データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 日韓全面会談再開に関する共同発表

[場所] 東京
[年月日] 1957年12月31日
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),837頁.外務省条約局「条約集第36集第14巻」.
[備考] 
[全文]

 昭和三十二年二月三十一日に日本国藤山外務大臣と在本邦大韓民国大表部代表金裕沢大使との間で殊われた会談において,日本国政府が,第二次世界大戦の終了前から日本国に引き続き居住している韓人で日本国の入国者収容所に収容されているものを釈放すること及び大韓民国政府が,韓国の外国人収容所に収容されている日本人漁夫を送還し,かつ,第二次世界大戦後の韓人不法入国者の送還を受け入れることが合意された。

 同時に,日本国政府は,大韓民国政府に対し,日本国政府が,昭和二十八年十月十五日に久保田貫一郎日本側首席代表が行つた発言を撤回し,かつ,昭和三十二年十二月三十一日付の合衆国政府の見解の表明を基礎として,昭和二十七年三月六日に日本国と大韓民国との間の会談において日本側代表が行つた在韓財産に対する請求権主張を撤回することを通告した。

 その結果,日本国と大韓民国との間の全面会談は,東京で昭和三十三年三月一日に再開されることが合意された。