[文書名] 航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の付表等の修正に関する交換公文 （略称）韓国との航空協定付表等修正取極
平成十一年九月十三日 東京で
平成十一年九月十三日 効力発生
平成十一年十一月五日 告示
（外務省告示第四六九号）
（航空業務に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の付表等の修正に関する交換公文）
（韓国側書簡）
（訳文）
書簡をもって啓上いたします。本使は、千九百六十七年五月十六日に署名された航空業務に関する大韓民国政府と日本国政府との間の協定第十二条及び第十四条の規定に従って千九百九十九年一月十九日から二十一日までの間済州において行われた協議に言及する光栄を有します。
本使は、前記の協議において到達した合意に従い、この書簡に添付する修正された付表が同協定の付表に代わるべきこと及び両国政府間において交換された同協定に関する千九百六十七年五月十六日付けの書簡の１が次のとおり修正されるべきことを大韓民国政府に代わって提案する光栄を有します。
「１ 大韓民国の指定航空企業及び日本国の指定航空企業は、同一の飛行により自国内の一又は二以上の地点を経由して航空業務を運営することができる。もっとも、大韓民国の指定航空企業については、大韓民国における出入地点の総数はソウル及び釜山を含む七地点を超えてはならず、また、日本国の指定航空企業については、日本国における出入地点の総数は東京、大阪及び福岡を含む十九地点を超えてはならない。」
本使は、更に、前記の提案が日本国政府にとって受諾し得るものであるときは、この書簡及びその旨の閣下の返簡をこの問題に関する両国政府間の合意を構成するものとみなし、その合意が閣下の返簡の日付の日に効力を生ずることを提案する光栄を有します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
千九百九十九年九月十三日に東京で
日本国駐在
大韓民国特命全権大使 金夷圭
日本国外務大臣 高村正彦閣下
付表
１ 日本国の一又は二以上の指定航空企業が両方向に運営する路線
（a）日本国内の地点−釜山−ソウル及び以遠の地点
（b）口本国内の地点−釜山−済州
（c）日本国内の地点−大邱及び（又は）光州及び（又は）清州
（d）日本国内の地点−ソウル、釜山、済州、大邱、光州及び清州以外の大韓民国内の一地点
注（１）日本国の一又は二以上の指定航空企業は、路線（a）において六を超える異なる以遠の地点に運航することができない。
（２）日本国の一又は二以上の指定航空企業は、釜山及びソウル又は釜山及び済州のいずれか一方の二地点に運航することができる。
２ 大韓民国の一又は二以上の指定航空企業が両方向に運営する路線
（a）大韓民国内の地点−東京−ホノルル−ロス・アンジェルス
（b）大韓民国内の地点−大阪−台北−香港−ホーチミン・シティ−バンコック
（c）大韓民国内の地点−福岡
（d）大韓民国内の地点−名古屋
（e）大韓民国内の地点−熊本及び（又は）鹿児島
（f）大韓民国内の地点−新潟又は小松のうちのいずれかの一地点及び（又は）青森
（g）大韓民国内の地点−札幌
（h）大韓民国内の地点−長崎
（i）大韓民国内の地点−仙台
（j）大韓民国内の地点−広島
（k）大韓民国内の地点−岡山
（l）大韓民国内の地点−那覇
（m）大韓民国内の地点−大分
（n）大韓民国内の地点−高松
（o）大韓民国内の地点−富山
（p）大韓民国内の地点−松山
（q）大韓民国内の地点−福島
注（１）大韓民国の一又は二以上の指定航空企業は、日本国の一又は二以上の指定航空企業が大韓民国以遠の一地点に運航するまでの間、バンコックに運航することができない。
（２）路線（f）では、小松に寄航する便で青森に寄航してはならない。
３ いずれか一方の締約国の一又は二以上の指定航空企業が行う協定業務は、その締約国の領域内のへ地点を起点とするものでなければならない。ただし、いずれの路線上の他の地点も、いずれかの又はすべての飛行に当たって、その指定航空企業の選択により省略することができる。
（日本側書簡）
（訳文）
書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
（韓国側書簡）
本大臣は、更に、日本国政府が大韓民国政府の前記の提案を受諾する旨を日本国政府に代わって閣下に通報するとともに、閣下の書簡及びこの返簡をこの問題に関する両国政府間の合意を構成するものとみなし、その合意が本日効力を生ずることを確認する光栄を有します。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
千九百九十九年九月十三日に東京で
日本国外務大臣 高村正彦
日本国駐在
大韓民国特命全権大使 金夷圭閣下
（参考）
この取極は、昭和四十二年に発効した韓国との航空協定（昭和四十二年二国間条約集及び条約集第一七三二号参照）の付表等を修正するものである。