データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　日韓基本条約の関係諸協定，日韓漁業協定（日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定），討議の記録

[場所]　東京
[年月日]　１９６５年６月２２日
[出典]　日本外交主要文書・年表（２），５８２−５８３頁．外務省条約局「条約集・昭和４０年（二国間条約）」．
[備考]　
[全文]

　　　討議の記録

　日韓漁業協定の締結のための交渉に際し，日韓双方よりそれぞれ次の発言がなされた。

日本側代表

（ａ）協定についての合意された議事録２（ａ）にいう「出漁隻数又は統数を抑制するよう行政指導を行なう。」における行政指導には，証明書及び標識の発給数の調整が行なわれるよう指導することを含む。

（ｂ）協定についての合意された議事録３（ｃ）にいう自国内における取締りの実施状況の視察には，証明書及び標識の発給状況についての説明が行なわれることをも含む。

（ｃ）暫定的漁業規制措置の適用の対象とならない沿岸漁業に従事する日本国の漁船で共同規制水域内に出漁するものの大半は零細な経営規模のものであり，その操業区域もこのような漁船の出漁能力の実体からみて同水域内においては主として対馬北方から済州島北西方までであり，このような実体は，当該漁業の実情からみて今後大きく変動するようなものではないと考えられる。

韓国側代表

（ａ）協定についての合意された議事録２（ａ）にいう「出漁隻数又は統数を抑制するよう行政指導を行なう。」における行政指導には，証明書及び標識の発給数の調整が行なわれるよう指導することを含む。

（ｂ）協定についての合意された議事録３（ｃ）にいう自国内における取締りの実施状況の視察には，証明書及び標識の発給状況についての説明が行なわれることをも含む。

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