[文書名] 第17回日・EU定期首脳協議共同プレス声明
1.福田康夫日本国内閣総理大臣、欧州理事会議長であるヤネス・ヤンシャ・スロベニア首相及びジョゼ・マヌエル・バローゾ欧州委員会委員長は、2008年4月23日、東京において、第17回日・EU定期首脳協議を行った。
2.日・EU首脳は、長期に亘る協力、並びに民主主義、法の支配、人権、グッド・ガバナンス、市場経済といった共有された基本的価値及び原則を基盤として、日・EU間の戦略的パートナーシップを一層促進することを決意した。また、2001年に採択された日・EU協力のための行動計画が、日・EU間における現在の実りある対話及び協力の基盤として重要であることを改めて表明しつつ、日・EU首脳は行動計画運営グループに対し、同行動計画の効果的かつ十分な実施を確保する作業を指示した。
I. グローバルな責任を担って
3.日・EU首脳は、グローバルな課題に取り組む責任を十二分に担いつつ、日・EUが、例えば、気候変動への対処、特にアフリカの開発を念頭に置いたミレニアム開発目標の達成、国際社会の平和と安全の維持において引き続き主導的な役割を果たしていく意向を再確認した。日・EUは、気候変動と開発の諸課題の間に密接な相乗作用が存在すること、及び、これらの各分野における行動は相互に補強するものであるべきことを強調した。
4.日・EU首脳は、世界経済がチャレンジングで不確実な見通しに直面していることを認識した。日・EUは、金融システムの強化等を通じて、金融市場の安定を促進するために協力する。日・EU首脳は、天然資源及び一次産品の価格高騰、特に食料や石油の価格高騰の傾向に強い懸念をもって留意した。これらの価格高騰は、特に世界経済の成長を鈍化させ、先進国及び途上国に負の影響を与える可能性がある。双方は、特に、途上国が貧困を乗り越え、MDGsを達成するための努力に及ぼす深刻な影響という観点からこの問題に取り組む緊急の必要性を強調した。日・EU首脳は、国際的な不均衡は引き続き懸念材料であり、黒字国と赤字国の双方が、2007年4月にIMFによる多国間コンサルテーションの枠組みにおいて決定された政策行動を実施すべきであるとの認識を共有した。日・EUは、それぞれの経済の潜在成長力を向上させるために各自の改革課題を実施するための努力を強化する。双方は今後数ヶ月間協力し、G8北海道洞爺湖サミットにおいて世界経済に関する力強い一貫したメッセージを発信する。
5.日・EUは、持続的発展及び健全な市場主義経済を促進し、前述したようなグローバルな課題に対処するため、新興経済国との対話と協力を強化する。
6.日・EUは、気候系の温暖化が明白であり、排出削減の遅延はより低い水準での安定化の機会を大幅に制限し、気候変動のより深刻な影響のリスクを増加させるとのIPCCの第4次評価レポートの結論を受けて、2013年以降の実効的かつ包括的な枠組みを国連の下で2009年末までに構築することを目標としたプロセスを立ち上げたバリにおける国連気候変動会議を歓迎した。日・EUは、来るG8北海道洞爺湖サミットがこの目的に貢献するよう確保することを目指す。双方は、主要経済国が意味あるように参加する公平かつ柔軟な枠組みを実現するために共に取り組む。日・EU首脳は、中期的な国別総量目標を設定することが、そのような枠組みの不可欠の要素であるとの認識を共有する。日本によって提案されたボトム・アップ・アプローチは、積み上げられたセクター別の削減量に基づいて技術的に可能な緩和ポテンシャルを特定するために有用である。これは、技術的な緩和ポテンシャルの費用及び各国の資金的能力を考慮に入れたアプローチと組み合わせることによって、費用効率的で公正かつ衡平な目標を設定するための建設的な貢献である。日・EUは、低炭素で高成長の世界経済を促進するという気候変動問題の規模と緊急性に対処するためには、高度に野心的で拘束力のある国際的アプローチが必要であることを強調する。
7.日・EUは、温室効果ガス（GHGs）の排出量のピークアウトを実現する緊急性につき見解を共有した。両首脳は、この観点から考慮されるべき適切な長さの期間に関し、日・EUによって表明された立場を想起した。この文脈で、京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関するアドホック・ワーキング・グループ（AWG）は、IPCCの第4次評価レポートへの第三ワーキング・グループによる貢献に言及された数値幅の有用性、並びに、同報告が、大気中の濃度をこれまでのIPCCがシナリオの中で評価した最も低いレベルに安定させるためには、世界全体の温室効果ガス（GHGs）の排出量を今後10-15年の間にピークアウトさせ、21世紀の半ばまでに2000年レベルの半分を大幅に下回るような非常に低いレベルにまで減少させる必要があると指摘していることに留意した。
8.共通に有しているが差異ある責任及び各国の能力の原則に従い、日・EUは、先進国間の努力の比較可能性を確保しつつ、先進国による強い指導力が求められているとの見解を共有した。両首脳は、新興経済国は各自の責任と能力に従って適切な貢献をおこなうべきであることを強調した。この文脈で、AWGは、第4次報告書への第三ワーキング・グループの貢献が、これまでにIPCCにより評価された最も低いレベル及びそれに対応する潜在的損害への限定を実現するためには、附属書I国が全体として2020年までに排出量を1990年比で25〜40％削減することが必要であろうと指摘していることを認識した。
9.日・EUは、電力、輸送、産業といった主要セクターにおける協力的セクター別アプローチの可能性を検討するために緊密に協力し、今後十年間に開発途上国における主要セクターの更なる効率化を慫慂する。
10.日・EUは、次期枠組みは経済開発を支援する一方で、温室効果ガス（GHG）の排出削減のためのインセンティブを与えるべきであることを強調した。日・EUは適応に関連したキャパシティ・ビルディング分野で協力する。日・EUは、生活様式、都市構造及び輸送といった分野での変化を伴う低炭素社会への大規模な転換のための資金及び投資の規模拡大、振替及び最適化に向けて共に取組む。日・EUは、また、以下の重要性を再確認した： 技術の開発、普及及び移転； 排出権取引、性能に基づく規制や消費者ラベルのような市場的手法の積極的活用； 排出量を削減しエネルギー効率を改善するための官民パートナーシップの強化； 気候変動の不可避な影響に対処するための適切な適応措置、並びに開発途上国における森林減少及び森林の劣化に由来する排出の削減への対処。日・EUは、緩和と適応の両問題に対処するためには、先例のない資金と投資が動員される必要があることを確認した。これらの資金と投資の大部分は、民間から、また市場的手法を通じもたらされる必要がある。公的な予算は、追加的な資金を供給することにより、促進的な環境を作り、民間の資源を喚起するために不可欠である。一貫した、包括的で、効果的な資金体系が2013年以降の次期枠組みに関する合意に至るために不可欠である。
11.日・EUは、特にWTOを通じて、イノベーションを向上し、すべての国の行動を促進することに寄与する、環境に配慮した財・サービスの貿易の更なる自由化を支援する。
12.双方は、エネルギー効率改善は、エネルギー安全保障と気候変動の緩和に対処するための短期的に最も費用対効果の高い方法であると考え、この分野における国際協力の更なる強化にコミットする。来るG8北海道洞爺湖サミットの準備において、日・EUは、エネルギー効率の便益を最大化することを目指す諸国の開かれた幅広い包括的なパートナーシップとして、米国その他の諸国と共に推進してきたエネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ（IPEEC）への強い支持を表明した。日・EUは、生産国と消費国の間の対話と協力の強化を含むエネルギー安全保障の強化の必要性、並びに、再生可能なエネルギー源、増進回収法、クリーンコールや炭素回収貯留等の持続可能なエネルギー・オプションの活用を拡大する必要性を強調する。双方は、国際海運及び航空からの温室効果ガスの排出の効果的な削減を達成するために、京都議定書第2条2項を考慮して、IMOやICAOを含む国連の枠内で緊密に協力する。
13.日・EUは、「ポツダムイニシアチブ-生物多様性2010」を認識しつつ、特に海洋の生物多様性保護を確保し、また、森林減少を食い止め、違法伐採と闘う努力を強化することにより、現在の生物多様性の損失の速度を2010年までに顕著に減少させることに共同で取り組む。日・EU首脳は2008年5月にボンで開催される第9回生物多様性条約締約国会議（COP9）の成功に向けて取り組む決意を共有した。
14.日・EUは、持続可能な開発を通じた貧困削減に関する協力を強化する。日・EUは、国連事務総長による2008年9月の中間レビューを前にして、ミレニアム開発目標に向けて前進するアフリカ諸国を支援するとのグレーンイーグルスでなされた戦略的なコミットメントを想起し、また、日本のG8議長国期間中のアフリカへの焦点を指摘し、第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の成功を確実なものとするため協力する。日・EU首脳は、鍵となる開発上の課題とアフリカの問題に係る政治及び安全保障上の課題に関する立場を一層良く調整していくことを決意した。日・EU首脳は、開発協力における新たな参画者及びパートナーと連携しつつ、援助効果向上に関するパリ宣言へのコミットを再確認するとともに、開発援助の質及び影響に関する意見交換を強化する。
15.日・EUは、WTOドーハ開発アジェンダ（DDA）の成功裡の妥結の喫緊の必要性を強調した。この観点から、日・EUは、野心的でバランスのとれた包括的な結果の妥結に向けて迅速に前進する主要な機会として、来るWTO閣僚会合に期待する。
16.日・EU首脳は、国際社会が直面する様々な課題に取り組むために、2005年の国連首脳会合において採択され、同会合の成果文書で言及されている国連の主要機関の改革を含む、進行中の改革プロセスの実施の重要性を強調した。また、日・EU首脳は、人権理事会及び平和構築委員会の作業における一層の協力の重要性を強調した。
II. 平和と安全の促進
17.日・EU首脳は、多くの共通の関心事項について意見交換した。日・EU首脳は、依然として存続する安全保障上の懸念等に照らし、東アジア及び中央アジアについての共通認識を醸成する上で、日・EU間で行われている戦略的対話の有用性を強調した。日・EU首脳は、既存の政治対話を強化する意向を再確認し、現在行っている協力をより行動指向なものへと強化し、国際の平和と安定を促進する意図を共有した。日本は、武器禁輸の問題は、地域の安全保障環境に照らし慎重な検討が必要との見解を強調した。
18.東アジア及びその地域で形成されつつある地域枠組みに関し、EUは、普遍的に認められた価値及びグローバルなルールを基礎とした、開かれかつ透明性のある地域協力を強化するための努力を歓迎し、日本がこの面で建設的かつ積極的な役割を果たしていることを評価した。日本は、EUによるアジア・太平洋地域における政治的枠組みに対する建設的貢献を歓迎した。日本は、東アジアサミット（EAS）が、ASEANを推進力とし、他の参加者と緊密に連携しているフォーラムであることを認識しつつ、EUのEASプロセスへの関与に対する継続的な関心と、友好協力条約（TAC）に加入する意図を歓迎した。日・EUは、中国の世界経済及び国際関係における役割が増大していることを認識し、国際社会における責任ある建設的なパートナーとしての中国と協力することの重要性を強調した。
19.日・EU首脳は、日欧間の対話、協力、政策形成のプラットフォームとしてアジア欧州会合（ASEM）が果たす重要な役割を確認した。日・EU首脳は、中国で2008年10月24日から25日にかけて行われるASEM7への期待を表明した。
20.日・EUは、地方開発、警察及び司法改革並びに非合法武装集団解体（DIAG）の分野におけるアフガニスタンへの支援に関する緊密な協力を継続する。日本は、EU警察ミッション（EUPOLアフガニスタン）の活動に対する評価を表明した。日・EUは、また、アフガニスタン国民のための平和と安定の達成に向けた同国政府の努力への支援として、アフガニスタンに関する国際社会の全体の取組を最大化し、また国際社会として可能なことをすべて行うことにコミットする重要性を強調した。
21.日・EUは、イランの核問題に対する深刻な懸念を共有し、それを解決するための国際原子力機関及び国連安全保障理事会において継続中の努力に対するコミットメントを新たにし、またこの問題の平和的かつ外交的な解決に向けて作業していく決意を確認した。また、日・EUは、中東地域の安定の重要性を強調した。
22.中東和平プロセスに関し、日・EUは、交渉による解決のみが中東に平和と安全をもたらし得ることを想起し、アナポリス国際会議で開始された政治プロセスに対する支援を改めて表明した。日・EUは、イスラエル・パレスチナ間で継続中の交渉への強い支持を表明した。その目標は、引き続き、すべてのパレスチナ人が統合され、西岸・ガザにおいてイスラエル及びその他の隣国と平和かつ安全に共存する、独立した、民主的で、自立可能なパレスチナ国家を樹立することである。日・EUは、当事者に対し、交渉と平行してロードマップにおけるそれぞれの義務を実施するよう要請した。日・EUは、公正で持続的な平和は包括的アプローチによってのみ達成され得ることを想起した。
23.北朝鮮に関し、日・EUは、六者会合の合意を基礎とした朝鮮半島の非核化、ミサイルによる脅威の除去、及び拉致問題を含む人権に関する懸念への対処に関して引き続き協力する。
24.日・EU首脳は、ミャンマーが、正当性を有する文民政府への平和的な移行に踏み出すことへの期待を表明した。日・EU首脳は、2008年5月の秘密投票による制憲国民投票と2010年の複数政党による選挙を実施することについてのミャンマー政府による発表を留意した。日・EU首脳は、ミャンマーに対し、同国が直面している政治的、構造的及び経済的問題により良く対処するために、すべての利害関係者を即時に包含的対話に関与させるよう奨励した。このような対話は、政治的収監者の即時の釈放を含んでいる。日・EUは、ガンバリ国連事務総長特別顧問による有益な活動を称賛し、引き続き同事務総長特別顧問の努力を支援するとのコミットメントを強調した。
25.スリランカについて、日・EUは、引き続き人権状況をしっかりモニターする。日・EUは、3月のバティカロア県での地方議会選挙及び全政党代表者委員会の作業を含む、民族問題の政治的解決に向けて行われている努力を歓迎した。日・EUは、この目的のために努力を更に継続するよう、スリランカ政府に対して奨励する重要性を強調した。
26.日・EUは、中央アジアにおける安定と繁栄の促進の重要性を再確認し、この地域における国境管理能力を強化するための取組に関して緊密に調整していく。また、日・EU首脳は、地域の諸国との政治対話、改革及び民主化の支援、並びに水管理、保健、教育を含む人材育成、人権、民主主義、法の支配及び環境といった分野における協力可能性の模索の有用性について再確認した。
27.日・EUは、特にアフリカにおける平和構築の重要性を改めて表明し、アフリカの平和維持能力の強化のため協力し、また、大陸全体で持続可能な平和を促進するため協働する。日・EUは、チャド及び中央アフリカ共和国における、国連中央アフリカ共和国・チャド・ミッション（MINURCAT）、チャド・中央アフリカ共和国EU部隊（EUFOR TCHAD／RCA）及びチャド統合治安分隊から構成され、これら諸国における治安に貢献し、またスーダンのダルフールにおける安定を強化することも期待される多面的プレゼンスを支援する。
28.日・EUは、国連総会その他の国際的なフォーラムにおいて、人間の安全保障の概念を推進することにより同分野において協力するとともに、人間の安全保障に関する対話を進める意図を再確認した。
III. より一層の繁栄に向けた協力
29.日・EU首脳は、日・EUが、先進経済として、ルール策定、例えば、国際基準の最大限の利用と促進、及びイノベーションの促進等の様々な共同の取組みを通じて、日本、EU及び世界のそれ以外の地域の更なる繁栄及び高い生活水準のための協力を強化する意思を再確認した。日・EU首脳は、日・EUハイレベル協議による全体的監督下での多くの二国間対話、特に規制改革対話の取組みを歓迎し、双方は規制改革対話を含むこれらの対話をより効果的にする。日・EUは、日・EUビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（BDRT）の取組みの価値を認識し、ビジネス界の間の議論に引き続き関心を持つ。
30.首脳は、高いレベルの消費者安全と保護、及び公衆衛生を確保するための課題及び決意を共有する。日・EUは、食品とその他の製品の安全、物流及び食品流通の保安、ネットワークとICT利用の安全について、国際間および二国間での協力を強化することを目指す。
31.日・EUは、二国間及び多数国間の双方において、また、最近の二国間の知的財産権に関する対話において議論したように、模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）に関する交渉の加速を含む、知的財産権の保護及び執行に関する日・EU行動計画のイニシアティブの実施によって、知的財産権に関する協力を引き続き強化する。日・EUは、第三国における知的財産権に関する日・EU間の情報交換の強化を含む、知的財産権に関するいくつかの分野での協力の着実な進展を歓迎した。
32.日・EU首脳は、2008年1月30日の日・EC税関相互支援協定の署名に留意した。日・EUは、本協定の下であらゆる税関業務に関する協力を引き続き強化する。この関連で、双方は、認定された経済事業者プログラム及びセキュリティー対策の相互承認を達成するために引き続き緊密に協力する。
33.日・EUは、金融サービス分野における協力を一層強化し、EUは、日本の金融庁による2007年12月の金融・資本市場競争力強化プランを、日本を国際的な金融センターにするためのロードマップであるとして歓迎した。双方は、今年中にEUが決定を行う予定であることを踏まえ、日本とEUでそれぞれ採用されている会計基準の間の同等性の承認に関する進行中の協力と対話を確認した。
34.日・EU首脳は、民間航空の分野において協力を強化することが潜在的に利益をもたらすことを認識し、日本とEU加盟国が二国間の航空協定に関連する解決していない問題に取り組むことへの期待を表明した。
35.日・EUは、昨年の日・EU定期首脳協議で採択された「繁栄に向けた研究及びイノベーションの促進」の文書中で特定された協力事項を引き続き追求する。
36.日・EUは、科学技術の分野における協力を一層強化し、近い将来日・EC科学技術協力協定についての作業を完了し、署名する。
37.高等教育の分野において、日・EUは、これまでのパイロット・プロジェクト及びエラスムス・ムンドゥス計画を通じて得られた経験を基に、相互協力の拡充を図ることとしている。日・EUは、2008／2009年において、新たなプロジェクトの開始、教育政策に関するアドホックなセミナーの開催を計画している。
38.EUは、全てのEU加盟国の国民についての完全なる査証免除の相互性を含んだ形で、全てのEU市民に対する平等な扱いを確保するとの要請を改めて表明した。日・EU首脳は、継続中の協議において関連する問題を解決することの重要性を強調し、その協議を成功裏に完了することが、全てのEU加盟国国民に対する査証免除につながることを留意した。