[文書名]　日本国政府とモンゴル国政府との間の協力覚書（概要）

１　双方は，緊密な経済関係を発展させることを目的とし，本協力覚書の作成を通じて双方の協力関係を再確認することが両国に裨益するとの見解を共有する。

２　双方は，特に次の事項の戦略的重要性を確認する。

（１）日本企業による自らの関心に基づいた，モンゴルにおけるインフラプロジェクトへの参加

（２）モンゴルにおける日本企業の投資機会の拡大

（３）供給安定性と経済性の観点から，日本にとり重要な天然資源の供給源の多角化

（４）モンゴル及び（又は）第三国における石炭の効率的な利用の促進

３　双方は，日本企業が資本参加を行う等の場合には，以下の分野に関し情報交換と意見交換を行う。

（１）日本企業によるマーケティング会社への直接資本参加を通じたモンゴルの重要な天然資源（タバン・トルゴイ炭田等）の開発

（２）モンゴルの石炭の効率的利用と日本への輸送

（３）東進鉄道の事業性を確認するための，例えばＪＢＩＣによって実施され得る調査

（４）タバン・トルゴイ炭田の開発の手続面における透明性，一貫性及び予見可能性の確保

※本協力覚書は法的拘束力又は強制力を有するものとしては解されず，一方又は双方に法的権利又は義務を生じさせたり，含意したりするものではない。

（了）