[文書名] 日本国及びウズベキスタン共和国の間の次世代のための拡大された戦略的パートナーシップに関する共同声明
高市早苗日本国総理大臣の招待により、シャフカット・ミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領は、2025年12月19日から20日まで日本を公式訪問した。
温かく友好的な雰囲気の中で行われた会談において、高市早苗日本国総理大臣とシャフカット・ミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領（以下「双方」という。）は、政治、貿易、経済、文化、人的交流分野における戦略的パートナーシップの現状及び更なる発展の見通し並びにこれらの分野において具体的な成果を上げる方法を議論し、共通の関心である関連する地域的・国際的問題について意見交換を行った。
議題として議論された全ての問題に関する両国の見解が近似・類似していることを、満足をもって留意し、
緊密な歴史的・文化的繋がりに基づく友好的な関係が高い水準にあることを認識し、
世界における現在の困難な地政学的状況に鑑み、中央アジア地域の地政学的重要性が増大しているとの認識を共有するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化することの重要性を強調し、
両国間でこれまでに達成された幅広い多面的な協力、強固かつ長期的な戦略的パートナーシップ及び署名された二国間文書に基づき、
両国間の相互連携の強化に向けた具体的プロジェクトを推進することにより、グリーン・強靱化、コネクティビティ及び人づくりという重点協力3分野において、次世代のための長期的かつ建設的で互恵的な協力を共創することを目指し、
双方は、相互信頼と互いの利益の尊重と配慮に基づき、次世代のための拡大された戦略的パートナーシップの更なる発展を共同で発表した。
この戦略的パートナーシップには、以下の分野における互恵的な目標達成に向けた協力強化が含まれる:
政治、安全保障及び議会間協力の分野において
1 双方は、戦略的パートナーシップの漸進的発展に向けた継続的な政治対話の重要性を強調し、あらゆるレベルにおける信頼に基づく建設的な対話の更なる拡大を支持した。
2 双方は、幅広い二国間の議題及び地域・国際問題に関する積極的な交流と定期的な協議の重要性を確認し、戦略的パートナーシップの達成されたレベルを踏まえ、外相レベルを含む様々なレベルにおける戦略的視点からの対話を活性化させることで一致した。この点に関し、双方は、本年8月にウズベキスタンで開催された第1回日本・ウズベキスタン外相戦略対話の成果を高く評価した。
3 双方は、アフガニスタンに関する定期的な二国間協議を継続することの重要性を強調した。
4 双方は、国境管理及び法執行機関の能力、情報分析能力、並びに組織間ネットワーク連携の強化を通じ、テロ、暴力的過激主義、薬物の不正取引、組織犯罪、その他の地域・国際安全保障上の課題・脅威に対抗する重要性を再確認した。この点に関し、双方は、ウズベキスタンを含む中央アジア諸国のテロ対策の支援を目的とした法の支配に関するワークショップが本年2月に日本で開催されたことを歓迎した。
5 双方は、核兵器及びその他の大量破壊兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認し、核軍縮・不拡散分野における更なる協力の促進で一致した。これに関連して、双方は、国際的な軍縮・不拡散体制の礎石としての核兵器不拡散条約（NPT）の強化へのコミットメントを表明し、グローバルな核不拡散体制の重要な要素として、中央アジア非核兵器地帯条約の潜在性を最大化しようとする中央アジア諸国の尽力を肯定的に留意した。
6 双方は、二国間関係の拡大・発展における議会の重要な役割を認識し、共同の行事や友好連盟の活性化を通じた議会間関係の更なる強化を呼びかけた。この点に関し、双方は、両国国会議員による活発な相互訪問を歓迎した。
7 双方は、拡大された戦略的パートナーシップの推進に向けた相互の関心に基づき、適切な場合には法的制度について検討することを含め、様々な分野における二国間協力の枠組みを更に改善することの重要性を強調した。双方は、既存の二国間の枠組みが現代の協力における優先事項を十分に反映させるべく見直しを行う意義を認識し、日本側は、更新することが有益であり得る条約を近代化するために協働することの重要性に関するウズベキスタン側の見解に留意した。
8 双方は、ウズベキスタンにおける日本人抑留者の埋葬地の調査に向けて引き続き協力していくことで一致した。
9 双方は、協力に関する取決めに基づく当局間の情報交換を含む、法務省・警察当局間の協力の進展を歓迎した。
貿易、経済、金融及び投資分野において
10 双方は、日本とウズベキスタンとの間の強固な経済関係及び貿易・投資拡大に向けた未開拓の大きな潜在的可能性の存在を歓迎した。
11 双方は、新たな機会を特定し、互恵的な協力と持続可能な発展に向けた良好な環境を創出することにより、二国間貿易の規模及び範囲の拡大が重要であると一致した。双方は、ウズベキスタンで事業を展開する日本企業の急増が更なる協力の可能性を示していると強調した。
12 ウズベキスタン側は、民間セクターの活性化と国有企業の経営改善を目的とする2024年2月の日本による円借款、及びウズベキスタンの財政健全化と社会開発強化を目的とする2024年8月の円借款を歓迎した。
13 ウズベキスタン側は、日本が、官民パートナーシップを含め、保健、クリーンエネルギー、鉱業及びインフラ開発等の主要な社会的に重要なイニシアティブを支援するウズベキスタンにおけるプロジェクトに対して、ノンソブリン融資を割り当てたことを歓迎した。この文脈で、ウズベキスタン側は、中小零細企業の金融アクセスを向上する国際協力機構（JICA）の新たな海外投融資案件の開始を歓迎した。
14 双方は、政府開発援助（ODA）の重要性を認識し、ODAがウズベキスタンの持続可能な社会経済発展に果たす貢献の増大を認識した。
15 双方は、貿易・経済・人的資源開発の促進及び両国における循環型経済モデルの実現を目指し、実質的な産業障壁を構成する課題の特定と市場環境の根本的改善の推進で一致した。
16 双方は、ウズベキスタンのWTO加盟に関する二国間交渉の成功裏の完了を歓迎した。日本側は、協力の円滑かつ互恵的な発展を図り、同国の加盟プロセスにおいてウズベキスタンを引き続き支持する用意があることを確認した。
17 双方は、産業支援のための援助を継続することで一致し、製造業の発展とウズベキスタンの国際競争力強化に向けた産業基準の実施における協力の進展を歓迎した。
18 双方は、日本貿易振興機構（JETRO）及びウズベキスタン共和国投資・産業・貿易省による2024年1月（タシケント）及び2024年3月（東京）におけるビジネスフォーラム、及び2024年10月の日本・ウズベキスタン経済委員会合同会議の結果を高く評価し、右が両国の貿易、経済及び投資協力に重要な貢献を果たしたことを確認した。
19 双方は、JICAを含む関係機関やメカニズムを通じた協力の重要性に留意し、グリーンで強靱な成長、コネクティビティ、人づくりという重点協力3分野における具体的なプロジェクトを検討することで一致した。
20 双方は、日本企業による医療、化学工業、エネルギー、情報、電気通信及びデジタル化分野のプロジェクトに対し、国際協力銀行（JBIC）及び日本貿易保険（NEXI）が提供する財政支援の重要性を歓迎し、これを認識した。また、JBICとウズベキスタン共和国運輸省との航空通信分野における先進的な協力、並びにNEXIとウズベキスタン共和国エネルギー省との脱炭素化及びエネルギー・トランジション分野における協力を歓迎した。
21 双方は、貿易と投資の促進に向けたNEXIとUZBEKINVESTの協力強化を歓迎した。
22 双方は、予測可能で効率的かつ効果的な開発協力の実施に向けた重点協力3分野に焦点を当てたあり得べき円借款のプロジェクトリストに関する見解の一致を歓迎した。
23 双方は、スマートシティ開発分野における省庁間文書の署名を歓迎した。
エネルギー及び脱炭素化分野において
24 双方は、2024年1月に日本経済産業省とウズベキスタン共和国エネルギー省がエネルギー・トランジションの実現に関する協力覚書に署名したことを歓迎した。双方は、2025年9月に開催され、出席者が現実的なエネルギー・トランジション戦略の重要性を強調し、議長サマリーを採択した「中央アジア+日本」対話・第2回経済・エネルギー対話において発表された中央アジアのカーボンニュートラルに向けたロードマップを歓迎した。
25 双方は、経済成長、エネルギー安全保障及び脱炭素化を同時に達成することの重要性を認識し、様々な措置を通じて、カーボンニュートラル/ネット・ゼロという共通の目標を追求することで一致した。この文脈において、双方は、ネット・ゼロ達成のためのロードマップ及びその政策提言、並びにエネルギー分野における民間企業間協力プロジェクトの実施の進展を支持した。
26 双方は、エネルギー効率化に関する重要な政策助言と能力構築を継続的に提供しているJICAの技術協力を確認した。双方は、エネルギー効率化促進に向けた潜在的な協力プロジェクトを歓迎した。双方は、ネット・ゼロ目標達成に向けたエネルギー効率・クリーン技術の導入を含む、エネルギー効率化の一層の改善に向けた経験及びベストプラクティスの交換を歓迎した。
27 双方は、これまでの成功裏の協力実績を踏まえ、シルダリア第2火力発電所及びナボイ火力発電所3号機の建設を体系的に推進するとともに、風力エネルギープロジェクトや民間プロジェクトとしてあり得べき有望なナボイ火力発電所4号機の建設における協力や脱炭素化に寄与する電力開発計画に関する共同研究を含む協力を含め、ウズベキスタンへの安定的なエネルギー供給を確保することを希求する。
28 ウズベキスタンにおけるエネルギー資源需要の増加を踏まえ、日本はエネルギー・トランジションを考慮しつつ、最新技術を活用した最適なエネルギー供給システムの構築を支援する。この関連で、双方は、国際共同研究プログラム「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の枠組みにおいて最先端の水素関連技術に関する実証研究及び人材育成を実施する。
29 双方は、二国間クレジット制度及びエネルギー・トランジションの下で具体的なプロジェクトの開発及び実施のための、公共及び民間官民セクター間の協力を奨励するコミットメントを表明し、2025年2月に開催された第1回合同委員会の開催を歓迎した。
30 日本は、パリ協定の枠組みに基づくより正確かつ透明性のある温室効果ガス排出量に関する報告に向け、温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）シリーズを利用し引き続きウズベキスタンと協力していく。
31 双方は、気候の議題に関する地域の対話の深化に向けた重要な前進として、2025年4月4日から5日にかけて開催されたサマルカンド第1回気候フォーラムの結果の意義に留意した。
資源及びサプライチェーン分野において
32 双方は、産業向け重要鉱物の供給が見込まれる有望な地域における地質探査の実施、鉱山開発に関する既存の協力を歓迎し、重要鉱物サプライチェーンの分野における互恵的な条件での協力を継続することで一致した。
33 双方は、更なる地質探査の推進及び特定されたウラン資源の開発を含め、ウラン資源分野において、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びその他の組織との互恵的な協力を継続することで一致した。
34 双方は、供給契約の延長を含む、ウズベキスタンから日本への継続的かつ安定したウランの供給を歓迎した。
農業分野において
35 双方は、バリューチェーン開発、輸出機会の強化及びウズベキスタンの農畜産業の技術能力向上の分野における協力で一致した。この文脈で、双方は、日本による円借款「畜産振興・家畜衛生強化計画」に関する交換公文の署名を歓迎した。
36 双方は、農業分野における協力の強化、食料安全保障の確保、イノベーションに重点を置いた交流分野の多様化、資源の保全、農学分野における交流の促進、地域における現代的農業の発展を促進するための、地域を含む多国間プラットフォームの継続的な活用に向けたコミットメントを確認した。
37 双方は、農業協力に関する日本・ウズベキスタン共同作業部会の活動再開を歓迎した。また、双方は、2024年6月に開催された農業・食品産業発展フォーラムが、両国間の食料・農業分野におけるビジネスパートナーシップの発展に貢献したことを高く評価するとともに、文化・食文化交流を通じ二国間関係を強化する貴重な機会として2024年6月に開催された日本食品紹介イベントを評価した。
38 双方は、農業生産性の向上、植物遺伝資源の保全と利用の分野における研究機関間の協力、及び様々なビジネスプロジェクトの発展を支持した。
39 双方は、農業分野における省庁間文書の署名を歓迎した。
物流、運輸及び通信分野において
40 双方は、ODAを官民の様々な主体を巻き込む触媒としてより戦略的に活用することで開発効果全体の最大化を目指す日本の取組を歓迎した。この点に関し、双方は、中央アジア域内外のコネクティビティ強化に向けた「カスピ海ルート」に関して、この新たなアプローチを通じた協力の促進と拡大で同意した。双方は、この協力の一環として、世界税関機構（WCO）と連携した税関職員に対する研修の実施を歓迎した。
41 双方は、署名された省庁間文書に例示されているように、運輸・通信分野における関係当局間の協力を歓迎した。
42 双方は、観光客数を含む旅客輸送量の増加への期待を表明し、観光分野における関係当局間協力文書の署名を歓迎した。
43 双方は、国際コミュニティによる、アフガニスタン国民への緊急重要支援の運搬能力を強化することにつながる、ウズベキスタン共和国テルメズの地域人道物流ハブのUNHCR緊急人道対応倉庫グローバルネットワークへの編入を歓迎した。
災害リスク軽減の分野において
44 双方は、ダム管理に関するワークショップ、SATREPSを通じたアラル海地域における効率的な水利用と塩害が作物生産性に与える影響に関する国際共同研究、アラル海地域における気候変動の影響を受けた地域住民への支援、水資源管理及びダム管理分野における省庁間文書の署名を含む、水資源管理に関する互恵的な協力を歓迎した。
45 双方は、アジア防災センター（ADRC）及びJICAを通じた都市の耐震性強化を含む防災分野における支援の進展を歓迎した。
46 双方は、災害リスク軽減における国際協力の強化を含む、レジリエンス強化の重要性や対応・復旧準備の向上に関わる教育・啓発活動を促進するための重要なイニシアティブとして、ウズベキスタンのイニシアティブにより国連総会で設立された2025年4月29日の「地震犠牲者を想起する国際日」を高く評価した。
デジタル協力分野において
47 双方は、人材育成、デジタル人材の訓練、オフショア開発の促進を含むデジタル分野における企業間協力の促進に重点を置き、グリーン・トランスフォーメーション（GX）及びデジタル・トランスフォーメーション（DX）等の多様な分野における政府間・企業間の連携に向けて協力する。
48 双方は、デジタル分野における人材育成、スタートアップ・エコシステムの発展、日本のIoT企業とウズベキスタンのIT人材の橋渡しに関する協力を継続する。双方は、2025年5月のウズベキスタン・ITパーク日本事務所開設及び2025年2月の日本の「ウズベキスタンITミッション」実施を歓迎した。
49 双方は、持続可能な経済成長の達成と社会的課題の解決に向けた人工知能（AI）の可能性を活用するため、安心、安全で信頼できるAIのガバナンスとエコシステムの開発・支援に協力することで一致した。この目的のため、双方は、日本・中央アジアAI協力パートナーシップの立ち上げを歓迎した。
教育、人材育成、訓練、医療、文化及び人的交流の分野において
50 双方は、女性のエンパワーメント及び女性・平和・安全保障（WPS）にも寄与する「一村一品（OVOP）」運動に関する協力について一致した。
51 ウズベキスタン側は、人材育成奨学金事業（JDS）、政策研究大学院大学、財務省、日本・IMFアジア奨学金プログラム（JISPA）、ADB・日本奨学金プログラム（ADB-JSP）を通じた継続的な協力を高く評価した。
52 ウズベキスタン側は、技術協力プロジェクト「日本式工学教育による高度産業人材育成」及びウズベキスタン・日本青年技術革新センター（UJICY）研究能力強化プロジェクトにおけるJICAとの協力を高く評価した。
53 双方は、JICAボランティアの協力を高く評価した。
54 双方は、高等教育及び科学・イノベーション分野における政府間文書の署名について歓迎した。
55 双方は、様々な海外科学研究プログラムの実施などを通じ、日本とウズベキスタンを結ぶ人的資源の育成で一致した。また、応用科学及び自然科学分野において、ウズベキスタンにおける国際競争力のある人的資源の育成に関する協力についても一致した。
56 双方は、より相互に有益かつ意義ある成果を促進するため、起業家の育成及びスタートアップ企業の創出を支援するべく、人材育成分野における経験とノウハウの交換の用意があることを表明した。
57 双方は、JICA及びウズベキスタン政府が設立したウズベキスタン・日本人材開発センター（UJC）を通じたものを含め、ウズベキスタンにおける中小企業の振興及び経営安定化に向け、日本側が中小企業支援において蓄積した人づくりなどの経験・ノウハウを提供し、引き続き相互に協力することで一致した。
58 双方は、交流強化を通じてイノベーションを創出し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献した大阪・関西万博への成功裡な参加に関する両国の協力を評価した。双方は、8月17日のウズベキスタンのナショナルデーの成功裡の挙行及び万博関連文化行事を開催したことを歓迎した。また、日本はウズベキスタンが2027年国際園芸博覧会に参加することを歓迎した。
59 双方は、ウズベキスタン日本センター（UJC）を含むウズベキスタンの教育機関における日本語教育の活発な展開、及び国際交流基金がUJCと共同で実施する日本語講座を歓迎した。
60 双方は、両国の大学間における協力の強化を歓迎した。教育分野における両国間の協力強化の重要性を踏まえ、ウズベキスタン側はウズベキスタンにおける日本の大学の設立へ向けた希望を表明した。
61 双方は、保健分野における政府間・ビジネス対話の発展に特に留意しつつ、ウズベキスタンの公衆衛生改善における協力分野の拡大で一致した。ウズベキスタン側は、日本による4基の移動式医療コンテナの提供に感謝した。双方は更に、マンモグラフィ装置及び血液製剤関連機器の供与に関する交換公文の署名を歓迎した。
62 双方は、2024年7月11日に東京で開催されたシンクタンク間協議を歓迎し、関係機関間の更なる協力への期待を表明した。
63 ウズベキスタン側は、法務省研修所による行政法分野での継続的な支援、人材交流及びJICAと共同で日本において実施された研修を高く評価した。63双方は、地域間交流に関するイニシアティブを支持し、その更なる活性化への期待を表明した。
64 双方は、文化交流の一層の強化の重要性を強調し、ウズベキスタン芸術文化振興財団と日本の博物館との双方の同意の下、大阪民族学博物館（2026年）及び奈良国立博物館（2027年）においてウズベキスタンの博物館の所蔵品展を開催することへの支持を表明した。
65 双方は、日本が資金提供するユネスコ・プロジェクトを通じた能力構築の拡大や登録支援など、ウズベキスタンの世界遺産を保存・保護するための文化分野における協力を歓迎し、協力強化を継続することの重要性を再確認した。66両国は、ヘルスケア分野における政府間・企業間対話の発展に特に留意した、ウズベキスタン国民の公衆衛生改善における協力分野の拡大に一致した。ウズベキスタン側は、日本による4台の移動式医療コンテナの提供を高く評価した。
67 双方は、バイオテクノロジー分野における先進的な科学探求を通じた新規治療法・療法の開発において、両国の強みを活かした科学研究開発分野における互恵的なパートナーシップの拡大で一致した。
68 双方は、保健分野における更なる協力を追求していくことで一致した。
69 双方は、教育、科学及び文化交流におけるユネスコの世界的方針を議論するとともに、国際協力を強化するための重要な行事として、2025年10月30日から11月13日までサマルカンドで開催された第43回ユネスコ総会の意義を高く評価した。
国際場裏における協力
70 双方は、主権と領土保全の尊重を含む国際法の原則を堅持する重要性を共有し、国連憲章に基づき、武力による威嚇又は武力の行使が控えられるべきであると強調した。
71 日本側は、中央アジア諸国首脳協議会合のプラットフォームが、同地域における肯定的なプロセスの特別な促進力となったことを指摘した。
72 この文脈において、双方は、同プラットフォームが、中央アジア諸国が地域の安定と持続可能な発展の強化における共通の利益の存在及び多国間での互恵的協力を拡大し、地域協力を深化させる確固たる願望を鮮明に示していることを強調した。
73 両国は、「中央アジア+日本」対話・首脳会合共同宣言（東京宣言）に示されたイニシアティブ及び重点協力分野を更に推進することで一致した。
74 双方は、人間の尊厳を保護・強化し、国連憲章の目的及び原則を堅持することの重要性を確認した。
75 シャフカット・ミルジヨーエフ・ウズベキスタン共和国大統領は、自身及びウズベキスタンの代表団に対する温かい歓迎と歓待について、高市早苗日本国総理大臣、日本国政府及び日本国民に対する謝意を表明した。ウズベキスタン側は日本国総理大臣を、双方に都合のよい時期でのウズベキスタン訪問に招待した。日本側は招待に対して謝意を表明した。
2025年12月20日、東京において、日本語及びウズベク語で2通署名された。
日本国内閣総理大臣
高市早苗
ウズベキスタン共和国大統領
シャフカット・ミルジヨーエフ