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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理決議1695の採択について

[場所] 
[年月日] 2006年7月16日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文]

1.7月16日(日曜日)(ニューヨーク時間15日(土曜日))、国連安全保障理事会において、7月5日(水曜日)の北朝鮮によるテポドン2号を含む弾道ミサイル発射に関し、国際社会の断固たるメッセージとしてこれを非難し、各国、特に北朝鮮がとるべき措置を含む決議1695が全会一致で採択されたことを歓迎する。

2.我が国は、今回の北朝鮮の行為が、我が国及びアジアの安全保障に直接関わる問題であり、国際社会の平和と安全及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾なものと受け止めている。このため、ミサイル発射直後、我が国は、国連安保理において直ちに安保理決議案を提示し、関係国と緊密に連携しつつ採択に向け努力を重ねてきた。

3.今般採択された決議は、北朝鮮に対し、ミサイル関連計画の停止、ミサイル発射モラトリアムの再確認、六者会合への即時無条件の復帰、昨年9月の六者会合共同声明の早期実施に向けた努力等を求める国際社会の意思を示している。

4.我が国としては、国際社会の意思を示した安保理決議が採択されたことを受け、国際社会と連携しつつ、この決議の着実な実施に向けて最善の努力を尽くす考えである。我が国は、北朝鮮に対して、この決議に基づく措置の実施を強く求める。同時に、我が国は、この決議に基づき、北朝鮮に関するミサイル及び核兵器等の不拡散のため、輸出管理に係る措置を引き続き厳格に行っていくとともに金融資産の移転規制に関する必要な措置を適切に実施することとしたい。