[文書名]　米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について

１．11日（米国時間）、米国は、北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表した。

２．本年6月26日に北朝鮮が核計画の申告を提出して以降、日米間を始め、六者の間では、しっかりとした検証の具体的枠組みを構築するための緊密な協議が行われてきた。そのような協議を踏まえ、米国は、先般のヒル国務次官補の訪朝を含め、累次にわたり北朝鮮側との協議を行ってきた結果、今般、米朝間において、未申告施設を含む施設へのアクセスやサンプル採取を含む一連の検証措置について合意に達した。

３．我が国としては、六者会合の目標である朝鮮半島の非核化のためには、実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えている。今回の米朝間の合意を基礎として、早期に六者間で検証の具体的枠組みに関する文書を採択するため、引き続き米国を始めとする関係国と連携しつつ、取り組んでいく。

４．本日の発表に先立ち、ブッシュ大統領から麻生総理に対しても、これまでの米朝間の協議の結果につき電話にて説明があった。その際、ブッシュ大統領からは、「拉致問題については強い気持ちを抱いている。また、日本国民が強い懸念と不安を持たれていることを理解している。被害者家族への深い同情と、この問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたい。」との発言があった。我が国としては、核問題と同時に、拉致問題を含む日朝関係も前進するよう、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力を行っていく。