[文書名] 第14回日・EU定期首脳協議共同プレス・ステートメント
1．ジャン＝クロード・ユンカー・ルクセンブルク首相（欧州理事会議長）とこれを補佐するハビエル・ソラナEU共通外交安全保障政策上級代表、ジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長及び小泉純一郎日本国内閣総理大臣は、2005年5月2日、ルクセンブルクにおいて第14回日・EU定期首脳協議を行った。
2．日・EU首脳は、2001年に採択された「日・EU協力のための行動計画」の実施状況を確認し、この力強い行動計画が日本と拡大EUとの間で深まりつつある関係を強調していることに留意するとともに、次回の首脳協議までに実施すべき優先事項を確定した（別添参照）。この観点から、日・EU首脳は国際間、多数国間、二国間の幅広い課題について議論した。
主要な国際問題に対処するための効果的なパートナーシップの創設
3．日・EU首脳は、東アジア情勢に関し率直な意見交換を行い、お互いの対中国関係の最近の状況につき説明した。日・EU首脳は、中国が安定した改革と開かれた政策の促進を継続することを歓迎し、中国が責任ある建設的なグローバル・パートナーであることの重要性を強調した。日本は、対中武器禁輸措置解除に対する反対を改めて表明した。日・EU首脳は、東アジアの安全保障環境に関する戦略的な対話が強化されるべきであると強調した。
4．日・EU首脳は、共通の価値観に基づいてロシアとのパートナーシップを強化する決意及びロシアがグローバル経済に完全に統合されることへの希望を再確認した。日・EU首脳は、ロシアにおいて法の支配及び人権の尊重の強化のための改革が継続されてきたことの重要性を強調した。また、日・EU首脳は、ロシアの生産基盤を近代化すること、及び投資環境の改善等を通じて同国の経済成長の潜在力を高めることの重要性に留意した。この関連で、時宜を得たWTO加盟及びエネルギー効率の改善は重要であろう。
5．イランに関し、日・EU首脳は、交渉を通じて核問題の解決を図るための欧州側の努力の進展を評価した。日・EU首脳は、長期的な取り決めの合意に向けた更なる努力を完全に支持した。この関連で、イランのWTO加盟申請を受け入れることは重要な一歩となろう。日・EU首脳は、イランの核活動が平和的性質のものであるとの客観的保証を得るための双方の努力を最大限活用するよう努める。核問題に関する具体的な進展は、イランのEU及び日本との関係強化に前向きな影響を与えるだろう。
6．日・EU首脳は、北朝鮮の核問題の平和的解決に対する確約を再確認した。日・EU首脳は、北朝鮮が信頼できる国際的な検証の下、その核計画を完全に廃棄すること、また、そのために、早期かつ無条件に六者会合に復帰することを北朝鮮に求めた。日・EU首脳は、北朝鮮経済の近代化及び国民の福祉の促進のため更なる処置を講じるよう奨励した。日・EU首脳は、北朝鮮が最近国連人権委員会により採択された北朝鮮の人権状況に関する決議を完全に尊重するよう求めた。その関連で、EUは、拉致問題の解決に向けた更なる努力を強く支持することを確認した。
7．イラクに関し、日・EU首脳は、国民議会選挙が成功裏に実施され、その後移行国民議会が形成されたことは、イラク国民が現在の政治プロセス、民主主義の原則及び法の支配を支持していることを反映したものと考える。日・EU首脳は、イラク移行政府の発足を歓迎し、国連安保理決議1546に定める、憲法起草を含め遅くとも2005年12月31日までに政府を樹立するという次の段階の継続した実施を重視することを再確認した。日・EU首脳は、イラク再建への政治的・財政的支援を行うための国際社会による協調努力を強化するとの確約を共有することを表明した。
8．アフガニスタンに関し、日・EU首脳は、9月18日の議会及び地方選挙の実施を期待し、全面的な支援を行う。日・EU首脳は、アフガニスタン政府が2005年の麻薬対策実施計画を採択したことを歓迎し、バランスのとれた持続可能な方法で違法麻薬問題へ取り組むアフガニスタン政府の国際社会による支援の重要性を強調した。日・EU首脳は、治安分野改革に対する支援を再確認するとともに、司法改革の重要性を強調した。日・EU首脳は、DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）の実質的進展を歓迎し、アフガニスタン政府がDDRプロセスを2006年6月までに完了することを慫慂した。日本とEUは、復興支援及び治安分野改革の取組の実施について引き続き現地において調整していくことを決定した。
9．日・EU首脳は、イスラエル・パレスチナ紛争に関する最近の進展、特に2005年2月8日のシャルム・エル・シェイクにおける首脳会談において、あらゆるテロ行為を含むあらゆる暴力を停止し、同時にあらゆる軍事行動を停止するという両者が行った確約を歓迎する。日・EU首脳は、あらゆる努力は、承認され保証された国境の中でイスラエルと平和に共存する、存続可能な、隣接した、自立し民主的且つ独立したパレスチナ国家という結果につながるものでなければならないという原則を再確認した。また、日・EU首脳は、国連安保理決議1515で支持されたロードマップは、このような成果を達成する道筋を示すものであるとの確信を再確認し、両者にロードマップ上の責任を果たすよう求めた。日・EU首脳は、明白な目的と条件の下でパレスチナ人に対する資金協力を継続するとの意思を確認し、他の国際的な関係者にこのような支援を提供することを慫慂した。
10．西バルカンに関しては、日・EU首脳は、この地域における安定、民主主義、持続可能な発展及び善隣協力の一層の増進並びに同地域が安定化・連合プロセスの文脈においてEUと友好関係を構築していることに対する支援を再確認した。EUは、この地域への日本の関与と支援に謝意を表明した。支援プログラム間の相互補足を確保することを目的に、両者間の専門家レベルでの相互連絡が継続される。
多国間システムの強化のための協力
11．日・EU首脳は、2005年12月のWTO香港閣僚会議において、ドーハ開発アジェンダ交渉における全分野についての詳細なモダリティー及び約束の形成を通じて、意味がありかつバランスの取れた結果が実現されるよう取組む決意を強調した。日・EU首脳は、このため日・EU間で緊密な協力を継続することの重要性を強調した。後発開発途上国のための市場アクセス改善や貿易関連支援等を通じ、開発途上国を関与させるための継続的努力も必要である。香港閣僚会議はまた、WTOに新規加盟国を歓迎する機会となるべきである。日・EUは、ロシア、ウクライナ、サウジアラビア及びベトナム等の最も加盟手続きが進んでいる国とともに、その手続きの前進に向けて取組む。
12．日・EU首脳は、日EU間の緊密な協力が、地球環境及び開発の課題に対処する上で重要な一歩である京都議定書発効に大きく寄与したことを強調した。日・EUは、共通に有しているが差異のある責任及び各国の能力の原則に従い、効果的で、費用対効果が高く、適切な国際的対応を達成すべく、京都議定書及び2012年以降の枠組みに可能な限り幅広い諸国の参加が得られるよう目指す。日・EU首脳は、2012年以降の行動に関する協議を早急に開始する必要性及び将来の枠組みに関する交渉を開始するために国連気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）までに2012年以降の枠組みに関する議論を進める必要性を強調した。日・EU首脳は、既存及び新たな気候融和的な技術の開発及び普及並びにそのような技術の途上国への移転を促進すべく協力を強化する。日・EU首脳はまた、持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）で決定された実施計画の着実な実施に対する決意を強調し、特に、持続可能な消費生産形態、違法伐採を含む持続可能な水及び森林資源の持続可能な管理、及び持続可能な開発のためのエネルギーの分野で協力していく。更に、日・EU首脳は、2005年4月に日本国政府が主催した3R（廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用）イニシアティブ閣僚会合の成功を歓迎した。日・EU首脳は、ミレニアム開発目標に含まれる環境の持続性確保に新たな弾みを与える特別な機会となると考えられる2005年の国連首脳会合への期待を表明した。
13．日・EU首脳は、ユネスコにおいて交渉中の文化多様性条約が成功裏に策定されることを期待した。
14．日・EU首脳は、国際刑事裁判所（ICC）の役割を、国際的に懸念される最も重大な犯罪の不処罰を終わりにさせる各国の努力を補完する重要な手段であると認識した。日・EU首脳は、2004年12月に日本がICCに関する日・EUセミナーを主催したことを歓迎した。EUは、日本がICC規程を批准することへの期待を表明し、また、ICC規程の一体性を保つことの重要性を強調した。
15．日・EU首脳は、2004年の軍縮・不拡散に関する日・EU共同宣言を実施すること、及び、特に、主要な国際会議や第三国における支援プログラムにおける更なる活動を協調して進めていくことを改めて確約した。日・EU首脳は、特に世界的な規模での輸出管理の強化における各国の集団的努力を促進すべく、国連安保理決議1540の履行を支持することを確約した。日・EU首脳は、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の文脈において、NPTの3本柱の間の効果的なバランスを保つべくNPTの一体性を確保することが死活的に重要であることを強調した。日・EU首脳は、特別調整官の報告に留意しつつ、核分裂性物質生産禁止条約交渉の即時開始、及び包括的核実験禁止条約（CTBT）の無条件かつ可能な限り速やかな発効を支持した。日・EU首脳は、CTBTに未署名、未批准の全ての国が署名、批准するよう強く求めるとともに、発効までの間、全ての国にモラトリアムを実施し、条約の義務と規定に反する行為を行わないよう要請した。日・EU首脳は、軍縮・不拡散の全ての条約、枠組への普遍的加入、及びそのような約束をしている全ての国による厳格な遵守の重要性を改めて強調した。日・EU首脳は、この点で、国際原子力機関（IAEA）の活動への支持を強調し、また、事務局長の任命に関する早期のコンセンサス決定への期待を表明した。
16．テロとの闘いにおいて、日本とEUは、全ての国が12のテロ防止関連条約及び議定書を喫緊の課題として批准かつ実施すること、及び関連の国連安保理決議を履行することを改めて求めた。日・EU首脳は、テロとの闘いに関し、日本の国際テロ対策担当大使とEUのテロ対策調整官の間の連絡が緊密化していることを歓迎した。グローバルなテロリズム対策への取り組みの重要性を認識しつつ、日・EU首脳は、特に東南アジアにおいて協力し、地域的なテロ対策センター等を通じ、地域協力を積極的に促進することを決定した。
17．日・EU首脳は、地球規模の課題に効果的な多国間主義をもって取り組むため、アジア・欧州間の対話と協力を促進する上でのアジア欧州会合（ASEM）プロセスの重要性を強調し、ASEMプロセスを強化することを確約した。日・EU首脳は、2005年5月6、7日に京都で開催されるASEM第7回外相会合及び今後予定される他のASEM閣僚会合の成功に向けて緊密に協力することを決定した。
強力かつ効果的な日・EUパートナーシップの構築
18．日・EU首脳は、昨年の首脳協議以来、双方向の直接投資拡大のための投資枠組みの実施において両者に実質的進展があったことを心より歓迎した（別添参照）。これには、日本の会計基準と国際会計基準の同等性に関する技術的助言を年央までに行う指示が欧州証券規制当局に対して発出されたことが含まれる。日・EU首脳は、双方向直接投資を増大するため、特にグリーンフィールド投資及び合併・買収活動を促進する更なる措置の必要性を認識した。規制改革対話は、在外自国民の生活及び労働環境改善のための現実的解決策を見出す等の具体的成果を出し続けた。この関連で、日・EU首脳は、特に新化学品規則案（REACH）や政府調達等の重要な経済案件に関する継続中の対話及び情報交換が有用であることを強調した。日・EUは、地理的表示の分野を含む知的財産権（IPR）に関する対話を継続する。アジアにおけるIPRのより良い執行を促進するための共同イニシアティブは、既に良い結果を出しており、本年も更に実施される。更に、日・EUは、国際的な特許案件や、特にグローバルパテントシステムに至るための方策の探求に関する継続中の議論に積極的に貢献しつつ、緊密に協力する。日・EU首脳はまた、2004年の情報通信技術に関する共同ステートメントに従い協力していく（別添参照）。
19．更に、税関相互支援協定及び科学技術協力協定に関し、更なる経済交流促進及び基盤拡大のための重要な交渉が開始されており、原子力の平和的利用のための日・ユーラトム協定とともに、迅速な交渉妥結が期待されている。
20．日・EU首脳は、研究・技術革新の分野において野心的なパートナーシップを確立することを目指して科学協力を進めることの重要性を強調した。ITER及び核融合に関する国際協力につき、日・EUは、全てのITERパートナー間で達成された進展、特に、4月12日の中山大臣とポトチュニク欧州委員会委員との建設的な会合を歓迎した。
21．日・EU首脳は、新たな共通の課題に取組むため、行動計画に対する引き続き革新的な対応を呼びかけた。これには、世界の供給及び環境への影響を念頭においたアジアにおけるエネルギー効率促進も含まれる。更に、金融市場の国際化への動きが加速する中、日・EU首脳は、金融市場に関する非公式な対話を強化することを通じて協力を深化させる。また、合意された国際規則及び最良の実践例の標準の使用を促進するため、運輸保安に関する対話を発展させるべきである。同様に、継続中の日・EU産業政策・産業協力対話は、それぞれリスボン戦略及び経済構造改革の下でEU及び日本経済の競争力を如何に強化するかについて、しっかりと意見交換を行うために活用されるべきである。
22．日・EU首脳は、津波の被害を受けた諸国への二つの最大の無償援助供与者として、被災地域の再建に関するより緊密な意見交換は実り多いであろうと留意した。日・EU首脳は、支援に関する諸計画間の調整の決定的な重要性と、その国家再建戦略との整合性が支援の効果的利用にとり不可欠であることを強調した。日・EU首脳は、各国の優先事項に従い、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）の調整の下で地域的な津波早期警戒システムを確立するための取組みを歓迎した。
23．日・EU首脳は、「2005年日・EU市民交流年」を祝して日本とEU加盟国において開催される、併せて1000件近くにのぼる数多くのイベント及びプロジェクトに留意した。日・EU首脳は、「2005年日・EU市民交流年」に示された多くの関心を、長期的には、より多くのより良い日・EU間の市民交流へとつなげていく意図を強調した。また日・EU首脳は、神戸において第二のEUインスティチュートが開設されたことを歓迎した。2006年の首脳協議前に開催されるシンポジウムは、日・EU関係の将来の進展に関する更なる検討に貢献することとなる。
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別添
次回日・EU定期首脳協議までに重点を置く措置
重点目標1 平和と安全の促進
●国際的・地域的課題に関する幅広い政策討議を行い、特に、東アジアの安全保障環境に関する戦略的な対話を強化
重点目標2 万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
●EUにおけるリスボン戦略の見直し及び日本における継続的な経済構造改革を踏まえ、日・EU産業政策・産業協力対話の枠組みの下で競争力に関する交流を更に促進
●会計・監査、銀行業務、複合企業（コングロマリット）、投資サービス及び投資信託等の案件に関し、より定期的に会合することを目指し、金融市場に関する非公式な対話の強化を通じた国際金融市場に関する協力を深化
●投資枠組みに基づき、日本貿易振興機構（JETRO）と日・EU産業協力センターを通じた交流を促進
●地理的表示の分野を含む知的財産権に関する対話を継続、及びアジアにおける執行に関する共同イニシアティブの2005年から2006年までのIPR作業計画を実施
●日・EU税関相互支援協定交渉を可及的速やかに妥結
●2005年11月の世界情報社会サミット（WSIS）成功に向けた準備における協力、新たな技術的進歩の課題に関する交流、及びオープンソース・ソフトウェア、迷惑メール及び安全やプライバシーへのその他脅威に関する二国間及び多国間協議の場を通じた協力を含め、2004年の情報通信技術に関する協力についての共同ステートメントを更に実施
●それぞれの政府調達の手続き、慣行及び統計並びに民間資金等活用事業（PFI）及び政府・自治体と民間の連携（PPP）に関する対話と双方向での情報交換
●2005年7月に提出予定の日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテー ブルの提言への回答
●複数のEU加盟国間における損益通算を可能とする指令案、EU内での企業内移転における滞在労働許可、試験データ受け入れ及び動植物検疫案件に関し、適切な既存の協議の場における更なる情報交換及び取組み
重点目標3 地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
●新設された運輸保安会議の枠組において、効率的かつ効果的な二国間の保安措置及び国際的会合におけるより良い規則の採択を促進することを目的とした、経験と最良の実践例の交換を継続
●日・EU環境高級事務レベル会合の次回首脳協議までの開催並びにG8サミットのフォローアップ、気候変動とエネルギーの密接な関係を考慮にいれた京都議定書及び2012年以降の枠組み、3Rイニシアティブ、国際環境ガバナンス、持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）の実施計画、及び持続可能な開発委員会における議論に基づく優先事項のフォローアップなどの重要分野における協力を促進
●原子力の平和的利用に関する日・ユーラトム協定及び科学技術協力協定を可及的速やかに締結
重点目標4 人的・文化的交流の促進
●2005年11月の青少年政策と青少年の勤労における最良の実践例の交換に関するセミナーの開催による青少年協力に関する対話を開始
●日・EU関係の性質と重点目標を深く議論するための、政府関係者、シンクタンク、市民社会等が会する共同シンポジウムを2006年の首脳協議前に開催
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日・EU行動計画の実施状況
重点目標1 平和と安全の促進
●2004年10月のイラクに関する東京会合、及び2005年1月のブリュッセルにおけるスリランカ・ドナー共同議長会合のための協力
●2004年の首脳協議において採択された軍縮・不拡散に関する共同宣言の実施のために取られたイニシアティブ
重点目標2 万人のためにグローバル化の活力を活かした経済・貿易関係の強化
●双方向直接投資拡大のための投資枠組みの下、EU側における商標の国際登録に関するマドリッド協定議定書加盟及び欧州委員会によるデータ保護に関する代替的標準契約条項の採択、日本側における医療機器やホルムアルデヒド等の分野での基準・認証制度における協力及び多数の対日投資促進セミナー及びシンポジウムのEUでの開催
●2004年10月の北京でのIPR共同セミナー開催及び2004年12月の二者間でのIPR対話実施、並びに日本におけるIPR執行のための法令改正
●2005年3月のブリュッセルにおける第3回日・EU消費者団体対話開催
重点目標3 地球規模の問題及び社会的課題への挑戦
●2005年2月16日発効の京都議定書締結に向けた他の諸国への働きかけにおける協力
●運輸保安会議の設立及び2004年12月第一回定期会合を開催
●原子力の平和的利用に関する日・ユーラトム協定及び科学技術協力協定交渉の進展
●2004年10月ブリュッセルにて、国際テロ対策担当大使とEUテロ対策調整官による第1回協議
重点目標4 人的・文化的交流の促進
●「2005年日・EU市民交流年」は、日本及びEU加盟国において1000件近くにのぼる認定事業により、盛況