策を推進し、ＡＳＥＭ、ＡＲＦ等、既存の枠組みの中で地域対話を強化していく。日本とＥＵは、「合意された枠組み」及び朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への支持を確認し、その円滑かつ効果的な実施の重要性を強調する。
東チモール
東チモールにおけるゼロからの国家建設は国際社会がいままでに経験したことのない新しい課題である。東チモール人および国連東チモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）は、東チモールの復興と国造りにむけて最大限の努力を行っているが、現地の状況に鑑み、国際社会の継続的支援が必要である。したがって、日本とＥＵは東チモール人およびＵＮＴＡＥＴの取り組みに対し、支援の継続を決意する。
バルカン
バルカン地域に永続的平和と繁栄をもたらすためには、復興と開発に関する包括的かつ一貫した戦略が不可欠である。
この観点から、日本とＥＵは南東欧安定協定の役割の重要性及びコソヴォ等に関するハイ・レベル運営グループの枠組みにおける効率的な援助協調の重要性を再確認する。
日本とＥＵは、効率的且つ十分に調整された支援を同地域に行うため更なる協力を行う。こうした支援は、民主主義と市場経済へ向けた国内改革推進のための地域各国の更なる努力を伴うものでなければならない。
小型武器
日本とＥＵは小型武器問題への取組みについて協力する。この観点から、日本とＥＵは以下を確認する。
−日本とＥＵは、２００１年の「小型武器不正取引のあらゆる側面に関する国連会議」とその準備プロセス及びフォローアップ活動に積極的に参加する。
−日本及びＥＵはカンボジア国内の小型武器問題の解決に係る同国の取り組みを支援する。
生物兵器禁止条約
日本およびＥＵは、生物兵器禁止条約を強化するため、効率的で費用対効果が高く、実践的な制度を構築する重要性を確認し、生物兵器禁止条約検証議定書の交渉の早期妥結を強く支持する。
（２）万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
Ａ．経済・貿易関係
競争政策
競争政策の分野における国際協力の重要性が増大していることを認識し、日本とＥＵは、競争分野での日本・ＥＵ協力協定の締結交渉が成功裡に進展していることを歓迎する。両者は、将来の協定の実質的要素について相互理解に達しており、本協定が早期に締結されることを確信する。
情報技術（ＩＴ）
日本とＥＵは、情報技術（ＩＴ）に関する協力、特に電気通信に関する規制の進展のための協力及び適切な電子商取引環境の創設のための協力を推進する重要性を強調する。日本とＥＵは、日本における２０００年１０月の「日・ＥＵ情報技術（ＩＴ）月間」において、日欧の情報技術（ＩＴ）関連企業が参集した個別行事が開催されることを歓迎する。
ビジネス対話
日本とＥＵは、７月１６〜１８日に東京で開催された日ＥＵビジネスダイアログ・ラウンド・テーブル第２回会合による提言を歓迎し、政策、特に相互の投資促進のための政策の策定と実施に当たり、その提言を然るべく考慮する。日本とＥＵは、この会合が、二国間のみならず多数国間での貿易と投資を一層促進するために、引き続き有益なインプットを提供することを希望し、この会合の活動の更なる発展への支持を表明する。
消費者対話
日本とＥＵは、消費者対話の重要性を認識し、政策の策定及び実施に当たってこの対話からの提言を考慮する。
Ｂ．開発及び貧困に対する闘い
日本とＥＵは、開発問題の解決のため緊密な協力の継続を確認し、援助の実施とその方法に関する相互理解を促進させ、援助協力の新たな段階を模索していくために援助政策対話の重要性を強調する。日本は国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の職員をＥＵに派遣する用意があり、今夏、日本とＥＵは本件の詳細について、協議する。
（３）地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
環境
日本とＥＵは、環境問題に関する相互理解の重要性を再確認し、環境及び運輸ハイレベル協議、並びに特定の問題に関する専門家会合を通じて協力関係を拡大する意図を表明する。日本とＥＵは、気候変動問題に取り組み、２０００年１１月に開催される気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）を成功させるための交渉を加速させる決意であり、また、遅くとも２００２年までに京都議定書を発効させるよう決意する。また、日本とＥＵは、地球規模の気候変動に関する研究分野においてＡＲＧＯ計画などの方策を通じた協力を強化することを決意する。日本とＥＵは更に、持続可能な開発へのコミットメントを再確認し、２００２年のリオ＋１０会議が成功するよう他の国際的パートナーと協力していく。
原子力の平和利用の分野における協力
相互の原子力計画における必要性を考慮に入れた、予見可能かつ実際的な態様による原子力の平和的非爆発目的利用の分野における長期的な協力のための取極を作成するため、原子力の平和的利用における協力のための日本政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結に向けて最善の努力を払う。
科学技術協力
日本とＥＵは、将来の協力関係を探るために、超電導物質、高速通信ネットワーク及び感染症に関する３つのワークショップの開催の決定を行った先月リスボンで開催された第４回日・ＥＵ科学技術フォーラムの成果を歓迎する。日本とＥＵは、これらのイニシアティブが科学技術のあらゆる分野での協力の拡大につながることを希望する。
国際組織犯罪
日本とＥＵは、国際組織犯罪対策のための国際的な協力を求め、本年末までの国際組織犯罪防止条約と関連議定書の採択へ向けた国連での集中的取り組みへの支持を再確認する。
（４）人的・文化的交流の促進
日本とＥＵは、特に学生、研究者及び創造的な職業に従事する者の交流を促進するための方途を検討する。
日本とＥＵは、ＥＵビジネスマン日本語研修計画（ＥＴＰ）の２０周年を歓迎し、日・ＥＵ間の文化及びビジネス関係強化におけるその重要性を認識する。日本とＥＵは、このプログラムの将来における継続への強い支持を表明する。
Ｖ．付属の声明
１．インドネシア
２．中東和平
３．ＷＴＯ
＜付属の声明＞
１．インドネシアに関する声明
日本とＥＵは、インドネシアの東南アジア地域における主要なプレイヤーとしての重要な役割とその結果同国がこの地域の安定に果たす役割を認識する。日本とＥＵは、民主的な社会及び法の支配の強化を含むインドネシアの民主的改革の全般的進展を歓迎し、民主的なプロセスを経て成立したインドネシア政府によるこの目的に向けた努力を支持する。また、日本とＥＵは、経済を再構築及び再出発させ、社会問題に取り組もうとするインドネシア政府の努力を支持する。
日本とＥＵは、同国における地域問題に解決及び安定と和解の確保のためのインドネシア政府の対話を通じた平和的な努力を進んで支援する考えである。この関連で、日本とＥＵは、２０００年５月１２日の「アチェ人道的戦闘休止に関する共同了解」への署名を歓迎する。両者は、インドネシアの領土の一体性への支持を再確認する。
インドネシアの経済的安定の地域及び世界の経済に対する重要性に留意しつつ、日本とＥＵは、主要な二国間援助国として、また、貿易及び投資における経済上のパートナーとして、開発に向けたインドネシア自身の努力を支援する決意である。
２．中東和平プロセスに関する声明
中東における公正、永続的且つ包括的和平を達成するために、かつてない好機が到来している。日本とＥＵは、安保理決議２４２及び３３８並びにマドリードやオスロにおける諸合意に基づく交渉を通じた包括的和平が唯一現実的な選択肢であることを強調し、この目的を達成するための当事者の努力を強く支援する。
日本とＥＵは、キャンプ・デーヴィッドにおける首脳会談の開催を歓迎する。日本とＥＵは、イスラエル及びパレスチナの双方に対し、この機会を捉えて両者の立場の隔たりを乗り越え、２０００年９月１３日までの最終的地位交渉完結に向けて途を拓くために最大の努力を払うよう促す。日本とＥＵは、国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決の権利に対する継続的な支持を再確認し、存続可能、独立かつ民主的なパレスチナ国家が、先に述べた原則に基づいて平和的な方法でかつ実効的に樹立されることを強く希望する。日本とＥＵは然るべき時期にパレスチナ国家の承認を検討する用意があることを宣言する。日本とＥＵは、パレスチナ人の人的資源の開発と国造りに向けた支援を継続する。
双方は、安保理決議４２５に従ったイスラエル軍のレバノンからの撤退を歓迎し、全ての当事者に対し、地域の平和と安定を維持するためにその責任を果たすよう呼びかける。日本とＥＵは国際社会に対し、南レバノンの安定化を支援するよう要請する。日本とＥＵはレバノン及びシリア・トラックにおける進展が包括的和平の実現に不可欠であると認識し、可能な限り早期に交渉が再開されることを希望する。
日本とＥＵは多国間協議が和平プロセス全体の進展にとって好ましい環境を生み出す貴重な手段であると信じ、その会合の早期再開を求める。
３．ＷＴＯに関する声明
日・ＥＵ首脳は、２０００年１月１１日のＷＴＯに関する日・ＥＵ間の共同ステートメントを再確認し、以下につき合意した。
日・ＥＵ首脳は、グローバル化した経済のニーズに合致し、全てのＷＴＯ加盟国の利益になるような公平でバランスのとれた経済発展を確保することを通じて、２１世紀の課題に対応するために、ＷＴＯに体現されるルールに基づいた多角的貿易体制を一層強化することが必要であることを強調した。
日・ＥＵ首脳は、ラウンド交渉を立ち上げることが、ＷＴＯがこれらの課題に対応するために引き続き最善の途であることを再確認した。日・ＥＵ首脳は、そのような新ラウンドを今年中に立ち上げるべく他のＷＴＯ加盟国とともに努めるために、すでに緊密な、実り多い協力を強化することに合意した。
日・ＥＵ首脳は、新ラウンドは一括受諾方式（シングル・アンダーテイキング）とされるべきである点、合意済み課題である農業とサービスの交渉にとどまらず、バランスのとれた方法で全てのＷＴＯ加盟国の多様な関心と優先項目を反映させるような包括的なものであるべきとの点で一致した。日・ＥＵ首脳は、新ラウンドは４つの大きな目標を掲げるべしとの見解を有する。
第１に、成長、競争及び雇用の拡大につながり、グローバル化の恩恵がより公平に行きわたるよう、新ラウンドは一層の自由化と貿易の拡大を達成すべきである。
第２に、新ラウンドは、貿易関係における透明性や予見性を高め、保護主義や一方的主義のリスクを削減し、急速に統合しつつある経済環境に対応するため、ダンピング防止措置といった分野における現行の規則と規律の改善と強化や、貿易と環境の関係の明確化、さらには、投資、競争、貿易円滑化といった新しい分野における規則の策定につながるべきである。
第３に、ＷＴＯ協定の実施を促進し、開発途上国をより完全にＷＴＯ体制に統合するため、新ラウンドは、市場アクセスの機会の改善や、個別の途上国のニーズに基づいたキャパシティー・ビルディング及び技術支援の措置の強化などを通じて、開発途上国の関心を反映すべきである。この観点から、日・ＥＵ首脳は、ＷＴＯ、世界銀行、ＩＭＦなどの国際機関や他の関係国等との間でのキャパシティー・ビルディングに関する協力強化の必要性に留意した。また、日・ＥＵ首脳は、この分野におけるさまざまな二国間及び地域的なイニシアティブを歓迎した。後発開発途上国のための市場アクセスの一層の改善などを通じて、これらの国のニーズに対し特別の注意が払われるべきである。
第４に、新ラウンドは、貿易政策と、持続可能な開発その他の広範な社会目標との間の両立を確保するべきである。この点に留意して、日・ＥＵ首脳は、とりわけ、今後の交渉が天然資源の持続可能な利用、環境保護、消費者の健康及び安全、さらに社会全体としての他の正当な関心を考慮することが確保されることを追求する。また日・ＥＵ首脳は、市民社会との意思疎通の主たる責任がＷＴＯ各加盟国にあることを認識しつつ、ＷＴＯの透明性の重要性と市民社会の代表との対話の必要性を強調した。
日・ＥＵ首脳は、合意済み課題の交渉に建設的にあたるという全ての加盟国のコミットメントを歓迎した。日・ＥＵ首脳は、農業の多面的機能への適切な認識を含むこれらの交渉における共通利益を推進するため、協力することとした。日・ＥＵ首脳は、これらの交渉が、包括的なラウンド交渉に組み入れられることによって、成功しバランスのとれた結果となることが大いに促進されることに留意した。
日・ＥＵ首脳は、関係各国間での理解促進のため、貿易、グローバル化及び社会開発問題に関する対話の設立を、双方が引き続き支持することに留意した。
日・ＥＵ首脳は、また、ＷＴＯへの新規加盟国を歓迎し、現在申請中の国の商業的に意味のある条件での早期加盟を支持した。
日・ＥＵ首脳は、ＷＴＯにおいて信頼を再構築し、モメンタムを回復させるための諸措置を推進したマイク・ムーアＷＴＯ事務局長の努力に謝意をもって留意した。日・ＥＵ首脳は、全ての加盟国の関心を反映する新ラウンドの早期立ち上げに向け、他のＷＴＯ加盟国と協力していくとの強い希望を改めて表明した。