データベース『世界と日本』(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] ウクライナの平和に関するサミット:平和のフレームワークに関する共同コミュニケ

[場所] スイス・ビュルゲンシュトック
[年月日] 2024年6月16日
[出典] 外務省
[備考] 仮訳
[全文] 

 ロシア連邦によるウクライナに対する進行中の戦争は、大規模な人的被害及び破壊を引き起こし続け、グローバルな余波を伴うリスクや危機を生み続けている。我々は、ウクライナのための包括的で、公正かつ永続的な平和への道筋に関するハイレベルの対話を強化するため、2024年6月15日から16日にスイスに集った。我々は、国連総会で採択された決議A/RES/ES-11/1及びA/RES/ES-11/6を強調し、国連憲章を含む国際法を堅持することへの我々のコミットメントを強調した。本サミットは、ウクライナの平和フォーミュラや、国連憲章を含む国際法に沿ったその他の和平提案に基づいて行われてきたこれまでの議論に基づく。

 我々は、スイスのもてなしと、国際平和と安全保障を推進するための強いコミットメントの表明としてハイレベルサミットを主催するスイスの取組を高く評価する。

 我々は、国連憲章を含む国際法に基づく包括的で、公正かつ永続的な平和のための枠組みに向けた道筋に関する様々な見解について、充実した、包括的かつ建設的な意見交換を行った。特に、我々は、いかなる国家の領土一体性や政治的独立に対する武力による威嚇や武力の使用を控えること、領海を含む国際的に認められた国境内における、ウクライナを含む全ての国家の主権、独立及び領土一体性の原則、並びに国際法の原則として紛争を平和的手段を通じて解決することへの我々のコミットメントを再確認する。

 さらに、我々は、以下の極めて重要な点について共通のビジョンを持つ。

1)第一に、原子力エネルギー及び原子力施設のいかなる使用も、安全で、確実で、保護され、環境上適正でなければならない。ザポリッジャ原子力発電所を含むウクライナの原子力発電所及び施設は、ウクライナの完全で主権的な管理の下で、IAEAの原則に沿って、その監督の下で、安全にかつ確実に運用されなければならない。

 ウクライナに対する進行中の戦争の文脈における、核兵器のいかなる威嚇も使用も許されない。

2)第二に、世界の食料安全保障は、食料品の干渉されない生産及び供給に依存している。この観点から、自由で、完全で、安全な商業航行並びに黒海及びアゾフ海の港へのアクセスは極めて重要である。港や航路全体における商船、民間の港や港湾インフラへの攻撃は受け入れられない。

 食料安全保障は、いかなる形でも武器化されてはならない。ウクライナの農産品は、関心ある第三国に確実に、自由に提供されるべきである。

3)第三に、全ての戦争捕虜は、完全な交換によって解放されなければならない。移送されたり不法に避難させられたりした全てのウクライナの子どもたち及び不法に拘束されたその他全てのウクライナの市民は、ウクライナに帰還させられなければならない。

 我々は、平和に至るためには全ての当事者の関与と対話を必要とすると信じる。したがって、我々は、全ての当事者の代表の更なる関与を得て、上述の分野における具体的な措置を将来において取ることを決めた。

 全ての国家の領土一体性及び主権の尊重の原則を含む国連憲章は、ウクライナにおける包括的で、公正かつ永続的な平和を達成するための基盤となることができ、そうなる。

(了)